みんなの議会

訓子府町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日

高齢者を支える地域づくりについて

2017年3月9日、訓子府町議会の一般質問で、堤三樹磨議員が「高齢者を支える地域づくりについて」質問し、町長 菊池一春、福祉保健課長 谷方幸子、企画財政課長 伊田彰、教育長 林秀貴が答弁しました。

質問者
堤三樹磨 議員
答弁者
町長 菊池一春、福祉保健課長 谷方幸子、企画財政課長 伊田彰、教育長 林秀貴

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 堤三樹磨

9番、堤です。では一般質問の方を始めさせていただきます。高齢者を支える地域づくりについて。通告書に従いまして質問させていただきます。日本は既に2005年に人口減少社会に入り、その一方で高齢者は2040年まで増え続け、75歳以上の高齢者は今世紀半ばまでは増え続けるという、世界に前例のない早さで高齢化が進む超高齢社会が現状です。この対策においては、全てにおいて超高齢社会対応モードに改変していかなければならないかもしれません。本町も第6次総合計画や町政執行方針で、高齢者福祉に基づく高齢者を支える施策については必要性を重く感じるところでありますが、高齢者の積極的な社会参加促進や地域の自主活動に対する支援・協力について、また高齢者の実態と捉え方に乖離か い りがないか、次の点について伺います。1番目に、本町の高齢化率は36%に達していますが、第6次総合計画で示す65歳以上の老齢人口は平成32年をピークに微減に転じて人口減少第2段階に入るとあります。本町が超高齢社会を抜け出る可能性があるかどうかについて、また高齢者の要支援および要介護の認定者数は15.2%とありますが、前期高齢者の認定者数が占める割合と後期高齢者の認定者数が占める割合についてお伺いいたします。2番目、平均寿命と健康寿命との差(不健康な期間)は厚生労働省などが発表した統計データによると、男性は9.2年、女性は12.7年と世界ワースト1位とされています。この差(不健康な期間)をどう捉えられていますか。また健康寿命までの期間(健康な期間)の積極的な社会参加促進や、地域の自主活動に対する高齢者への支援・協力について、基本的な考え方を伺います。3番目に、町政執行方針で示す「自立可能な老後に向けた健康寿命の延伸、さらに現役引退後も希望に応じて多様な働き方や社会参加を実現できる長寿社会を形成し人口流出抑制につながる施策の推進」についての具体的な施策をお伺いいたします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ただいま「高齢者を支える地域づくりについて」3点のお尋ねがありましたのでお答えいたします。1点目に「本町の高齢化率は36%に達していますが、第6次総合計画で示す65歳以上の老齢人口は平成32年をピークに微減に転じて、人口減少第2段階に入るとあります。本町が超高齢化社会を抜け出る可能性があるかどうかについて、また高齢者の要支援および要介護の認定者数は15.2%とありますが、前期高齢者の認定者数が占める割合と後期高齢者の占める割合について伺います」とのお尋ねがありました。まずは、超高齢社会を抜け出る可能性ですが、日本では平成6年には14%を超え高齢社会に、平成19年には21%を超え超高齢社会となりました。また、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」では、日本の平成32年の高齢化率29.1%、平成37年の高齢化率30.3%で人口は減少しますが高齢化率は上昇すると推測しています。このような中、本町においては平成27年度末には、高齢化率36%となっています。第6次訓子府町総合計画の人口推計では、平成33年に高齢化率39%に達し、平成38年まで推移する見通しを立てております。老年人口は平成32年をピークに微減すると予測していますが、人口の減少率は老年人口の減少率を上回り、その結果高齢化率は下がらないことが予測できますので、当面この超高齢社会から抜け出る可能性はないと考えられます。次に、高齢者の要支援および要介護の認定者数の割合15.2%の内訳ですが、前期高齢者が占める割合0.9%、後期高齢者が占める割合が14.3%となります。2点目の「平均寿命と健康寿命との差(不健康な期間)は、厚生労働省などが発表した統計データによりますと、男性は9.2年、女性は12.7年と世界ワースト1位とされています。この差(不健康な期間)をどう捉えていますか。また健康寿命までの期間(健康な期間)の積極的な社会参加促進や地域の自主活動に対する高齢者への支援・協力について、基本的な考え方を伺います」というお尋ねですが、健康寿命の延伸は、健康増進法に基づき策定された「健康日本21」の中心課題であり、目標値の設定に当たっては、平均寿命と健康寿命の差に着目することとしています。健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる機関と定義され、介護保険の要介護度データなどを利用して算出されます。この算出による本町のデータは、人口規模の小さい自治体のため、必ずしも当てはまるとは限りませんが、健康寿命が男性77.66年、女性84.91年で、平均寿命との差は、男性が1.34年、女性が3.78年となります。この不健康な期間をできるだけ短くすることを目指し、第2期訓子府町健康増進計画に基づき、乳幼児期から高齢期まで各ライフステージに応じた取り組みを推進しているところであります。具体的には、乳幼児期からの健康づくりの推進、心の健康づくりの推進、がん検診の受診率向上によるがんの早期発見、特定健診・特定保健指導を通じた生活習慣病予防の推進等を具体策として実施しております。また、健康な期間の積極的な社会参加促進としましては、高齢者が長い人生で培った経験や知識、技術を社会に生かすとともに、社会の大切な一員として生きがいを持って活躍できるよう、社会参加を推進することは、平成27年の介護保険法の改正の中でも求められています。そのためにも高齢者の生涯学習への参加を促進し、活躍を活性化させるには、生涯教育の普及啓発はもちろん、多種多様な学習ニーズに応えることのできる学習機会や情報の提供が必要です。また、地域の自主活動に対する高齢者への支援・協力につきましては、社会教育課と福祉保健課で実施しています「くんねっぷ巡回講座&どこでも健康セミナー」や介護予防を目的として健康運動指導士の派遣、「いきいき百歳体操」の推進を実施しており、今後も広く周知をしながら支援をしてまいります。3点目の「町政執行方針で示す『自立可能な老後に向けた健康寿命の延伸、さらに現役引退後の希望に応じて多様な働き方や社会参加を実現できる長寿社会を形成して、人口流出抑制につながる施策の推進』についての具体的施策」のお尋ねですが、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営むためには、高齢者のニーズに応じた医療・介護・予防・住まい・生活支援を包括的に確保する地域包括ケアシステムの実現が不可欠です。特に、地域包括ケアシステムは医療・介護の専門職による公的サービスだけではなく、介護予防など自立に向けた取り組みやボランティア活動などの地域でのささえあいによる、自助・互助・共助・公助を組み合わせることが必要になります。この地域包括ケアシステムを推進し、住み慣れた地域に住み続けられる環境づくりが、高齢者の働く場や社会参加、また人口流出抑制につながるものと考えます。以上、お尋ねのありました3点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 9番 堤三樹磨

今お答えいただきました中で、まず高齢者対策という部分に対して、年齢的なものの中で高齢者という捉え方に対しては65歳以上というくくりがある中で、私としては一括、一括といったら、先ほど健康寿命との差、不健康な期間という説明でいただきましたように、健康な期間と、また不健康な期間があると。高齢者のくくりの中であるのではないかと。そういう中で高齢者対策としては、とにかくその前の前段の方の健康な期間の長い期間において、高齢者対策として位置付けながら急ぐ必要性があるのではないかという点でちょっとあらためて質問したいと思います。特にそう思う部分に関しましては、第6次総計でも出ておりました平成33年、38年に高齢化率は39%となり、今後も超高齢社会との改善は見込まれないというお答えがありましたように、特にこの団塊の世代といいますか、堺屋太一さんの小説から出た言葉でしょうけれども、ピーク時は平成32年のちょうど団塊世代が71歳から73歳になる時期、ここに向かうまで、これからあっても継続するんですけれども、そこまでの間に少なくてもある程度の視点とその対応というか、対策を練っていかなければ、この現状のまま厳しいものが続くというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

ただいま健康期間の間の取り組みが重要だというお話で、団塊の世代が、2025年が75歳になるピークだったかと思いますが、そこに向けての対策、それを練らなければということで、それが重要だということで、その現状はということでございますが、平成27年の介護保険法の改正もですね、その団塊の世代のピークに合わせて、それまでにいろいろな対策をとりなさいということで、今、制度改正に向けていろいろな取り組みといいますか、それを進めているところであります。その中心的なものとしましては、地域包括ケアシステムというものがありまして、その中で先ほど町長からも言いましたように医療だとか、介護だとか、生活支援全体をですね、医療、介護、予防、住まい、生活支援、それを全て包括的に確保するシステムの実現が不可欠だということでいわれておりまして、その中の生活支援の中では地域力、そういったものも重要になってくる課題かと思っております。

質問 9番 堤三樹磨

高齢者に対して、特に今言われた部分の支援が必要、福祉として支援が必要になるという部分に関してはもう重々感じていますし、今これから町も取り組むし、いろいろな施策等も見させてもらっていますので、それに対しては今できる範囲の中では、かなり頑張って対応していこうとしているという旨では感じるんですけれども、私がちょっと逆にお聞きしたいのは、その部分に関しては他の議員も質問等されていますので、私のお聞きしたいのは、そこに、つまり、どう言えばいいかな、高齢者というくくりの中での65歳以上から、そして健康寿命に達するまでの期間に対する支援、ちょっと中で、はっきりいろいろ出ておりました。確かに社会教育ですとか、そういう部分ですとか、自治体等いろいろなものに対する参画の推進ですとか、それと高齢者勤労センターですか、そういうものに対して仕事のあっせんですとか、そういう部分で活躍してもらおうというような部分の取り組みのものがありますけれども、実際に今、私が問題は何かなというふうに捉えている部分で言いますと、今、健康寿命を延ばそうという考えでのお話、福祉だとか、いろいろなもの含めまして、健康寿命、自立されている期間を延ばそうという考え方で多くの対策がとられていると思うのですけれども、じゃそれを延ばすためまでに、つまり健康である期間を長くするためには何が問題であるかというと、退職をされて、具体的に言っちゃいますと、会社をやめましたと、そしたらその後やることがないよと、最初のうちはいいですけれども、そのうちなぜか社会参加できないような状況になってしまったり、張り合いがなくなる、生きがいがなくなる、そして何か人の役に立っているという、そういう部分が感じられなくなってくる、そういう中で生きがいですとか、そういうものが持てなくなってくる世代がこれからどんどん増えてくるのではないか。そして、そのことを解消しなければ、気力がなくなったりなんだりは、結論的には、その健康寿命の縮小につながる、先ほど言われた課長おっしゃっていたようないろいろな介護等を必要となるようなかたちに向かってしまうのではないか、そういうために健康だとかそういうもので健康診断やいろいろな部分でそういう対策をとっているというのはわかるんですけれども、心の部分の張り合いですとか、そういう実際の部分で対応として、今後は行政としても自治体としても同じように取り組んでいかなければならない時期ではないかなというふうに思いまして、そこに対する部分の対策といいますか、支援、協力等に対するものが、まだ介護、福祉等について考えている様子から見ると、対策としては少ないのではないかなということで質問させてもらっているんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

健康寿命を延ばす、そのために退職後の生きがいだとか、そういったものを心の張り合い、そういったものをどのようにそういった退職した後にケアをしていくかということのご質問だと思うのですけれども、まず先ほど議員がおっしゃいましたように、高齢者勤労センターですか、そういったところでの雇用、そういうところで働いていただくことも一つの手でありますし、私先ほど申しました地域包括ケアシステムの中の新総合事業の中に生活支援の中に地域力が必要だということを申し上げましたけれども、ボランティアだとか、そういった中にはいろいろ配食サービスだとか、いろいろなお年寄りのためのといいますか、必要なサービスを展開するために元気な高齢者といったら失礼になるかもしれませんけれども、そういった方たちに協力していただいて、有償ボランティアという言葉もありますけれども、ちょっと違うかもしれないですけれどもね、そういった働く、雇用の場だとか、そういったものを創出していけたらいいなとは思っているところです。ボランティアも地域の方が認知症の方だったり、心配のあるお年寄りを見守っていただくだとか、そういったことも含めまして、本町に住まわれている方が本町に住むにあたって一人で住み続けるのが大変になっている人をサポートしていただく側に回っていただくということが、生きがいだとか、そういった張り合いだとか、そういったことにつながっていく一つではないかなと思っているところです。

質問 9番 堤三樹磨

そこら辺の部分は十分理解していますし、お考えの中でもそういうものがベースにあるということで大変理解をするのですけれども、実際に先ほどご回答の中で要介護認定者数、高齢者という中でも前期高齢者の部分、つまり65歳から75歳までの占める割合としては0.9%、75歳以上、後期高齢者が占めるのは実際14.3%というかたちの中で非常に75歳までの自立という言い方でいいと思うのですけれども、そういう方が非常に多いと。今、課長がおっしゃっていましたように、社会参画やいろいろの中で、ボランティアですとか勤労者シルバーの就労といいますか、働くという部分に関しまして、これ非常にそういう中の方々でも限られた部分しか対応してくれないような部分ではないかなと。本来であれば今、民間の会社でもそういうものでも雇用を延ばすとかという方法の動きも確かにありますけど、まだまだついてこないと。ですからそういう部分、実際のそういうボランティアや、そういうものに生きがいを見いだせる方がいらっしゃるかと思いますけれども、あまりにもそれでは足りないといったら申し訳ないですけれども、何か策を考えていかなければ、これから2040年ぐらいまでこうやった逆三角形の状態のまま続いていくという想定がされるという中で、何かを見いだしていかなければならないのではないか。そういうやはり人間何をいっても最後は働く、人の役に立つということが生きがいになるのではないかなと。人によっては自分の秀でたものですとか、芸術ですとか、そういう方もいらっしゃるかもしれませんけれども、何かの中で社会参加しながら、先ほどいったボランティアという言葉はわかるんですけれども、もっと参画しやすい部分の状態の中でいってほしいと。特に先ほど団塊の世代の話をしました。社会構造をつくってきた一世代を担ってきた方々、その方々は昔あった古臭い体制をぶっ壊して新しいものをつくるぞという中でつくり上げていき、その塊が今度は壊していったはずのものの中に自分が今度その世代に入ってきたというのが現状で、その方々がどう生きていくんだと。前の古い体制を否定し、新しい時代だ、だから同じことを繰り返すのか。そうはならないと。これからの社会構造的には、どうしてもそういう古い方々、古いという言葉悪いですけれども、ごめんなさい、ここにもいらっしゃいますので申し訳ないですけれども、そういう役に立つという機会を今度は与えるという、与えるという言葉もおかしいのですけれども、何かの機会、チャンスを多くつくっていくのがこれからの地方としての生き残っていくすべ、新しい人に入ってきてほしいばかりではもうとても町、自治体としては継続というか、成り行かないのではないか。むしろそういう方々の力を逆に一緒になって協働するといいますか、働きながらまちづくりをつくるという方向に施策として向かう考え方をもっていかなければならないのではないかと思います。それでちょっと質問といいながら、自分がしゃべってばかりで申し訳ないのですけれども、先般ちょっと6次の総計のときにも若干お示しさせてもらったんですけれども、視察で長野県飯綱町というところで議会政策サポーター制度の中で、飯綱町におけるマスターズ世代の新しい暮らし方の定義というのを研修させていただきました。そのマスターズ世代の新しい暮らし方というのは、基本的にはですね、今回マスターズ世代という施策を作った前のサポーター会議の中で集落機能、ここでも同じですけれども、集落機能の強化と行政との協働というテーマにおきまして、集落の問題、先ほど西森議員からも出ていましたけれども、要は限界集落的になりつつあるよという中の問題をどういう部分で解消していくのが近々の問題ではないかということの話し合いの中から結論的には集落維持に対しては、その年代層の方々の誇りの創出といいますか、そういう現象が現れていると。ですから65歳以上の高齢者、65歳以上、今言っている高齢者というのを固定観念を再検討する必要性があるのではないのかということをちょっと勉強させてもらってきました。そういうような、その集落にて60歳から70歳代の人々というのは農業経営の重要な担い手で集落運営の中心部隊であり、生産年齢、人口でもあると。今の考え方とちょっと逆行するんですけれども、そういう考え方に立とうと。それにおいて社会保障のそういうことをすることによって頑張る気力をつけることによって社会保障費の抑制にもつながりますし、問題解決のために集落問題に対するのは役場の方では窓口として集落支援室の設置を設けると。先ほどのマスターズの話、それをベースにして次の会議においてマスターズ世代という定義をし、65歳以上を高齢者と言わずにマスターズ世代と呼ぶという提言をされております。それには先ほど説明がありましたように、高齢者自身そのものが蓄積された知識や経験を生かし、地域社会の支え手となり生涯現役を目指す。高齢者が支え手が必要な人たちという固定的観念を変えて支える側に回ってもらうという意識改革を促すと。そのために生涯現役推進計画を策定するというふうに長野県飯綱町では報告を受けております。そこら辺に対していかがでしょうか。いかがという聞き方も変でしょうか。

答弁 企画財政課長 伊田彰(企画財政課長は2019年6月まで)

前段はちょっと別として、総合計画の高齢者の位置付けというところで、堤議員からは特別委員会でもご意見をいただいたところでございます。日本老人学会ですかね、の方でも堤議員、マスターズ世代ではないですけれども、堤議員言うように65歳から75歳の前期の高齢者については呼び方というかですね、65歳以上の高齢者のひとくくりにはすべきではないということで提言をしているところでございまして、そういう意味では長野県の飯綱町ですか、議員が視察に行かれた町では先進的な取り組みとしてマスターズ世代の部分の計画作成等の部分をやっているということを今、お聞きしたところでございますので、そういった意味では議員の意見も参考に今後の計画づくりにおいてもさまざまな部分で検討してまいりたいと思います。

質問 9番 堤三樹磨

まだ30分ありますので、これでわかりましたと言ったら終わっちゃいますので、少ししつこくなりますが、高齢者対策に対しての特に自立、先ほどからいっていますけれども自立や社会参画、自主的活動への障害となっていることへの再確認と私の中で思っている部分なんですけれども、先ほどからいっているとおりに高齢者を一律に区切って支えられている人という捉え方をいまだにしていないだろうかということ。それは現状のものと先ほど言いました特に前期高齢者等に対してという、くくっちゃうと失礼になる部分もありますけれども、実情にそぐわない状況ではないのかなという判断を早い時期に認識するべきではないのかなと。支えられている人といういい方自体が高齢者の誇りや尊厳を逆にいうと低下させますし、従来の高齢者への固定観念が高齢者の社会参画等対する意欲や能力を生かす疎外要因になっているのではないかなというふうに私は思いますし、研修先でもそのように捉えているということで、当町としてはそこら辺に対してどうでしょうかということをお聞きしたいのと、とにかくこれから先も生涯現役社会の実現ということがこれからの課題ではないかなと私は思いますので、そこら辺どうでしょうか。ちょっとくどくて申し訳ないですけれども。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

議員おっしゃるように生涯現役という部分では、最近、老年学会が出された、今までは前期高齢者とか後期高齢者というくくりが、今の10年前ほどと比べたら肉体的にも精神的にも若くなっているということで、65歳以上を準高齢者と呼ぼうとか、それとか75歳以上を高齢者、90歳以上を超高齢者というようなくくりの中でやっているということで、何を言いたいかというと、10年前と今の高齢者の役割というか、そういうものがやはり変わってきている、日本社会の中でも。そういった意味では町の中でもそういう※ な役割はもっているのではないかと私自身も思っていますし、高齢者がもっている今まで培ってきた経験や知識を社会に還元するということももちろんそうだと思います。今までの議員のお話を聞いている中で私自身は一つ高齢者がもっている中では議員おっしゃるように健康寿命の問題もありますけど、まずは健康であること。それは65歳以上に限らず若いときからそういう生活習慣を含めた、そういうものを健康というものを意識をもちながら健康を将来的に向けるというのがまず一つだと思っています。二つ目はやはり日々の生きがいや楽しみを持つという部分で、それはリタイヤした後のそれらの日々の生活の中でそれをどう見つけていくか、それともう一つはやはり社会の役割を自分の中で持つ、それは今言われるように、例えば高齢者勤労センターだったり、例えば教育委員会がもっているスクールサポーター制度だとか、さまざまな活動がありますので、それらを含めた中で高齢者がどう、うちの町の中で安心して住み続けていくかということが教育委員会はじめ町として、それをどう支えていくかということがこれからの課題だと思っているところでございます。

質問 9番 堤三樹磨

実際によくわかるんですけれども、くどいように言いますけれども、私は今のこの時代に入って、それだけでは足りないのではないか。つまり一つの世代として、65歳までに定年を迎え、そして一つの役割を終えたという中で、健康であり続ければいい、先ほど教育長いったように、生きがいという部分をどうつくっていくかという部分に対して、そういうようなボランティアであったり、そういう教育のあれがあったりといっても、本当にそこですかね、実際に年齢に達した方々が、だからそういう機会等があまりにも特に田舎に行けば行くほどになるかもしれませんけれども、少ないのでは※ …聴取不能ないかなと。何らかの施策をとっていかないとそういう方々の悪循環的に繰り返し、先ほどから目標とされる健康寿命の延伸というかたちに結び付いていかないのではないかな。やはり上手にお年寄りも含めて、逆に言えば利用し、そういう協働していく社会づくりをしていかないと、これから先の超高齢社会では乗り切れていかないのではないかなということで、何らかの対策等を、非常に一生懸命考えられて、健康面やいろいろなものを考えられてされているとは思います。施策を出されていると思いますけれども、まだまだしていく必要性があるのではないかなというふうに思います。今の本当に問題点として私が思っていますのは、社会保障制度自体も負担は将来世代に借金づくりをただ単純にしているだけで、実際には高齢に対した方々はそれを受け入れるだけというような状況になっている。これはアンバランスなものを解消してですね、やはり共に協働して常に一生涯働き続けるような、働き続けるといったら言葉おかしいですけれども、やれるものはやれるものをやりながら一緒に協働しながら社会をつくるというための目的として、そのサポートを地方自治体、行政の方が行っていくべきではないかな。そういう時期にもう来ているのではないかなというふうに思います。特に見ている中で、じゃ自分、お前具体的にというふうにいわれると私も正直具体的にどうすればいいのかというのは正直わかりません。先ほど言ったある程度の高齢者という捉え方に対する、マスターズ世代がいいとはいいませんけれども、なんだかそういう認識、そういう方々に対する認識を改める、考え方を一世代終わった年寄りなんだという捉え方ではない、一緒に経験を積んで長けた方々というふうな認識に町民全体が今度、ある方向では、ある意味では変わっていかないといけないのではないかなということをまず提言させていただきたいと思いますし、そのための策を何か講じていただきたいというふうに思います。また先ほど西森議員の方からもありましたように、例として私特にいいなと思いましたのは日本テレビなんかのDASH村で、もうお亡くなりになりましたけど、三瓶さんでしたか、なんかあの方、就農する方のサポートをしながらというかたちで、一緒に楽しみながらやっている。ああいうようなかたちで、先ほどメロンを作るだとか、ああいう指導だとか、そういう長けたもの、そういう機会等を含めて多く健闘される、シルバーだとかそういう話はわかるんですけれども、そうでない、もっともっといろいろ広げて、すごく人数がいるわけですから、行政も中心になって、こういうものはどうだというような、広げるような策を練っていただけないかというふうに思います。あと除雪なんかの部分も協働しないと、建設課長などいろいろご答弁いただいていますけれども、一緒に町民と住民と一緒になっていかないとあの問題は解決しないと。そういう部分において、じゃ若い人たちにどうだとなって、そこ若いんだから、例えば独居老人ところのお前やりなさいよとかいっても、かなり難しいものがある。これをうまくそういうシルバーとかも利用しながらやると、一緒になって働いてもらうという考え方で、お年寄りがお年寄りを支えるのではなくて、その長けた方々が、ある意味で時間があるからやってやるよというようなニュアンスにうまくもっていくような、そういうような考え方が今後必要ではないかなと思っています。ですからくどいですけれども、高齢者が支えられる人という固定観念を払拭することが必要で、逆に課長もいったように支える側に回ってもらうというための、さらなる施策の検討をされてみてはいかがかなと。その言葉でその方々、高齢者の方も自分が必要とされていると感じるということは、健康寿命の延伸にもつながるし、いろいろな社会保障なんかの費用がかからない、費用がかからないといったら怒られちゃうなまたな。そういうようなものにつながるのではないか。ですから先ほど出たような高齢者対策室とまではいいませんけれども、当事されている高齢者の方なんかもお呼びして、高齢者対策会議のような、今後の超高齢対策等を緊急に検討し、こういうものがあるよ、こうだ、こうだというようなかたちででもいいですから、こうやってこれから先をこれから残った10年なり、なんなりをどう生きていくか、生かされた生き方をされていくか、気力のある生き方ができるかというための対策を練るような検討を進めるというような考え方はいかがでしょうか。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

堤議員おっしゃることは本当に全くもってそのとおりではないかと思います。ただ何らかの施策ということについては、今の段階ではお答えすることはできませんし、高齢者対策会議、これについても今後の検討課題になるのかなとは思います。そして今後4月に協議体というものを介護保険というか、その仕組みの中で立ち上げるわけですけれども、そういった中でも高齢者、本当に介護を必要としている高齢者がどのようなサービスが必要で、その周りにいる方がどのような支援をできるのかということなどを話し合って、課題を出し合って、話し合っていただいて、それを行政が一つずつかたちにしていきたいというもの、仕組みですので、そういった中でも若い世代の高齢者のお話も出てくるでしょうし、そういったことを一つ一つ課題をクリヤしていきたいと思います。ただ福祉保健課としては、常日頃ちょっと悩んでいるということがですね、団塊の世代の方たちの年齢層の方が、老人クラブにもなかなか出席されない、介護保険だとか、そういった事業をやってもなかなか、女性の方は参加してくれるんですけど、男性は特に参加されない。またそういう方たちの意見を聞いても「何もしたくないから放っておいてくれ」という方も多いので、そういった方たちをどのように引っ張り出すかということが今後の大きな課題だと思っておりますので、そういったこと、ちょっと時間がかかるかと思いますが、ご配慮よろしくお願いいたします。

質問 9番 堤三樹磨

私も非常に大きなテーマですし、どう話していいかわからないので、ちょっと答える側も苦慮されているかと思います。ただ理解いただけるように、本当に今おっしゃったように団塊の世代の方々がくるという現状の中、くるという言葉ちょっとおかしいですね、団塊の世代の方々含めて本当に高齢社会として逆三角形つくったときに本当のその方々が今までも現役時代やってきたと同じように生きがいをもって、この町に住んでよかった、この町で頑張れたと、そして最後、俺は全うしたんだというふうに思える環境は、ちょっとまだこの町、希薄といいますか、日本国中そうだと思います。ではないかなというふうな思いが非常にあります。ですからそういう部分で、いろいろな方法等もあります。確かにアメリカのアリゾナ州のサンシティみたいな極端な例もありますけれども、そんなような話ではないにしても、ここの町でできるもので、もっと先ほどからいっている高齢者福祉の方の話は十分にわかりますし、あれですけれども、それに対して、そのことをすることによって次の方々も健康でその世代いける、じゃ心の部分はどうなんだという部分に対して、やはり行政としても手を入れるというか、ある意味で一緒になって考えて、この町で張り合いがもてるもの、先ほど小さいことかもしれませんけど、いろいろな農業支援なんかのサポートをするような方を指導員として登用されてみたりですとか、林業の話も先ほどされていました。OBの方。だからそういうのではなくて本当に経験豊かなんですから、そういうもののお知恵をお借りすることは何もあれだと思いませんし、その方にしても役に立っていると。そういうもののすそをとにかく広げるものを広げていく時代ではないかなと思いますので、そこに関してあらためて町長いかがでしょうか。これで終わりたいと思いますので。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

大変大きな捉え方をしていただいて、今後のわれわれが進むべき一つの方向のご示唆をいただいているというふうに私は思います。もうちょっとまた私の立場であれしますと、老年学会がいっている高齢者の位置付けをもう既に実態的に10年若返ってきていると。その点でいくと準高齢者うんぬんという表現の仕方でありますけれども、これも賛否両論ありまして、制度が実際には高齢者の貧困という問題も非常に所得の格差の問題だとか出ております。ひとくくりにして、そういう健康うんぬんのことだけでは解決できないというところが、やはりこれからの課題だろうと。それは堤議員がおっしゃるように、健康世代と不健康の世代との捉え方という、広く考えるとそういうことは間違っていないと思いますけれども、だからその点でいうと行政的にはこの捉え方を全てというよりは、そういうあまた多いいろいろな階層、立場の人たちを包含しながら高齢者施策を進めていかなければいけないのだろうなというふうに考えております。同時に私は1970年代にまさに世界が超高齢社会になろうとしているときに、やはり忘れられないのは、アメリカの社会学者のファービーガーストという学者でありますけれども「われわれの高齢社会はまさにあまた多い空虚な時間との戦いである」という言葉が今でも印象的に残っています。すなわち組織されて働いている人がやがて社会的な役割というよりも職業を通じての役割から解放されていく。そのときにこの空虚と思えるこの時間をどう過ごすかというのはこれから問われるだろうという、まさに社会学者の提案だったと思いますけれども、その観点でいきますと、まさに支えられる側という意識よりも、あらためて障がい者教育ではありませんけれどもノーマライゼーション、全ての人が支え合うという社会をどう構築していくかということは極めて大事なんだなというふうに考えております。その点でいいますと、何らかの手立て、あるいは門戸を広げていく、機会を与えていくということは全くそのとおりだと思います。だからこれは一つには協議体という新たな提案を厚生労働省等もしてきておりますけれども、一歩どうやって踏み出すのかという、このアクション、それから逆に言うと踏み出したときに、やはり受け皿として、どんなものがあまた多く提供できるのかということを両者がやはりすごく大事になってきているのではないのかなというふうに私自身は思っています。まさに議員がおっしゃるように、私は変革の世代であり、団塊の世代であります。町長やめたらどうするかということも含めていきますと、ボランティアもやりたい、あれもやりたいとかといろいろなことを考えておりますけれども、やはり全ての人が潜在的な能力をどうやって引き出して、顕在化していくかということが、これから一人一人に問われるし求められていくのではないのかと。その点でいくと今まさに私たちが経験したことのない、超高齢社会というのは日本社会にとってはあらためて初めてのことでありますので、われわれの英知を絞りながら、大事にしていきたいと思います。その点でいうと、福祉保健課長がいっているように、地域力やもっというと人間力みたいな支え合いのプログラムというのが、これからもっと必要になってくるのではないかなと思いますので、一つの提案というか、われわれの課題として、今回の堤議員の一般質問は受け止めなければいけないなと思って聞かせていただきました。

質問 9番 堤三樹磨

まとめようがない中途半端な質問だったかもしれませんけれども、大きくこれからのといいますか、もう足を踏み入れている課題であります。合わせて私どもも、もしできることがあれば、いろいろ検討していきたいと思いますし、何かお力になれればと思いますけれども、とにかくこれからの時代において、高齢者といわれる年代の方々を含めて共に一緒にこの町で生きていける、生きてきたことがよかったというように思えるようなまちづくりのためにもやはりそこに対するご配慮をあらためてお願いしたいと思います。以上をもちまして質問を終わらせてもらいます。

出典:訓子府町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日 議事録 PDF(45ページ) 間違いを知らせる