訓子府町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月14日
町民に寄り添った福祉施策の進め方
2017年6月14日、訓子府町議会の一般質問で、西山由美子議員が「町民に寄り添った福祉施策の進め方」について質問し、町長 菊池一春、福祉保健課長 谷方幸子、町民課長 原口周司、農林商工課長 遠藤琢磨が答弁しました。
- 質問者
- 西山由美子 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、福祉保健課長 谷方幸子、町民課長 原口周司、農林商工課長 遠藤琢磨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 西山由美子
５番、西山由美子です。通告書に従いまして、町長に質問いたします。町民に寄り添った福祉施策の進め方について。第６次訓子府町総合計画が平成２９年度からスタートしました。町民の皆さんがこれからの１０年間住み慣れたこの町でより充実した生活を送るために必要とする各分野での施策の展開が示されています。私は７つの基本計画の中で第３章「いつまでも健康に暮らせるまちづくり」に注目し、福祉的項目が多いことから、町民にとって気になる施策の現状と課題、対策について、町長の考えを伺います。一つ目、地域福祉の項目の中に「低所得者への相談、支援の充実」とありますが、具体的な支援への働きかけをどのように行っていますか。二つ目、高齢者福祉の項目の中に高齢者世帯が安心して暮らせるよう生活支援体制の充実とありますが、その具体的な内容を伺います。三つ目、障がい者福祉の項目の中に社会参加の促進とあり、雇用・就労支援や団体活動への支援がありますが、具体的な内容を伺います。四つ目、介護保険の項目の中に相談窓口体制の充実とありますが、今後の具体的な内容を伺います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「町民に寄り添った福祉施策の進め方」について、４点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。１点目の「地域福祉の項目の中に、『低所得者への相談・支援などの充実』とありますが、具体的な支援への働きかけをどのように行っているか」というお尋ねがございました。総合計画にも記載しましたように、自治会や民生委員児童委員と連携し、支援などを必要とする世帯の早期把握に努め、相談機能がより充実するよう推進を図っているところです。民生委員児童委員については、担当地域を回り高齢者宅やひとり親家庭等の訪問により世帯の状況を確認し、町民に寄り添って悩み事を聞き、問題の解決に向けて行政の橋渡しに努めていただいております。また、自治会においても地域で心配のある方については、連絡をいただくことが多くなってきておりますし、社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付事業の相談があった際にも、状況によっては福祉保健課につないでいただくなど連携を図っています。さらに、北海道委託業務である生活困窮やさまざまな生活の問題の相談を受ける生活困窮者自立支援事業を行っているオホーツク相談センター「ふくろう」による月１回の訪問相談も活用しています。そして、相談を受けた場合には、関係機関と連携を取りながら、相談者の状況や相談内容に合わせた支援の方法を検討し、相談者の生活の安定や自立につながる支援ができるよう、今後も努めていきます。次に、２点目の「高齢者福祉の項目の中に、高齢者世帯が安心して暮らせるよう生活支援体制の充実とあるが、その具体的内容は」というお尋ねでございます。町では現在、介護保険の給付サービス以外の在宅福祉サービスとして「配食サービス」「除雪サービス」「移送サービス」「愛の声かけ訪問」「緊急通報装置の貸与」「訪問サービス」「住宅改修費の助成」等の事業を実施しております。また、介護保険の訪問介護のサービス提供内容としては、同居家族がいない単身世帯では「掃除」「食事の準備」「買い物」といった生活支援の提供が多く、今後単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中で、多様な生活支援体制の充実が不可欠となります。現在、第７期訓子府町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を作成するために「在宅介護実態調査」、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を実施したところです。今後、この結果や各種サービス利用状況、ささえあいプロジェクトの意見交換会等の内容を精査しながら、高齢者の見守りや社会参加、介護保険外の生活支援体制が充実する仕組みづくりを進めてまいります。次に、３点目の「障がい者福祉の項目の中に社会参加の促進とあり、雇用・就労支援や団体活動への支援があるが、具体的な内容は」というお尋ねでございます。まず、雇用・就労支援につきましては、障がいのある人の創作的活動や生産活動、社会との交流の場など、さまざまな機能を果たしている町内にある就労支援Ｂ型のＮＰＯ法人きらきら本舗と連携し、相談支援を図ることとしています。きらきら本舗に対しましては、配食サービス事業の委託や「訓子府町障害者就労施設等優先調達方針」に基づき、物品の購入や業務の委託など福祉的就労の場の支援をこれまでどおり行っていきます。また、障がいのある人の雇用を促進するため、住民や企業に向けた広報・啓発活動に努めていきたいと考えております。団体活動への支援としましては、町内の障がい者団体「身体障害者福祉協会訓子府分会」への補助金を継続していきます。次に、４点目の「介護保険の項目の中に、相談窓口体制の充実とありますが、今後の具体的な内容は」とのお尋ねでございます。高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続できるようにするため、高齢者の生活全般に係る相談を総合的に受け付けるとともに、高齢者の心身や家族の状況、介護サービスをはじめ保健・医療・福祉等に対するニーズを幅広く把握し、介護保険制度にとどまらず、適切なサービス機関または制度の利用につなげていく等、より充実した支援をしていかなければなりません。そのため、高齢者とその家族の支援を包括的に担う地域包括支援センターでは、介護支援専門員１名を増員して相談体制を強化しております。今後も関係機関と連携を密にして適切かつ速やかに相談対応を行い、高齢者が安心して生活できるよう努めてまいります。以上、お尋ねのありました４点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
質問 5番 西山由美子
第６次総合計画につきましては、２月に議長を除く全議員で特別審査委員会を設置しまして、３日間かけて全委員で審議いたしました。その結果、全委員一致で可決されましたので、計画に基づいた今後より効果的な業務を推進していただけるよう望むところであります。今回の第３章の質問に至った経緯といたしましては、福祉的項目は今までの継続的なことが多かったので、あまり深いところまで質問できませんでしたので、今回、町民と関わる中で再質問させていただきたいと思います。１点目の低所得者への相談・支援の充実についてお答えいただきました。自治会や民生委員児童委員と連携して支援などを必要とする世帯の早期把握に努め、相談機能がより充実するよう推進を図っているとのお答えをいただきました。今、私たちの町には１２の町内会、１８の実践会、それから１７人の民生委員と２名の児童委員がいらっしゃいます。とても他の町では新聞などにありますように民生委員のなり手がいないという実情ではありますが、今現在、私たちの町ではすごく連携もしたりして活発な活動をなさっていると思います。その中でその自治会や民生委員児童委員の方などと連携して支援を必要とする世帯への早期把握に努めているということですが、現実として、そういう実態があるのか、どれぐらいあるのか、その実情をお伺いいたします。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）
民生委員児童委員さんにつきましては、毎年、各高齢者のお宅やひとり親のご家庭を定期的に回っていただきまして、定期的というか、民生委員さんによりまして回っていただきまして、そういう台帳も作っていただきまして、こちらに報告いただいたりしております。その中で普段の活動の中でちょっと心配があるというような方が出てきましたときには、自治会も交えて地域ケア会議というものを全体で開いたということが２８年度には１、２度あったかと思います。その中では認知症のお年寄りに対してのケアが主だったんですけれども、そういったことで地域でそのまま住み続けられるようにということで、自治会や民生委員さんがサポートをしていただいているという経過はございます。
質問 5番 西山由美子
いろいろな多方面にわたっての相談を受けると思うのですが、今、課長がおっしゃったのは認知症の方の相談があったということですが、私がお伺いしているのは、世帯で支援を必要とする低所得者の方たちの支援が、実際ですね、そういう自治会や民生委員の連携の中で支援に結びついた件数があるのかどうかということをお伺いしたいのですが、そのことと自分も町内会の役員をやって初めてわかったんですが、町内会では各町内会それぞれ町内会費を会員の皆さんから集めています。任意の団体ですから最近は新しい若者とか他から入ってきた方で町内会の加入を拒む方もいらっしゃったり、あるいは今まで順当に払っていた町内会費がなかなか払えない世帯が各町内会であるというふうに伺いました。その町内会、町内会でものすごく工夫をされていて、町内会を脱退することのないように、それぞれの町内会で役員さんたちが工夫されていますが、そういう実態も行政の方にはどのように把握されているのか、その２点についてお伺いいたします。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）
低所得者の世帯についての相談ということでございます。実際に私、２８年から福祉保健課長になっておりますけれども、それ以降、自治会からそういう相談を受けたという経過はございません。直接窓口の方に生活が大変だということで生活保護も含めて相談にのったというのは５件ほどございます。２８年、２９年にかけて。でも実際には、その方の財産状況だったり、車の所有だったり、そういったことから生活保護には結びついてはいないんですけれども、各種相談には乗らせていただいているところです。町内会については町民課長の方から、すいません。
答弁 町民課長 原口周司（町民課長は2018年3月まで）
今、議員の方から町内会費の関連でちょっと質問があった関係、町民課としましては、連協の事務局をやっているということで、それぞれの分担金を各町内会の方から納めていただいておりますけれども、その中ではですね、個々の家庭から、そういった会費は納めづらいとかいうことの中身の相談といいますか、報告というのは町民課としては、まだ受けておりません。
質問 5番 西山由美子
そうですか。行政の方にはまだ届いていないという話なんですが、実際はですね、ぜひ連協の役員さんとそこら辺聞いていただきたいと思うんですが、町内会費の額もその町内会によって全部違うんですが、中にはやはり払えない人が出てきているので、最低は２００円から、２００円、４００円、６００円、８００円と、そういうふうに段階を経て、苦労されている町内会もあるというふうに伺いましたし、ある町内会では１年間、要するに町民の方が、班長だったり理事の方、役員を持った人がそちらのご家庭に徴収に行くわけですから、何かこう借金取りでもしているような、すごく嫌な気持ちになるからという、いろいろな困り事がありまして、１年間払わなかった場合は町内会を脱退してもらうと。そういう決断をなされた町内会もあります。ぜひですね、各、この１２の町内会、あるいは実践会が今どういうふうになっているかは、ちょっと私もわかりませんけれども、実情としては、そういうことが、小さなことだけれども起きているということが話して伺っていますので、今後ちょっと調査も含めて皆さんとちょっと話し合っていただきたいなと思います。それで主に社会福祉協議会の方で低所得者のためのいろいろな生活福祉資金なんかのご案内はしていると思うんですが、今、訓子府町で例えば道がやっているような生活福祉資金の貸し付けとか、そういうのを生活が困っている方たちが５件相談があったといいますが、そういう貸し付けにまでたどり着いたという件数はあるのでしょうか。また私たちの町の保護世帯の保護率というんですか。それはもうこの１０年間あまり変わっていないですよね。大体１０年前０．７ぐらいで、今が０．９４ですか、人口が減っているけども、うんと保護率が高まったわけでもないので、保護世帯の相談なんかもどのような、こう本人が相談に行くということはよっぽどのことだと思うんですけれども、どのような状況になっているのか。今後の総合計画の１０年のね、中でも低所得者に対する支援をもっと積極的に行う必要があるのではないかなと思うのですがいかがでしょうか。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）
生活資金の貸し付けを社会福祉協議会の方でやっておりますが、昨年相談を受けた５件の中で貸し付けに結び付いた方はおりませんでした。貸し付けしている方は毎年１０件程度あるんですけれども、やはり１度お借りした方が返してまたお借りしてというのを繰り返している方も何か多いとは聞いております。必要なときに必要な貸し付けができれば一番いいことだとは思うんですけれども、なかなか返さなければいけないということがありますので、そういったことも含めて状態に合わせた相談を心掛けてはいるつもりです。今後に向けてということもありますけれども、やはり一人一人抱えている問題が違ってきますので、その方に合った支援ができるように職員としても努めているところですのでご理解いただきたいと思います。
質問 5番 西山由美子
おそらくその２９年度にあった５件の方たちも、例えば総合的な複合的ないろいろな原因があると思います。離職があったり、障がいがあったりとか、もともとの貧困からなかなか抜け出せなくて、やはり相談に行くというのはよっぽど切羽詰った状態だと思うので、ぜひ町内会というのは意外なところで、そういう世帯が見える場面がありますので、ぜひ連携を取りながら、そういう情報を集めて、できるだけ適正な支援をしていただけるようによろしくお願いしたいと思います。２点目の高齢者福祉の中の生活支援体制の充実とありますが、これは答弁の中にあったのは在宅福祉サービスをこれからも継続していくということですが、国の対策としてはですね、生活支援体制の整備事業として、昨今からの訓子府町も随分報道されていました協議体の設置とか、それから生活支援コーディネーターの配置などが挙げられていますが、まだ訓子府町はそこまでは話がいっていないというか、コーディネーターの配置などについてはどういう協議がなされているのかお伺いいたします。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）
協議体についてでございますけれども、協議体は４月２７日に設立しております。今のところひと月に１回程度、ワークショップというかたちで皆さんにお集まりいただいて、生活支援体制についての相談、そういったどういうものがあったらいいのか、自分たちで何ができるのか、そういったことも含めて、今、特にその中でも生活支援だとか、生活の足ですね、そういったことについて中心に話し合いをもっているところでございます。まだちょっと、まだまだちょっと時間が、１回、２回では結論が出ないことも多いので、もう少し時間がかかるかと思います。あと生活支援コーディネーター、これにつきましては本町は平成３０年から配置の予定でおります。配置するにあたって、コーディネーターになっていただく方も研修を受けられている方という指定があったりしますものですから、ちょっとこちらとしてはちょっと社会福祉協議会も含めてお願いしなければいけないのかなと思っているところですけれども、まだ検討の段階ですので、今後３０年に向けて決めていきたいと思っております。
質問 5番 西山由美子
わかりました。協議体に関しては今月の広報の中にも協議体の人員を募集している記事がありましたけれども、これからこの１０年というのは、やはり今までよりも一層、高齢だけでなく、障がい、先ほどの経済的な理由などで本当に出ておいでといっても出てこれない方々が増えていく可能性が多いと思うので、やはり町のさまざまな分野で支援を結び付ける役割の方々がやはり協力し合って情報を早く取り入れ、そして支援に結び付けていくということが大切なんだなというふうに思いますので、この総合計画の中にぜひこの生活支援体制の充実というのは力を入れていただきたいと思います。生活支援コーディネーターについては、調べたところ、何か個別にやるような仕事ではなくて、あくまでもその地域で必要な人数というんですか、その方のお給料の報酬とかいうのも、その状況によって国の方で交付すると伺っていますけれども、これもやはり名前だけではなくて、やはり身になるそういう役割の方にぜひなっていただきたいと思うので、その辺よろしくお願いいたしたいと思います。それから３番目の障がい者福祉のことです。これは前回の３月議会で障がい者のことについて、私お伺いした中に、この質問項目もありまして、きらきら本舗への支援継続と就労移行支援サービス、一般就労への移行というふうに答弁いただきました。今、私たちの町では、大体、身体、知的、精神入れて大体人口の１割ちょっとですね、の方々が何らかの障がいを抱えていらっしゃるということありますし、子どもさんにおかれましては、小学校が１０名の中学校が９名、先ほどの教育委員会の評価の中から拾ったんですが、１９名の方がそれぞれの支援を受けて教育を受けているわけですが、例えば子どもさんが大きくなって、この町に戻ってきても、やはり働く場がないと親御さんの心配もありましょうから、ぜひですね、３月議会でも言いましたように、農業の町訓子府として、障がいのある方への仕事をうまく結び付けられるような、もっと積極的な動きを、働きかけをしていただきたいなと思います。今、紋別市では、紋別は養護学校がありますから、その生徒さんたちが働けるように、市で野菜づくりに取り組んで、そういう施設ができたというお話も伺っていますので、ぜひ訓子府町は農業の町として、そういう面でも今グループホームもできましたし、この１０年の中で計画を持ってやっていただきたいと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）
障がいのあるお子さんが学校を卒業して戻ってきたときに働く場所がない、そういう心配は本当にあるかと思います。２９年度そういう実際にお一人ですけれども、きらきら本舗に戻ってこられて就労される方がおります。あと農業とのそういう就労支援等の連携のお話しでございますけれども、実際に今あるＢ型のきらきら本舗さんでは農業についてもシソを作ったり、そういう加工品を作ったりということで野菜の販売とかも含めて、実際には農業にも携わって活動されていらっしゃいます。今後、農福連携という言葉になるかと思いますけれども、きらきら本舗さん以外にもそういうことをやっていただけるところがあるのかどうか含めて、今後１０年に向けて検討しなければいけないと思っているところです。まずはきらきら本舗さんやＪＡですね、にまず話しを、聞き取りから始めなければいけないかなと思っているところでした。
答弁 農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）
ただいま、農福連携の関係でご質問があったのですけれども、昨日だったか、ちょっと今日だったか忘れましたけれども、道新の方にですね、北海道で農福連携の部分の分野ということで協議を、協議体というんですか、そういうのを設立して、今後農福連携について、いろいろな分野から検討したいというような、協議会みたいのを立ち上げたというような新聞記事も載ってございます。それから国の方はですね、積極的に農福連携について行いなさいということで、施策等もこれから打ち出すというような報道もございます。それを受けて道内でも道、それから養護学校ですとか、そういう関係機関の代表者が集まって協議を始めたということの新聞報道載ってございますので、今後１０年間のうち、いつかはちょっとわかりませんけれども、当然、各町村なり、各振興局なり、そういう部分に関しても、そういうような部分から農福連携についての協議、検討ということを模索されるのではないかなというふうに思っておりますので、そういうときにはうちの町としても何かできることがあればしていきたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。
質問 5番 西山由美子
ぜひ、今後１０年に向けてですね、いろいろな障がいがあってもできることがあるはずなので、やはり得意な分野、そういうものを生かして訓子府の農業がある意味とても違う豊かさを持つような、そういう進め方ができたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。障がい者の中で団体活動への支援としまして、身体障害者福祉協会訓子府分会への補助金、これは毎年１万８千円です。これは社会福祉協議会の方で事務局としてやっていることですので、その行事がどうのということは言えないんですけれども、これは北海道もありますし、全国もありますし、これの管内の協議会の組織としてありますけれども、そこの障がい者の人たちに、何人かにお聞きしたところ、昔は１００人以上、もうすごい、要するに体が悪くなって、身体障害者の手帳をいただいたときに協会へ入らないかと勧められて、そういう感じで入っていたから、すごくたくさんいたと。ところが個人情報保護法が制定されてからは、そういう働きかけがなくなったし、今現在いらっしゃる５５名、今年５５名の会員さんがいらっしゃるんですが、町から１万８千円の補助金と月１００円ですから年間１，２００円の会費を一切行事に参加しなくても会員の方々がそれぞれ分担して集金に歩くんですね、参加したいけれども、何年か前まで参加していた方がとてもそんな状況ではないと。そういう集金した方が、いやあこれはもう回ってみて初めてわかったよというお話を伺いました。ところでこの今残ったというか、５５名の会員さんのお宅を職員が回られたり実態を把握したことはあるのでしょうか。それと置戸の協会もなくなったと聞いていますし、斜里とか、ちょっと定かではありませんが、要するに新しい会員が入らなくて高齢化して病気になって亡くなったりして、どんどん会員が減っているんですね、本当にこれはなくす方向で行政は考えているのか、会員さんをやはり一つの居場所として入会のお勧めをする方向があるのか、その辺についてお伺いいたします。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）
身体障害者福祉協会の訓子府分会の活動についてでございますけれども、私もちょっと社会福祉協議会の方から話を聞かせてもらいました。やはり新しい人が入ってこないということで、管内でもかなり解散が多いという話は聞いております。今現在、管内で３市８町に分会があると聞いております。本当に負担金が払えないとか、役員のなり手がいないということで、どこの分会も組織も大変な状況であるということは聞いております。でもうちの訓子府分会においては会費だけでも納めるから、活動はできないけど会費だけでもということで納めていただいている方もいるようですし、特に会員の方から不満があるというようなことは聞いてはおりません。若干ですけれも毎年１、２名は新規の会員さんもあるようです。ちょっと窓口での身障手帳交付のときに、勧誘ということもどうなのかなってあらためてちょっと課の中では話し合ったんですけれども、やはりちょっと、それはちょっと難しいのかなということで、パンフレットを社会福祉協議会の方に作っていただいて、それをお配りすることはできるので、そういうかたちはとれるかなとは思っておりますので、ただぜひ入ってくださいというのが強制に聞こえても困りますので、その辺ちょっと言い方を考えながら、こういうものがありますということを紹介に努めていきたいなと思います。また福祉保健課の職員が会員の方の家を訪問したということは、この会の存続のために訪問したということはございません。申請業務があれば行ったりはしますけれども、この会のことについて、こちらで何か携わっているということはありませんが、でもこの会自体をなくすということも町としても考えてはおりませんので、この存続に向けて、まだ去年の時点は６１名の方から会費をいただいていますので、まだまだちょっと先の話かなとは思ってはいたんですけれども、今後、社会福祉協議会とそういった話を交流しながら活性化に向けてちょっと相談にのっていきたいなと思っております。
質問 5番 西山由美子
いろいろな声が聞こえてくるんですが、その役員をやっている方たちは、果たしその会員を増やすと自分たちも障がい者でありながら仕事を持っていたりしてすごく大変だから会員を増やすことを自分たちもあながちこう大賛成とはいえない、でも個別に会員の方々と接していくと、唯一この身体障害者の会というのはそれぞれ悪いところが違うので、でもやはり体に痛みを持っている方たちなのでわかりあえるんですね、例えば年に１回、今まで２泊だったのを、ちょっと無理があるから１泊にした旅行も最初は職員がついていってくれなかったけれども、お願いして職員に付いていってもらって、年に１回の旅行がすごく楽しみだと。そう言っていらっしゃる方もいますし、やはり家にひきこもることがどうしても多くなってしまうそうなんですね、だから１，２００円が、その縁を切ってしまうきっかけになってしまうから払っているのかなと。いろいろな事情もあるでしょうけれども、もう少し障がい者の方たちの立場に立ったいろいろなイベントというんですか、活動をもう少し考え直しながら、そして強制ではなく、こういう会もありますよという投げかけだったら別に何の違反にもならないと思うので、やはりそういうパンフレットも作ったり呼びかけをすることで、また違う協会のあり方というのが見えてくるのかなと思うんですがいかがでしょうか。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）
確かに障がい者、身体に障がいを持っておられる方はお互いにそういう方たちが集まっているとお互いの気持ちがわかったりだとか、またお互いの苦労がわかったりとか、そういったことで癒やしの場といいますかね、そういった居場所にもなっているんだと思いますので、必要なことではあるというのは私も理解しておりますし、ただ、勧誘に向けてですね、ちょっとあくまでも任意団体ということでありますので、でもできるだけこちらも会員を増やさないように、強制にならないような勧誘の仕方に努めて、何かやっていければいいなと思います。
質問 5番 西山由美子
４点目の介護保険の件ですが、実は今言った障がい者の家庭を回った中で介護のご夫婦、奥様がご主人を、障がい者なのが奥様で、ご主人が長く病気を患っていて介護している状態で、今、介護施設も３以上でないと入れないんだよという話をその方がされたから、全くわかっていなかったそうです。ですから、この介護保険制度がめまぐるしく変わっていく中で、意外と当事者、家族、介護をしなければいけない家族になかなか紙、ビラを何枚、何十枚配っても読まれていなかったり、届いていないことが多いのかなということを感じましたので、この相談支援体制も含めて、やはり大変な人たちにおいでというだけではなくて、やはり保健師さんや先ほど言った協議体の中のメンバーでもよろしいですから、これない人たちのところに出向いていって、やはりその方たちも話を聞いてほしいという、本当にただただそういう状況がものすごく目に見えたとおっしゃっていました。だからあとはボランティアの方との連携にもよるんでしょうけれども、やはりこれない方たちでの対策をぜひこの福祉の項目の中にしっかりと位置付けてほしいなと思います。全体とおして町長いかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
何点かにわたって話がありましたので、私自身の考えていることや現状で今進めていることについては福祉保健課長の方で答弁をさせていただきましたので、気が付いたところの答弁をさせていただきます。まず、町内会や民生委員児童委員との連携については全くそのとおり。でどっちからということでもないですけれども、これは町内会連協会議が掌握しているのは町民課でございますから町民課の方で議会からそういう提案があると。含めて町内会費を払えないということも含めてですね、どういう状況なのかということを再度検討してみるということも必要なのではないかなというふうに思っています。ただ行政改革の中で町内会の補助金を２分の１にした経緯があります。これは少しでも経費削減ということで、全ての団体にそういうことをやった記憶が、私がなる前だと思いますけどありました。その後、財政の好転化ではありませんけれども、ある程度それは町内会からの要望も含めて２分の１ではなくて、さらに元に戻すべきではないかという意見がありました。これは検討の結果、さらに４分の１戻すと。すなわちかつてよりは４分の３の補助金でやっていると。それはその際に町内会長さんから、やはり払えないという状況がやはりあるんだということを含めてそういう対応をした経緯がございますので、これらも含めて町内会の会費が、負荷がかかっていないのかどうかということも含めてですね、ちょっとやはりあらためて福祉か町民課の方で提案をさせていただいて、検討するという余地はあるだろうというふうに思います。それから２点目ですけれども、生活コーディネーターについてはお話をしたとおり、名前だけではなくて、形式的なことでは困るんだと。もっと実態を把握した人になってほしいんだと。今、答弁でも申し上げましたように、介護支援専門員１名をこれケアマネの資格保有者ですけれども１名配置を今年の４月からしております。大変町民の方からもよく理解をしていて、大変いい人だというか、いいコーディネーター、専門員だということでいます。３０年にある意味ではベテランのケアマネージャーを含めて生活コーディネーターの配置を含めて暫時計画的にこういう形式的にならない、そういう実態をよく把握している人を生活コーディネーターを把握したいというふうに内部検討しておりますので、これは私は期待に応えれるのではないかなというふうに思っています。それから３点目です。障がい者の職業とかですね、経済的な安定の問題、それから農福連携の話をしました。確かにこれは農林商工課長の方からお話ししたことですけれども、非常にまだＪＡきたみらいの中でも難しい、解決しなければならないことが私は、多々あるというふうに思っていますので、ただ、これは要請を続けていかなければいけないというふうに思っています。現実的に気合いばかりかけていたってしょうないわけだから、具体的にどうするのかということでいうと、今、「もりの風」が実質的には６月からスタートしました。少しずつ入所者が入ってきているということも聞いておりますので、これは単なるデイサービスと住宅確保ということではなくて、職業の機能回復とか機能訓練、あるいは社会参加のものをどうするのかということは構想の時代から多機能型のグループホームについての検討に入っているはずですので、今の「もりの風」が現実的になってきた段階で、現実的というのはより安定的になってきた段階で、職業訓練的な、あるいは福農連携といったようなことも現実のものとして具体的に少しずつ、やはり詰めていかなければならないだろうというふうに思っています。これは理想と掛け声だけではだめなんでね、やはり今あるたんぽぽも含めてこういった障がいを持った方々が就労に現実的に少しでも一歩進めていくようなことをやっていかなければならないだろうなというふうに思っています。それから身体障害者分会であります。かつて１２０いたけれど今五十数名、６０名だと。私も大体ご存じだと思いますけれども、レクリエーション、焼き肉をレクリエーション公園でやるわけですよ。それから総会の後で一杯飲むわけですよ。それとスポーツ大会、管内でて、その関連の中で１泊旅行をするわけですよ。ところが管内的にみてもですね、活動が形骸化してきている。われわれが入りなさいという前に会員の皆さんに、それから関わっている社会福祉協議会、われわれの福祉保健課も関係ありますけれども、これでいいのかと。もっと入りやすいような、もっと入りたくなるような活動をどう作るのかという、むしろもっと言うと、この構成している方々の主体性、このままでいいのかというものを見直しも含めた、やはり議論がこれから必要になってくるだろうと私はずっと見ていてですね、特に今年なんかはそう感じました。また来週か再来週ぐらいにレクリエーション公園で焼き肉パーティーありますので、よくよく何人かの方とお話をしていきたいというふうに考えております。それは先ほどの呼びかけによってということもさることながら、あらためてもう１回身障者分会のありよう、活動の中身も含めて行政も一緒になって考えていく時期にきているのではないかなというふうに思います。それから介護保険の老老介護の３以上の状況でないと施設に入れないとかですね、要支援の１・２が国の介護保険制度から外されていく、強いて言うと介護保険認定の１・２の人も介護保険から外されていく。これはやはり地方自治体にとっては非常に福祉の方向としてはですね、国がもう立ち行かないという状況の中でその責任を地方自治体にやはりやはりやってもらいたいということが出てきていますから、そうは簡単にはいかないということがあります。それからここのお題目の中に行政主導ではなくて住民主体の活動がもっと必要なんだなんていうことをですね、それが協議体づくりの基本みたいなことで言われていますけれども、私はそうはいかないでしょうという問題もありますので、あらためて今、協議体がスタートしてこれらについてのいろいろな活動にこれない人も含めた対応をですね、今まだ始まったばかりですのでやっていきたいと。それから全体としてこの間３月にご決議いただいたこの介護保険というよりも、「ちょっといいね！」がたくさんあるまち くんねっぷの第６次総合計画、始まったばかりですので、１０年間かけてこれらをどうやって膨らませていくかということもわれわれは問われていると思いますので、いろいろな提案やまたお力添えをいただきたいと思います。
質問 5番 西山由美子
総合計画の中で４点について、いろいろお伺いしましたけれども、町民の方からするとまだまだ言い足りないことがきっとたくさんあると思います。私たち議員もそれぞれの町民の方々のさまざまな悩み相談に当たりながら、やはりこの計画がよりスムーズに、より充実したものになっていくように願って止みません。これで私の質問は終わりたいと思います。