町政執行に臨む基本姿勢について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町政執行に臨む基本姿勢について」２点のお尋ねがありましたのでお答えをいたします。まず１点目に「町民と一緒に地方自治について学び訓子府らしい自治の姿を描くためにどのようなものを計画しているのか、また訓子府らしい自治の姿についての見解」についてのお尋ねがありました。日本国憲法が昭和２２年に施行されてから今年で７０周年の節目に当たります。現在、衆参両院の憲法審査会では、さまざまな立場から議論が続けられておりますが、私たち国民も改めて主権者であることを自覚し、憲法について考えていく必要があると思っております。日本国憲法では、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則と、立法、行政、司法の３権分立と財政処理の権限といった国の統治の基本原理、さらに国に対置、補完させる意味も含めて地方自治について規定され、このことを踏まえ、日本国憲法と同じ昭和２２年５月３日に地方自治法も施行され、本年７０周年の節目を迎えることになります。本町におきましても、第６次の訓子府町総合計画がスタートする年でもあり、これらのことを契機に、地方自治について学び、わが町の自治の姿を思い描いてまいりたいと考えております。特に平成２９年度では、日本国憲法や地方自治法が果たしてきた役割や、町民が主権者として、また、地方自治の担い手として、どのように歩むべきかなどについて、町民の皆さまと一緒に学ぶ機会として、町と教育委員会が共催して講演会を開催したいと考えております。詳細につきましては現在計画中でありますが、憲法や地方自治に造詣の深い講師の方をお呼びしたいと考えております。また「訓子府らしい自治の姿の見解」についてもお尋ねがございました。日本国憲法第１３条で個人の尊重と公共の福祉について規定され、国民健康保険の幸福追求を最大に尊重すべきとされております。本町においても、障がいのある方をはじめ、多様な人たちを認め合い、支え合う地域社会をどのように創造するのか、高齢化が進む中で、町内会・実践会の自治機能を高め、生活支援の充実が図られないか、一方で町内会等の高齢化が進む中でどのように維持していくのか。これらの問題を考えるにあたっては、他の自治体は参考になったとしても、本町の特性や実態等を踏まえた取り組みが求められます。自治体により、それぞれの歴史があり、土地柄、産業などの違いがあり、住民のまちづくりに対する考え方、行政との関わり方は異なります。このような中、本町の特性等を踏まえた自治について、先ほど申し上げました学びなどを通じ町民の皆さまと認識を深め、共有し合って、本町の自治体運営を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いします。２点目に「地域のポテンシャルを引き出し、ステップアップした町づくりをめざすにあたり、課題の整理と具体的な取り組みが求められると考えるがこの点に対する見解」についてのお尋ねがございました。本年度から第６次訓子府町総合計画がスタートしますが、この計画は町民アンケート、中学生アンケート、車座トーク、まちづくりトーク、まちづくり推進会議などで多くの町民の皆さまのご意見を伺い、総合計画策定審議会の諮問も経て策定させていただきました。お尋ねのありました課題整理につきましては、本計画策定の中で行われたものもその一つと認識しておりますし、具体的な取り組みにつきましては、実施計画による進行管理の中で議会における予算審議も踏まえ進めてまいりたいと考えております。本計画の前の第５次総合計画策定時の１０年前と比べ、世代交代による町民意識や町内事情、本町を取り巻く情勢なども大きく変化しており、第５次の総合計画実施からさらに一歩踏み出して地域課題に対処するなど、次の１０年も見据え、町民の皆さまとともに、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました２点についてお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

一つはですね、あえて憲法や地方自治の問題を訓子府町が町政執行方針で触れたのには私なりの考え方があります。私たちの行政、議会も含めてそうですけれども、決して憲法や地方自治と門外のものではないということをあらためて考える時期にきているのではないのかと。それは国政において憲法の議論をこれからかなり激しく行われるだろうと。とりわけ現在の安倍首相については憲法を変えたいという考え方をもってきておりますけれども、私たちは地方自治の一翼を担うものとして、あらためて憲法の掲げている先ほど言いました原則や地方自治の規定をもう１回考えてみる必要があるのではないのかと。その点では、何人かの講師を頭の中にありますけど、少なからず憲法学者や地方自治制度の専門性の高い研究者に講演をいただくことが今、大事な時期に来ているのではないのかなというのが１点目であります。それから２点目でありますけども、平成の合併が始まってというよりも、終わってから大体１０年の経過を経ました。このこと自体が最近新聞各社でも、あるいは全国町村会においても平成の合併の是非についての評価をいただいておりますけれども、あらためて今グローバル社会から、これから私たちはどんな社会へ進もうとしているのかということを考えていくときに、この１０年を過ぎてみて国は以前として道州制の問題はやはり後退させないというよりも、何とか大きいくくりの中で地方自治を考えようとしていると。もちろん憲法の中で憲法の９２条から９５条まである地方自治の捉え方についても、それはないものにしていこうという考え方をもっています。これらを含めてですね、中核都市、２０万人以上、一時は３５万人以上と規定していましたけれども、２０万人以上の地方自治が一つの基本としながら、そこの周りの町村と無駄を省いていくといういい方がいいかどうかはわかりませんけれども、合理的でそして大きなくくりの中で地方自治は考えようとしているという状況が依然として現実のものとしてあります。さらにまた最近で申しますと地方創生の問題であります。自治体に地方創生の地方総合戦略を掲げさせながら、一方で自治体に評価を求めてきております。私どもの総合戦略の関係でいいますと、この５年間の間に掲げてことが自治体として総括しなさいと。評価しなさいということも求めてきております。ともすると本来国がやるべきことを地方自治に担わせる、あるいはそれをあなたたちがやって自分たちができなかったんだから、それは自分たちの責任だということも見え隠れしているという状況が私はあると思えてなりませんので、あらためて私たちが地方自治というのは一体何なんだろうかと。住民主体の町づくり、住民自治をベースとして団体自治がいかにあるべきなのかということをこの機会にみんなで考えていくという時期がもっとも今大切な時期にきているのではないかなということも踏まえて、今このような目標を執行方針の中に掲げさせていただいたということであります。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほどの質問と前後するかもしれませんけれども、今回ご了解いただいた上で第６次総合計画を少なくてもパンフレットを全戸に配布する考え方でおります。これはその冒頭に私自身のコメントを載せさせていただいていますけれども、１点だけ強調しなければいけないという点でいいますと、従来の総合計画の国の開発政策、第何全総（第○次全国総合開発計画）、うんぬんということと、国と地方自治の産業政策や開発政策は一体のものだということで、国に義務で求められてきたということがはずされました。ですから、総合計画はつくらなくてもいいんだよということになりました。代わりに総合戦略というのが出てきましたけれども。そうこう考えながらも私たちは議会に提案をさせていただき、ご理解をいただいて、第６次の総合計画、「ちょっといいね！」がたくさんあるまちという、この国の求めではなくて、自ら主体的にこの総合計画を大勢の町民の皆さまの声を聞きながら、聞いて、そして樹立してきたという点では人口問題一つとっても、今までは期待感の多い人口予測図をやっていました。７千人の町を８千人にするとか、かなり過大なそのときの状況でそういうことは当然のことだといわれながらも、今回は現実的に人口がどういうかたちで減っていこうとしているのかと。高齢化率がどうなっていこうとしているのかということも現実の問題として提案させていただいたりしながら重点目標や、あるいはプロジェクトの１０年間の仕事の仕方についての提案をさせていただいているところですので、この点からまずスタートだと私は思っています。１０年間かけて町民の皆さまと共にいただいたご意見や計画した総合計画の柱を現実のものにしてどうしていくのかということが私はこれから１０年間もっとも大事だなというふうに思っています。そしてまた私の懸案事項でもありますけれども、町の未来は町民が決めていくんだということを私は立起以来掲げてきましたけど、まちづくり推進会議がいろいろな経過がありましたけど、今その到達点が一つであります。しかし合併の問題を一つの教訓にしながら、町の将来の住民投票やそういったことについてのまちづくり条例をやはりつくっていくというのは、私の残された２年間の中での急務だというふうに思っていますので、これは推進会議の中で意義をさらに選定しながら、現実に条例提案も含めてもやっていきたいと。おりしも議会の皆さんが議会の活性化のさまざまな議論をされているということも踏まえながら私たちが改めてまちづくり条例を基本条例をやはり策定するというのが急務でないかと思っています。これらに基づいて住民参加の住民主体の形成のありようをやはりつくっていかなければならないと考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

あまり時間がありませんから、農業の例をわかりやすいところでお話をさせていただきます。私どもの農業基盤整備事業、これらについては各地域の代表と期成会を作成しながら、それぞれの地区ごとの事業メニュー、具体的にどういうふうに整備していくかということも行政主導というよりは、むしろ地域の方々と農協と私どもが一緒になって、この１０年間の事業を計画し現実のものに具体化してきているという歴史をもっています。これは極めて大切な私は一つの手法ではないかなと思っていますので、しかし今、さまざまな、国はやはり農業のグローバル化の大規模化、競争力向上という提案をしてきております。これはいろいろな制度の上で例えば畜産クラスター等については何千万円単位の補助金あるいは億単位の補助金を直接農家に支払いするという状況が、しかも２分の１補助というのが出てきています。しかしこれだけでいいのかという問題があります。リース事業というのが一方でありまして、今度、農水省に行ってきますけれども、希望しても５０％しか当たらない。４０％、３０％ということになりますから、新たなる農業機械を導入しようと思っても、なかなか思うようにいかない。ですから競争社会の中で今一番大切なのは、そういった全ての農家の方々が支援していただけるような、国の支援なり、北海道の援助が極めて大事だということを思っていますので、地域のそういう期成会を通じた施策の現実的な対応とさらにまた国政の政策に対する意見や考え方を地域の方々が述べていく力量というのは、とても大事なのではないかなというふうに思っています。もちろん農協の役割は重大であります。同時に職員の関係でいいますと、私が町長になって五つ、５点の研修制度を設けてきました。もちろん基本的には挨拶をちゃんとしようとか、ポケットに手を入れるなとか、ガムをくわえながら仕事するなとか、あるいは地域担当職員が地域に出向いていこうとか、さまざまなことをモラルハザードの部分も含めてかなりいってきました。しかしもう一方で私自身が意識しているのは、五つの研修であります。１点目は事務的な力量をどう高めていくのかということであります。一つはこれは第一法規やぎょうせいの専門家を招いて条例のつくり方やさまざまな基本的なことについて課長職はもちろんですけれども、一般職も含めて学ぶ機会を設けてきています。同時にまた自分の町以外のことを長期にわたって滞在し研修していくという点でいくと、津野町に四国の歴史の中で津野町の中で今まで３人の職員を派遣して２年間でこれ１０年間続けると約束していますけれども、これもまた一定程度の力量を発揮しているのではないのかと。さらにまた小さくても輝く自治体フォーラムを全国の先進的な自治体の中で比較的合併しないで頑張っていた自治体の事業今日を職員と共に一緒に研修しているということも三つ目に上げています。さらに四つ目は自主研修であります。ここへ行ってみたい、こんなことを学んでみたいという５名以上の職員の人たちが自分でコースを組んで学んでくると。最近でいいますと沼田町と栗山町へ行って、６人の職員が行って学んできています。非常にすなわちそれは説明型の行政から対話型の行政が必要なんだということを職員自身が感じて、これからそういう町をつくっていこうということで勉強して、その成果の報告会がありました。もう１点は自治大学校です。７０万円からのお金をかけて毎年１名ずつ派遣しています。非常にもっとたくさん派遣したいのですけれども、今回も１名参加してきました。多治見の人口減少社会に悩んでいる多治見市の現状と分析とそしてそれらをどうやって乗り越えていかなければならないのかという報告を、熱い報告を受けました。これは私どもの町と市の状況は違いますけれども非常に意味ある研修をしてきたんだなということで、もちろん内閣府や自治省といいましょうか総務省等含めてですね、いろいろな全国的なレベルの研修の中で職員たちは学んできていますので、きっと私はこれがやがてまちづくりの中で実践的に力になっていくということを確信しているところでございますけれども、これらについても引き続き職員の学びの機会を拡充してまいりたいと考えておりますので理解していただきたいと思います。