高齢者向け住まいの充実の考え

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「高齢者向け住まいの充実の考え」について、２点のお尋ねがありましたのでお答えします。１点目の「現在ケアハウスを含めて、今後の高齢者の住まいの充実についてどのように考えるか」とのお尋ねがございました。ケアハウスの増床につきましては、過去に検討した経緯がありますが、現在建設費に対する補助はないため町単費での建設はできないと判断し、その代替案として特別養護老人ホーム「くんねっぷ静寿園」の１０床とショートステイ２床増床の改築をしております。本町には、この「ケアハウスほなみ」、「くんねっぷ静寿園」の他、「グループホームはるる」や障がい者の「グループホームもりの風」があります。しかし、今年度策定予定の第７次介護保険計画用のアンケート調査では、要介護認定者で在宅サービスを利用されている方への質問で、６２．５％の方が「施設への入所・入居は検討していない」、２８．１％の方が「施設への入所・入居を検討している」、９．４％の方が「既に施設への入所・入居申し込みをしている」と回答されています。まだ分析中の調査ではありますが、このことからも町としましては、高齢になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを在宅により続けられるよう、各種サービスの充実を図ってまいりたいたいと考えております。在宅が可能になるよう住宅改修に係る制度の周知をする他、現在お住いの住宅に住むことができない方については、どのような可能性があるのかを検討し、その内容につきましては、第７次介護保険計画において示していきたいと考えております。２点目に「第６次総合計画の前期重点プロジェクトの中で『安心して住み続けられるまち』プロジェクトとして『高齢者向け住まいの充実に向けた検討』とありますが、具体的にどのように考えていますか」とのお尋ねがございました。前段のすべての町民が「安心して住み続けられるまち」は、政策課題の一つとして、政策目標、総合戦略、総合計画などに掲載しているところであります。本年度は、第１回定例町議会で議決いただいた「民間提案型住宅整備事業」を進めているところであり、多様な住宅需要に対する公的借家の提供に向け、すべての方が入居できる制度を検討しているところであります。後段の「高齢者向け住まいの充実に向けた検討」では、６５歳以上の方の転出が一昨年１８人、昨年は２０人となり、町の 礎いしずえを築かれた先輩の方々がさまざまな事情により住み慣れた地域を後にする姿を見る中、「高齢者向け住まいの充実」も大きな課題の一つと考えているところであります。高齢者向け住まいの充実の具体的な施策等については、現在検討中にありますが高齢者の方が終末期を住み慣れた地域で送れるように高齢者の居住の安定確保に関する法律も考慮しながら、生活環境整備を進めてまいりますのでご理解を願います。以上、お尋ねのありました２点について、お答えいたしましたのでご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

アンケート結果についてでございますけれども、まず今、６２．５％の方が入所・入居は検討していないという回答でしたけれども、これについては要介護認定を受けている方で在宅サービスを利用している方、自宅でもう既に介護のサービスを利用している方の回答でございます。ちょっと私もこの結果を見て、ちょっと驚いたところではあったんですけれども、このような回答になっております。また７５歳以上の方全員と６５歳以上７５歳未満の方を対象に、６５歳以上７５歳の半分の方ですね、この方たちにも自立の方ですけれども、同様な質問をしております。これではですね、１，１８０人のうちの８９５名の方が回答しているんですけれども、そのうちの入所などを考えることはないという方が１２３名、将来に不安を感じたらという方が１５３名、トイレや入浴が自分でできなくなったらという方が３０５名とおります。そういったことからも将来の不安を感じてケアハウスに入りたい。入る時期が来るのではないだろうかということを想定されている方はいるんだと思うんですけれども、実際には、やはり住み慣れた家にずっといたい、自由にしていたいというのが本音のところなのかなと思って、このアンケート結果をみておりました。あと自炊、そういったことが難しいということが高齢になってくると出てきますので、今、配食サービスについてもちょっといろいろ検討しなければいけない時期になっているかなと思いますので、ちょっとお時間をいただいて、何とかちょっと打開策といいますか、そういったことを検討してまいりたいと今考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。またケアハウスに１７床ありますけれども待機者、すいません、待機者なんですけれども、ちょっとどこかに数字があるんですけれども、ちょっと今、具体的に数字申し上げることできないですけれども、先月ぐらいに１床、２床空いたんだと思うんですけれども、でも実際に待機者の方にお声掛けしても、なかなか入る人が決まらないというような状況があったようです。ちょっと埋まるまでに時間がかかったということで、申し込みはされるんだけれども、今まだその時期ではないと考えていらっしゃる方が多いようで、なかなか申し込みをしていてもすぐに入られる方がいなかったという状況のようでございます。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

ケアハウスの必要がないとは思わないんですけれども、実際にケアハウスを建てることになりますと、補助金というものありませんので、公営で立てる場合にはかなりの持ち出しといいますか、高額な経費がかかると予想されますので、ちょっと入居料は高くなるかもしれませんけれども、そういう事業所がいればサービス付き高齢者住宅などの誘致だとかも考えたいですし、また軽費で入れる、そういったグループホームじゃないですけれども、そういったところなども入ってくださる事業所があるかどうかということが大きな問題でもありますので、ちょっと問題としては難しいことでもあるんですけれども、あとは将来的には実践会地区に住んでいらっしゃって、町に遠いと言う方もいらっしゃいますので、そういった方が町の中に例えば公営住宅に入って介護サービスを受けながら住まわれるだとかということも考えなければいけない時期なのかなと思っておりますので、今年、第７期の介護保険計画を策定しますので、これからより密度の高い検討をしていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいまＰＦＩとかＰＰＰの事業利用というようなご質問ございました。確かに制度的にはＰＰＰでもＰＦＩでもできると思いますけれども、あくまで民間が運営をするということでございますので、そういった意味では一定レベルの経済的なバランスというのですかね、ある程度儲かるものでないと民間側が受け手としてはちょっと難しくなってくるかなというところはあると思いますけれども、そういう意味では制度的な部分の研究も含めて検討をする必要はあるかなというふうには思ってございます。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

非課税世帯、貧困世帯ですけれども、そういった対策ということになりますけれども、先ほど工藤議員の質問の中でもそういった質問あったんですけれども、例えば保険税とかであれば、かなりの軽減がそういった世帯にはかかるようになりますし、介護保険につきましても１割負担、そして保険料につきましては１段階から７段階まであって、標準の１段階ですと４５％の保険料ということで、かなり低額になっているかと思います。ただ、その保険料もわずかな年金では難しいという方には、やはり生活保護も含めて、そういう相談にはのっていかなければいけないと思いますし、本当※ＰＦＩ：民間の資金や経営手法などを活用して公共施設などを整備すること。※ＰＰＰ：官と民がパートナーを組んで事業を行う。に大変な方には、そういう支援を町としてもしていきたいとは思っております。実際に先ほど配食サービスのことも申し上げましたし、社会福祉の方の高齢者向けの在宅サービス、こういったところも充実させながら、できるだけ住み慣れた町に住んでいただけるような検討をしていきたいと思っております。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

高齢者が弱ったらケアハウスというお話しでしたけれども、訓子府町のケアハウスにつきましては、介護保険の認定を受けていない方、自立の方が基本となっておりますので、それはご理解いただきたいと思います。そして先ほどちょっとお答えできませんでしたケアハウスの待機者ですけれども、現在３６名、単身世帯で２０名、夫婦世帯が８組となっておりますので１６名、今すぐでも入りたいという方は２人のようです。単身の方お二人、将来的にということが１８人ということで、何か聞き取り結果があるようでございます。２０２５年問題でございますけれども、これにつきましては、今から介護保険の方でも準備を進めている段階ですので、地域ケアシステムですね、これを万全なものに整えていって、そういった２０２５年に万全な体制で迎えたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

生活支援コーディネーターですけれども、昨日西山議員の質問だったかと思いますけど、平成３０年度に配置するということでお話しさせていただきました。この生活支援コーディネーターの方にやっていただく仕事としましては、個別の生活に困難な方を見つけて、何か、あなたはケアハウスに入った方がいいですよとか、そういったことではなくて、あくまでも町内で、例えば協議体の中で話し合われた、例えば除雪について、除雪をどうするかという問題について、例えば業者と何て言うんですかコーディネートをする、話を調整する、そういった例えば買い物難民の方の対策をどうするのかといったら、商工会の方と結び合わせる、そういった本当の大きなところでの、個別の対応ではなくて、大きな町全体としての調整を図る仕事をしていただくことになります。ですので個別のその方に合ったサービスの提案だとかというのは、これまでどおり介護支援員、ケアマネージャー、この方にそれぞれの介護支援１以上の方になればプランを立てていただきまして、この方にはデイサービスが必要だとか、お一人暮らしはもう困難だということで判定されたら、どこかの施設、グループホームも含めて探していただくとか、そういった手順を踏むことになりますので、生活支援コーディネーターというのは、あくまでも全体のことをコーディネートする方だと思っていただければと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

「もりの風」の方のデイサービスのお話しというのは出ていなかったかなとは思うんですけれども、「もりの風」自体は介護保険の地域密着型で認定しておりますので、基本、デイサービスに行くことは可能なんですけれども、「もりの風」自体が今障がい者用の施設となっておりますので、障がい者の方と一緒に高齢者の方が交わって参加できるのであれば、それも可能だとは思いますけれども、今のところは高齢者の方で入りたいとかお勧めしたりということはしておりません。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま高齢者向けの住まいの充実の検討ということで、３月の定例会の最後の日に総合計画の実施計画書をお配りした中に検討という文字を入れてお知らせをしてございます。当然、検討というところは検討するということで１回目の答弁というか町長からの答弁でも申し上げましたけれども、現在、高齢者の居住の安定確保に関する法律、これが制定されてございまして、この中ではさまざまな今言われたケアハウスも含めて、公営住宅の部分も含めて、いろいろな部分がございまして、そういった部分の検討というのは当面はですね、内部で政策的な部分を含めた部分の検討をしたいということで回答しているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほど、谷方課長の方からですね、第７期の高齢者、介護認定を受けている方、そうではない方も含めたアンケート結果をお話ししました。それは私もちょっと驚いた感はあります。実態と、実感と、と言った方がいいのかな、実感とかなりアンケート結果の乖離というのはやはり感じている。今、担当の方に指示しているのは、この数値が少なくても、この人たちの求めている行間を読み取ってほしいという言い方をしています。それはあらためて総体としての住宅政策をどうあるべきなのかと。それと施設の入所、それから在宅介護はどうあるべきなのかということの、やはり計画をこれから作る段階ですから、今までそれぞれの年代、３年ごとの調査の中でもいろいろな課題が浮き上がってきましたけれども、とりわけやはり在宅介護と施設介護、それから生活のありようを含めてですね、具体的な計画を樹立すべきではないのかということをお話ししていますので、これはもう早急のことだと思っています。高齢者のわれわれ団塊の世代、２０２５年の世代というのは、もう私なんかでいうと、あと８年ですから、そうすると、暮らしていける総体をどうするかという議論だと私は思います。例えば施設でケアハウスの意見が出ました。課長からも答弁していますように、私はケアホームということをいいました。ケアホームはいろいろなお葬式に出ていますけれども、夫婦が終末期のみならず、一定の年代になったときに離れ離れで生活しなければならないというむなしさを私は町長として随分感じてきましたので、何とか、古い言葉ですけれども、添い遂げれることができるシステムが必要なのではないのか。それはケアホームだということで、ちょっと模索したことがございますけれども、残念ながら補助率がほとんどないという、補助制度はないんだと。民間でやったとしても、それはユニット制、個室等も含めてですね、そういったことでなければ町がですね、そういったものを進めるということに対する財政的な壁が非常にありました。それで答弁にも書きましたように、個室化、あるいはショートステイも含めて膨らませていくということを一つやりました。それからもう一つは施設の介護のみならず、これから住宅をどうしていくのかと。いろいろな方法がありますけれども、今住んでいる人がもう住宅手放したい。そして町営団地、公営団地等に公営住宅に住むことができないかという要請もあります。それから所得の問題で今、農家でやっている方が将来もう町へ出たいと。こういった人たちのニーズにどう応えていくのかということも検討しなければならない。そこで私がいったのは、シルバーハウジングの問題です。１階は高齢者が住んで２階は若者が住んで、そして簡易な作業は若者にやってもらうと。こういう支え合いの住宅構想というのは必要なんですけれども、ケアハウス、シルバーハウジングというのは、ただそれだけのことでは実はございませんでして、全体として２４時間の支援体制がきちんと集会施設も含めて、そこにヘルパーも含めて、２４時間支援するものがなければシルバーハウジングというのはできないということであります。本当のこと言いますと。ですからこれはちょっと非常にまだハードルが高い。手掛けてきたのが、今やろうとしたのが民間の住宅です。所得制限ない、一人でもいい、で、これが民間の人に建ててもらって８戸の住宅を確保して、とにかく条件がより簡易になってやれることができないかということの政策が一つです。住宅のことからいうと。それから、住宅バンクをしてて、売りたい、渡したいという人のために登録をして、そして新たに入る人を募集していくという政策もやりました。これは昨年度から非常に実績が上がってきているという状況があります。さらにまた先ほど川村議員途中でやめちゃったからやめたんだけれども、質問ね、困窮者、生活困窮者が入れないのかと。日出の団地があるじゃないかと。補助金だとか起債の返還が終わっているのに入れないというのは何だということだと思うんですね、わかりやすくいうと、これはですね、先ほど山内課長が非常に丁寧な答弁させていただいて、非常に難しいハードルがあります。しかし、これは本当にできないのかということは、これはやはり国土交通省なり北海道に当たってみる可能性は私はあるというふうに、町長としては思っています。それから当たってみるのと、それから本来の公営住宅、低所得者の階層の方たちのために一般の住宅よりも低廉な住宅費を設定していることとの兼ね合い等含めていくと、あらためてそういう低所得者、困窮世帯といわれている人たちの住宅をこれは皆で必要なのかどうかという議論もやはり必要になってきているのではないかなというふうに思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

続きます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、住宅の問題です。それから、足の確保の問題です。これはタクシーサービスも含めて、余湖議員の方からもまだまだ課題があると。市街地の人たちが市街地の中でもそれは利用できないんだと。こういう政策をどうするかということは今後の課題としてはやはり詰めなければならないということがありますけれども、いずれにしても一定の条件の中で地域の中で足を確保できて、買い物ができる、病院に通えるということが現実のものとして、かなり前へ進めてきたという経緯があります。そしてスーパーの問題、買い物できる問題も、これはいろいろな方の努力の中でシティが出てきた。もちろんそれに伴って商店街の振興のために、先ほど工藤議員から出ていた、今後、小規模企業のそういった振興も必要でしょうと。そして高齢の方が買い物サービスも付けれて受けられるような状況をどう進めていくのか等含めていくとですね、やはり高齢者のこれから住み慣れたところというのは行政の一つと。それから今年、山田議員から協議体についての質問をかなり広範囲いただきました。これはまだまだ産声を上げたばかりですけれども、行政だけではできないことが住民自身がどうやって自分たちの持っているボランティア意識や、やはり支え合いの仕組みを作っていくかということがこれからの課題になってくるだろうと。そこに組織的に関わっていくのが生活コーディネーターだと思いますし、ですからこの総合計画の「ちょっといいね！」がたくさんある１０年間というのは、こういった積み重ねと、より細かな、そういう政策を打っていくことがこの１０年間求められていることなんではないのかなと思います。河端議員の質問に答えているかどうか、ちょっとまだわかりませんけど、いずれにしても住宅問題、足の問題や健康の問題や総体として、ですから３年前の介護保険計画では認知症の制度を設けて、各実践会・町内会で説明会を実施してきました。このことによって、認知症の認識を町民全体のものにしていこうとかということも含めてですね、総体として高齢者の生活を前へいく仕組み、こういったことがより一層緻密なものが求められていくのではないかなというふうに思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まだちょっと言い足りないこともあるんですけれども、今年、去年と町内から出ていった人いますね１８名、２２名、この数字をどうみるかということだと一つはですね思うんです。われわれは生涯にわたってこのまちに住み続ける仕組みというのは絶対必要だと。しかし、孫のところに行く、息子のところに行く、娘のところに行くということも決して否定すべきことではないと思います。ですから厳格にいうと、ここにいても病院もないしうんぬんだとかということだけではなくて、そういう住みたくてもいれないということの状況をどう作っていくかということはですね、われわれに課せられた本当に大事な課題だというふうに思っていますので、ぜひまたお知恵をいただきたいと思います。以上です。