訓子府町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日
本町の障がい者福祉の今後の取り組みについて
2017年3月9日、訓子府町議会の一般質問で、西山由美子議員が「本町の障がい者福祉の今後の取り組みについて」質問し、町長 菊池一春、福祉保健課長 谷方幸子、子ども未来課長 渡辺克人、教育長 林秀貴、管理課長 森谷勇が答弁しました。
- 質問者
- 西山由美子 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、福祉保健課長 谷方幸子、子ども未来課長 渡辺克人、教育長 林秀貴、管理課長 森谷勇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 西山由美子
10番、西山です。通告書に従いまして一般質問をします。本町の障がい者福祉の今後の取り組みについて、町長にお伺いします。また中身によっては教育長にお尋ねすることもあります。今年は平成29年から38年までの10年を期間とした「第2期訓子府町障がい者計画」がスタートします。また町民の願いでもあった障がい者グループホームの建設工事も5月開園に向けて順調に進められているようです。この10年間の中で、障害者福祉の法改正が何度もあり「障害者総合支援法」の中で新しく基本理念が設けられました。町民の誰もが障がいを抱えても気軽に相談でき、その人に合った的確なサービスを受けられ、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、今まで以上の福祉施策の充実とまちづくり全体の中で支援体制の確立が望まれます。計画に沿った今後の取り組みについて伺います。1点目、本町の相談支援体制として、この10年の評価と今後の計画をどのように進めますか。2点目、就学前の障がい児支援の現況と課題、今後の対策は何ですか。3点目、学校教育現場における支援体制の現況と課題、今後の対策は何ですか。4点目、就労支援と社会参加の促進をどのように進めますか。5点目、障がい者グループホーム建設の進捗状況と今後の地域との関わりや支援体制をどのように考えますか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま「本町の障がい者福祉の今後の取り組みについて」5点のお尋ねがありましたのでお答えをします。1点目の「本町の相談支援体制として、この10年の評価と今後の計画をどのように進めますか」というお尋ねですが、平成19年当初の障がいに関する相談は、窓口か身体障害者相談員および知的障害者相談員、民生委員児童委員が主でした。当時は、在宅サービスの利用日変更や調整をご本人が事業所に直接連絡する必要があり、ご苦労されていたようでございます。現在は、相談支援事業所がサービス利用に係る各種調整等のケアマネジメントを実施していて、障がい者のサービス利用に係る相談支援体制は、充実してきているところでございます。本町の窓口における相談支援体制につきましては、ケースに応じて保健師や教育部局などと情報共有をしながら、担当職員が対応していますが、身体障害者相談員および知的障害者相談員や民生委員児童委員と連携し、情報提供があった際には、速やかに対応できるように体制を整えています。また、障がいに関する相談は、繊細な部分がありますので、個々に合った対応に心掛け、これまで真摯に取り組んでまいりました。今後の計画につきましては、これまでどおりより良い支援につなげられるよう努めるとともに、訓子府町障がい者計画および訓子府町障がい福祉計画に基づいたサービスの提供に努めてまいりたいと考えています。次に、2点目の「就学前の障がい児支援の現況と課題、今後の対策」についてのお尋ねでございますが、現況といたしましては、乳児のいる全ての家庭を町の保健師が訪問し、子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭において適切なサービスの提供を行っているところです。また、成長や発達を確認する場として、1歳6か月児健康診査や3歳児健康診査など、各種乳幼児健康診査を実施し、発達につまずきが見られる子どもについては、町保健師の訪問等による経過観察や必要に応じて医療機関への紹介、子ども総合支援センター「きらり」への通所につなげるなどの対応を行っているところであります。また、各施設におきましても、子育て支援センターでは月4回「子育て相談サロン」を、こども園では「子育てトーク」を月1回実施するなど、相談体制の充実に努めているところです。課題といたしましては、近年、発達の遅れや障がいのある子どもが増加傾向にあり、病院受診においては、近隣地域に専門医療機関が少なく、受診を希望してもすぐに受診ができない状況にあります。そのため、こども園や小学校等関係者間で具体的な支援策について、専門機関等と連携し、質の高い支援の手立てを講じるとともに、小学校への確実な接続ができるよう努めているところであります。今後においても、保健部門、教育委員会および関係機関、家庭、そして地域の皆さまと緊密な連携を図りながら、子どもたちを見守っていくことが重要と認識しておりますので、ご理解をお願いいたします。次に、3点目の「学校教育現場における支援体制の現況と課題、今後の対策」についてのお尋ねでございます。学校教育現場における支援体制の現況につきましては、特別支援教育に対応するため、専門性を備えた教職員を配置するとともに、町雇用の特別支援教育支援員を各小中学校に配置し、一人一人の特性に応じたきめ細やかな支援を図るとともに、専門機関による発達支援指導を行いながら、支援体制の充実に努めているところです。課題といたしましては、障がいのある子どもたち個々に対する学習指導や生活指導などについて、全ての教職員が情報の共有を図り、学校が一体となり特別支援教育を進めていくことが求められているところであります。そのため「教育支援委員会」においては、特別な支援を必要とする子どもたちのこども園・小学校・中学校への円滑な接続を目指し、情報の共有と教職員連携の強化を図っているところです。また、自主的な学習の場である「特別支援教育を語る会」での学習などを通し、特別支援教育に関わる指導体制の充実につなげているところでありますのでご理解を願います。4点目の「就労支援と社会参加の促進をどのように進めますか」というお尋ねですが、本町としましては、これまでどおり「きらきら本舗」などの福祉的就労の場への支援を継続します。障がいのある方が、生産活動や職場体験など、就労に必要な知識や能力向上のために、必要な訓練や就労に関する相談支援を行う、就労移行支援サービスを推進するとともに、体力や年齢などの面で、一般企業での就労が困難な方については、就労継続支援サービスの利用を推進し、一般就労への移行ができるよう支援してまいりたいと考えます。社会参加につきましては、障がい者団体やボランティア団体と協力しながら、各種事業を実施するとともに、これらの団体への活動支援や人材の育成に取り組みたいと考えております。特に、スポーツやレクリエーション、芸術や文化活動は、生きがいのある充実した生活を送るために必要であり、また、障がいのある方もない方もともに参加する機会を持つことは、地域の住民の障がいのある人に対する理解を深める上でも重要と考えています。生涯にわたって、スポーツやレクリエーション、芸術や文化活動に親しみ、社会参加と仲間づくりができるよう、障がい特性に応じたスポーツやレクリエーションの普及や障がいのある方が作った作品の展示、販売などの取り組みを支援していきます。5点目に「障がい者グループホーム建設の進捗状況と、今後の地域との関わりや支援体制をどのように考えますか」というお尋ねでございました。障がい者グループホーム建設の進捗状況につきましては、運営する特定非営利活動法人シトレインに確認しましたところ、障がい者グループホーム等施設整備補助金の対象としているデイサービス併設のグループホーム1棟が3月末に、もう1棟のグループホームは5月末の完成に向けて工事が行われており、順調に進められているとのことです。今後の地域との関わりにつきましては、障がいのある方に対する理解の促進を図る上でも自治会活動や行事など、障がいのあるなしに関わらず、参加・交流できる機会を増やしていきたいと考えています。また、支援体制につきましては、開設後軌道に乗るまで数年かかることと思いますが、当面は運営状況を見守ることとし、必要に応じて特定非営利活動法人シトレインと協議してまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました5点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
再質問 10番 西山由美子
ただいま回答いただきましたので、項目に従いまして再質問をさせていただきます。1点目の本町の相談支援体制、この10年の評価ということでお答えいただきました。どんなことでもそうですが、入口は相談から始まると思います。今、計画書の中から拾ったのですが、本町における身体障害者手帳を取得している方が326名、これは平成27年度末です。知的障害者の療育手帳が66名、精神障害者の手帳が31名、計423名の方がサービスを受けられる手帳を取得しているということですが、その他にもまだ認定されていない、あるいは申請していない方もたくさんいられるとは思いますが、この10年の中で町長のお話の中にもありましたが、さまざまな法律が改正されまして、相談窓口もいろいろ変わってきたと思います。今まで10年の中で障がいのある方からの相談としてもっとも多い事柄はどういうことなのか。この中にも在宅サービスの利用日数、変更や調整というふうに書いてありますが、今はたぶんご家族の方からの相談なども多いと思うのですが、本町における相談内容でどういうことが多いのか。それとあと平成24年から町が北海道から権限移譲されました相談員ですね、身体障害者と知的障害者の相談員2名がいると思いますが、その委嘱された実績などがわかりましたら教えていただきたいと思います。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)
この10年間の間の相談内容、どのような相談があったかというご質問でございました。10年分ではありませんが28年度と27年度についてはちょっと傾向等がわかりますのでご報告したいと思います。まず28年度につきましては27年10月から28年9月までですけれども、この間につきましては、グループホームへの入居、これにつきまして3件ほど窓口での相談がございました。その他に就労相談としまして4件ほどございました。その前年につきましては在宅生活に関する相談が1件、それと精神障害者制度に関する相談が1件、それとまたグループホームへの入居が1件ということで3件ほどでございました。そのほかに手帳だとか申請する際には、その方に合ったサービスの説明だとか、そういうことはしております。それと障害者相談員ですね、ちょっとその方たちに来ている相談の内容というのは今ちょっと把握しておりませんけれども件数的には年間1、2件だったかと思っております。それは後ほどお答えしたいと思います。
再質問 10番 西山由美子
以前から「何か困ったときは役場に来てください」という町長のご指摘がありましたけれども、福祉保健課、とりあえず町の中に相談員がいらっしゃるということもなかなか皆さんには伝わっていないと思いますので、まずは福祉保健課の方でさまざまな障がいを抱えた人たちが相談を受けているということで、グループホームへの入所相談もあるということの今お答えがありました。オホーツク管内でもさまざまな相談支援があるということで、広域サロン暮らしネットワークとか、そういう大きな相談窓口があるということなんですが、うちの町と相談された方と、そういう地域圏内ですか、そことの連携というのはどういう場合に行われるのか。あといろいろ見てまいりますとちょっとわからなかったところが、身体障がい者とか知的障がいの方たちの先ほどの手帳の交付は何となくわかるんですが、全体で障害支援区分の認定者数というのが、先ほどの障がい者の数が全体で423人いらっしゃる中で、認定者数というのが本当に41名となっていますが、特に精神障がいの方が手帳を取得する場合の取得できるようになるための過程というのですか、お医者さんの診断とかもちろんあると思うのですが、なかなか精神障がい者の数が多い、増えている中でサービスを受けられる認定がなかなか受けられないというのは、どういう理由があるのか。その2点お尋ねいたします。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)
まず暮らしネットワーク、そことの連携でございますけれども、オホーツク地域ですね、これにつきまして、場合によっては市町村で相談日を設けたりとかという、事業所によってはあるんですけれども、ここにつきましては、暮らしネットワークにつきましては、毎年打ち合わせ等もさせていただいております。それで特にそちらの方に話があれば市町村にも相談の内容が必要に応じて伝わってくるとは思いますけれども、現在のところそのような話は聞いておりません。そしてですね、障がいの認定を受けられている方が少ないということなんですけれども、あくまでもサービスを必要とする方が受けられているケースが多いので、精神等ですと受けられるサービスが少ないということもございまして、認定の増加には至っていないということでございます。それと例えばですね、一番最後の質問の中にもなるんだとは思うんですけれども、新しくできます障がい者グループホーム、それに入所するためにもやはり認定区分が必要になりますので、そういった町内在住の方にはこちらからもご案内をさせていただいたという経過はございます。先ほどのご質問の件なんですけれども、身体障害者相談員、それと知的障害者相談員の相談の実績でございます。身体の相談の方につきましては24年から27年度まで件数は0件です。知的障害者の方の相談実績につきましては24年度0件、25年度2件、26年度1件、そして27年度については0件でございました。
再質問 10番 西山由美子
いろいろな方面で相談体制が整っていくということで、今回10年前ぐらいに障がいを抱えた親御さんたちに出会って、その方たちに何人かお話を伺ったのですが、今の相談体制がすごく充実しているという、あのころに比べるとすごくいろいろな方面で支援も行き届いているということで、よかったねという話も伺いしました。それでやはり障がいがあるということは、ご本人はもちろんですが、やはり将来的なことでいろいろな心配事を抱えていらっしゃるのはご家族の方なのではないかと思いますので、ぜひ身近なところで、そういう専門に相談員がいるということの周知と、あと福祉保健課の方で窓口はいつも開いているんだということを常にですね、町民の方にお知らせしていただきたいなと思います。それと全部関わってくるんですが、2点目の就学前の障がい児支援についてですが、これは今、昨年からこども園が開設されまして、子ども未来課がこの相談を全てやっているのかなと思うのですが、この子ども未来課の中で障がいを抱えていらっしゃる子どもさん、あるいは早期発見の段階で心配がある子どもさんたち、あと親御さんたちへの相談支援がどういうふうに行われているのかお聞きしたいと思います。
答弁 子ども未来課長 渡辺克人(子ども未来課長は2018年3月まで)
ただいま、子どもたちの障がいの部分でどのようなことで子ども未来課でやられているかということでございますけれども、子ども未来課には子育て支援係で保健師1名が配置されまして、その保健師が中心となってあたっているという状況でございます。具体的にはですね、まず最初に早期発見にあたりまして、乳幼児等訪問ということで、生まれた子どもさん、新生児に対して早急にですね当たって、早期発見、早期療育につなげるために、いろいろな情報を提供しているということでございますし、また園においてもですね、各保育教諭からですね、いろいろな情報を聞きまして保健師の方で各医療機関なり、発達支援センター「きらり」等も含めてですね、年6回ほどですね来ていただいて、支援が必要なり、ちょっと見ていただきたいというようなことも保護者とも連携をとりながらですね、その子を見て手立てについて方策をみているという状況でございます。以上です。
再質問 10番 西山由美子
これよその町でちょっとお聞きしたんですが、小さいお子さんの今、10年前から発達障がいについてのいろいろな情報が現場にも、今、10年たってようやく皆さんの支援が行き届いているかなと思うのですが、計画が立てられた10年前はなかなか現場においてもわからなかったんですが、親御さんとそれから保育されている方、あるいは専門の方たちが発達障害として気にかかるということを親御さんとの話し合いの中でなかなか親御さんがその認識に至らない場合、そういうトラブルとかがあるというふうに聞いたんですが、訓子府町の場合においてはどうなのでしょうか。そこら辺の保護者との話し合い、連携が支援に至るまでですね、スムーズに行われていたのか、過去においてトラブルはなかったのか、その辺がちょっと心配なものですから聞かせていただきたいと思います。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
先ほど課長が説明したように、今年度より子ども未来課ができて発達支援というところで専門的な保健師が対応しながら、極端にいったら生まれてから最後までそういう障がいのあるお子さんがいた場合、見守れる体制がまずできたと思ってございます。今、ご質問の特に保護者が自分の子どものそういう障がいがあることに対してなかなか認知ができないのではないかという部分だと思いますけれども、先ほど来申し上げているように、乳幼児期にまずは健診なり訪問しながら、そういう状況をお知らせしながら保護者とまずお話しさせていただくと。それと議員ご存じのように障がいは発達の状況において確定化することもありますので、こども園などにおいて発達段階によって園生活の中で気になることを保護者と話しながら理解を得ているという状況であります。なかなかケースによっては保護者の中でそこを了解しないというか理解されないケースもありますけど、きめ細やかな体制の中でその辺のところを理解をしながら、早期発見、早期療育に努めているところでございます。
再質問 10番 西山由美子
まあ、訓子府町は、そういう面では乳児から幼児、そして学校教育へと障がい児に対する支援がとてもこの10年間で特に充実したのではないかと思います。そういう保育園などでお子さんたちに支援が必要だといった場合に、今度はそのお子さんが入学した場合、小学校、中学校と成長に従って進学していく場合に、そういう情報が連携として学校現場と今、子ども未来課ですか、そのお子さん一人一人の情報が連携されているという、どのようにされているのか。あと学校へ行きますと必要に応じて支援学級の方に行かれることになりますが、その障がいもさまざまですよね、北見市辺りですと例えば言葉に問題がある、言葉もう少し気を付けてみた方がいいよという場合は、ほとんど「きらり」の方に行っているようですが、訓子府小学校の場合は、学校内でできる支援というのと、「きらり」の方に紹介する場合と、どのような体制になっているのかお伺いします。
答弁 管理課長 森谷勇(管理課長は2020年3月まで)
今、こども園から義務教育にかかる連携についてのお尋ねと障がいの種別によって、支援の体制についてのお尋ねがございましたけれども、まず連携の部分につきましては、町長からの回答でも申し上げましたとおり教育支援委員会という組織がございまして、その中でこども園や各小中学校の特別支援教育を担当する教職員や学校長、あと児童相談所の専門的な見地、または福祉保健課や管理課などで構成されておりますけれども、この会議の中において障がいを持つ子どもたちそれぞれの状況等を確認しながら、この子に対しての特別支援教育のあり方について意思統一を図りながらつなげているところでございます。また特にこども園から小学校へ入学するときについては、保護者の方の不安もいろいろあることから、実際に学校現場の特別支援教育をどのようにやっているかというのも、こちらからお声をかけさせていただきながら見学していただき、そういった不安を取り除くような手立てをしているところでございます。また特別支援、種別による関係でございますけれども、特別支援については情緒や知的、肢体や言語といった、それぞれのその障がいによって学級を編成しまして、その専門にあたる専門の教職員を配置しながら行っているところでございます。また「きらり」の部分につきましては、それぞれの状況に応じて学校と保護者の方がご相談をしながら、そういったところに対応しているところでございます。また先ほど議員の方からありました言語についての部分ですけれども、訓子府小学校においては通級の言語という部分がございますので、その専門の教職員が通級での言語指導を行っている、特別支援教育とは別に通級の中での言語の指導を行っているところでございます。以上でございます。
再質問 10番 西山由美子
じゃあお子さんが成長しました。中学校に上がります。中学校もきっと同じように支援学級に入ること。相談の上でそういうことになると思います。今、教育専門員という方が昨年からでしたか、配置されていますが、ある保護者の方が、小さいうちは例えば今、子ども未来課、こども園へ行けばいろいろ相談にのってくれるよねと、学校へ行った場合に例えば保護者がとても心配なことがあったり、例えば先生とのこととかいろいろあった場合にどこに相談したらいいんですかという問いがあったんですけれども、この教育専門員さんと障がいのある子どもさんたち、あと親御さんとの関わりはどうなんでしょう、どういうふうな位置関係になっているのでしょうか。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
まず、先ほど申し上げたように、障がいのある子がいた場合ですね、保護者の理解を得ながら、本町では育ちの手帳という個別の履歴みたいなものを設けながらスムーズに接続できるように、その辺のところの支援を行ってこども園、小学校、中学校へとつながるようなかたちでしております。それで今、相談体制というか、確かにこども園の部分でいえば身近でいる保育士などに相談しながらということもあると思いますけれども、小学校でも日常的にはそこで配置されている職員だったり、町の支援員がそれらを担うことがあります。その他に障がいだけではない、悩みを抱えている保護者が日常生活だったりのところがある場合もございますので、それらは教育専門員の方に相談されて、それらをつなぐような役割を教育専門員がもっていますので、これからも教育専門員の啓発に努めながら相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと思っております。
再質問 10番 西山由美子
専門員さんは常に学校に常駐していられるのですか。小学校なのか中学校なのか。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
教育専門員が今年度から配置になって、日常的にいるのは教育委員会の管理課の方に日常し、その辺のところの必要に応じて訪問するようなかたちになっていますけれども、今年度から月1回、相談の日を設けておりまして、それらを生徒なり先生ならびに保護者の方にも相談を受けるような体制をとっているような状況でございます。
再質問 10番 西山由美子
せっかくですね、教育専門員というかたちで配置されているのならば、まずは子どもたちと日常的に触れあうこと。それからこの先生がいろいろな相談にのってくれるんだということを子どもたちが認識できるようにですね、ぜひ学校現場にもっと、月1回ではなくて、そういう面ではもっと子どもたちと接する時間を多くしていただければ、本当に小さな悩みでも子ども自身が相談をすることができるのではないかなと思います。あと保護者の方たちとも広い意味でいろいろな相談を受けられますよということをもう少し学校を通じてでもいいですから周知していければいいのかなと思います。さて、中学校まで訓子府の障がい児に対する支援がすごく充実していたとして、その後ですね、義務教育を終えた場合、このお子さんたちが進む進路について伺いたいのですが、この近年でよろしいのですが、大体どのような方向で進路にいっているのでしょうか。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
教育専門員のまず話なのですけれども、先ほど申し上げたように定期的には月1回そういう相談の日を設けながらやっているということで、日常的にも学校現場の中に伺いながら、子どもと触れ合いながらやっていますので、それら保護者に向けても啓発してまいりたいと思います。それと義務教育から高校進学にあたる現状を申し上げますと、確かに義務教育までは特別支援学級を設けてきめ細やかな学習指導や生活指導をしているわけなんですけれども、高校進学はやはり進学でございますので、障がいの程度によって管内でいえば紋別養護学校に行く生徒さんと普通高校に行く生徒さんに分かれております。それでちょっと人数的には今把握しておりませんけれども、通常毎年1、2名は紋別養護学校に行きまして、それ以外の生徒さんについては普通科高校に進学しているという状況でございます。
再質問 10番 西山由美子
確か7、8年前だと思うのですが、まだ私も議員になりたてのときに訓子府高校さんにおじゃましたときに、本当に高校の校長先生が悩みとして打ち明けられたことに、高校、あのころ全然入学者も少なくて、できるだけ1人でも生徒さんがほしいって、入学して中を開いたときに、やはりいろいろな障がいをもっているお子さんがいて、高校にそういう体制ができていないという、それでお子さんにすごく3年間不自由な思いをさせたんだという無念さを語ってられたんですが、今現在ですね、訓子府高校に限らず高校において普通高校において、そういう障がいをもったお子さんに対する、生徒さんに対する支援というのはどの程度充実しているのでしょうか。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
高校ですので、実状的にはなかなか難しいところもあるんですけど、訓子府高校だけに限ったお話をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど来話したように進学して、義務教育が終わってから高校進学になった普通科高校では特別支援学級、義務教育と同じように特別支援学級はございません。ありません。それで例えば中学校で特別支援学級に在籍した子どもが訓子府高校にも実際来ていますので、それらについては在籍している先生たちの中で対応はしておりますけれども、今年度、ちょっと間違いではなければ、道の特別支援の加配は今年から訓子府高校に1人ついていますので、それらの対応についても、道立高校としても普通科高校における、そういう障がいの持つお子さんに対する充実について体制づくりに、徐々ではありますけれども、図られているという状況でございます。
再質問 10番 西山由美子
せっかく先ほど育ちの成長として小さいころから行政としてもその子の記録を伝えていった中で、やはり高校進学、あるいは社会人となる年齢になったときに、そこで絶ち切れてしまうと、さまざまな不安がそこで現実に起きてきます。3番目の就労支援についてですが、やはりこの町でいろいろな支援を受けたお子さんたちが働ける、大人となった場合に、今回5月開園になるグループホームもそうですけれども、この10年間で町民の方々が立ち上がった唯一の機関としてNPO法人きらきら本舗のこの10年の歩みがすごく大きくあると思います。きらきら本舗は今、就労継続型のB型の支援をやっていますが、そこでお伺いしたいのは、今、北見管内といいますか、町内の人たちが通えるとしたら就労のA型とB型の事業所がどのぐらいあるのか、またあるいは、うちの町から町民の方々がそういうところに通っている実績があるのかどうか。それを伺いたいんですが。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)
すいません、事業所数についてはちょっと後でお答えしたいと思います。実際に就労支援B型、きらきら本舗さんですね、そちら平成29年2月時点でサービスを使われている方は7名おります。その他に北見市の事業所には通所で1名通われております。その他に町外のグループホームに入所されて、その事業所に通所されている方も7名おります。その他に就労支援のA型ですけれども、こちら3名おりまして、北見市の事業所に通われておりますが、それがクリーニング店だとかカレー専門店だとか、そういったところに就労しているようでございます。
再質問 10番 西山由美子
ある情報によりますと全国で障がいをもっている方が一般就労しているのは約40万人いらっしゃるそうです。福祉的就労というのが今、課長がおっしゃったA型、B型だと思うのですが、それが約24万人いて、A型が少ないんですね、約4万人、A型というのは雇用契約を結んで一応お給料というかいただけるんですが、大体月に6万8千円前後ということです。B型就労の場合はそこの障がいある方の生活の場も兼ねていますから、居場所づくりといいますか、工賃として今、全国で約18万人の方がB型就労をしていて、平均が1万4千円前後ということです。今、私たちの町でもきらきら本舗が10年間の歩み、あるいは発端からすれば30年になると。その父兄の方々が声を上げて今に現在に至ったわけですが、今回開園するグループホームもりの風、シトレインさんが開園するもりの風ですが、今はデイサービスと障がい者の方のグループホーム、要するに住みかとして開園すると思うのですが、将来的にですね、やはりこのB型支援就労というのが障がいをもっている方たちが自分の居場所としてそこに通ったり、軽労働したりという、そしていろいろな方と触れあうというすごく大切な場所ですので、将来的にはそういうふうに広がってほしいなと思うんですが、町としてはそういう考えはどうでしょうか。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)
新しくできる障がい者グループホームとデイの開設についてですけれども、そこのB型就労につきましては、ちょっと若干事業所の方とも打ち合わせをさせていただいております。現在のところ、それについてはまだグループホームが始まってもいないので、そちらの方の状況をみながらということになるかと思いますのでその辺はご理解いただきたいと思います。
再質問 10番 西山由美子
私たちの議会でもですね、一昨年の8月に旭川のねむの木の会、社会福祉法人ねむの木の会のねむの木グループホーム。それから昨年は広尾町の障がい者施設も視察させていただきました。いろいろなそれぞれの施設もいろいろな経過を経て現在に至っているわけですが、昨日、北見市の事業所の方からお話を伺いましたら、就労B型というのは先ほど言ったように障がいをもっている方の居場所づくりが大きいですので、仕事として今、きらきら本舗でもシソジュースをつくったり、いろいろなことをしていますが、広尾町に行ったときもさまざまな仕事づくりをですね、行政も関わって、みんながそれぞれの障がいを抱えながらも、そこに来るのがとても楽しみにしていると、その日とても具合が悪くて、そこに寝転がっていても1日をみんなの中で過ごしていることが楽しいんだということで施設の方とのお話を伺いました。そういう仕事づくりに関して、訓子府町さんは農業の町でしょと、農業と関わる、そういう障がい者の方でもできるような作業というのがもっとできる、あるのではないですかと事業所の方が言われたんですよ。だから就労B型をもっともっと拡大して、そういう意味でたくさんの方が町の中で作業したり居場所として定着できる、今後において、この10年間の計画の中においても行政としても、どのような考えをお持ちなのか伺いたいと思います。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ご存じのとおり今年の5月にはグループホームが下旬ごろに完成、新たに始まると。何度もシトレインについてのグループホームについては質問をいただいておりますけれども、少なからず私が答弁の中で環境醸成という話をおしりの方でさせてもらいました。それは今言われた農業の多面的で多様な産業とどういうふうに障がい者の活動をやはり広げていくのかということが、これからものすごい問われることではないのかなと思っています。そしてまた逆にいうと非常に可能性のある町だというふうに私は思っていますので、一つは地域的な理解を深めると同時に多機能型の職業、こういうものを今回のもりの風、それからきらきら本舗含めて、どうやって雇用の機会に結びつけながら生活と労働とある意味ではこの人たちが安心した生活を維持できるような、そういう状況をつくっていくことがこれからのまちづくりには欠かせないことだと思いますので、これらの農業とグループホーム、あるいはB型の就労所含めたですね、可能性をいろいろな角度からもっともっと広げていかなければならない時期にきていると私自身も思っております。
再質問 10番 西山由美子
あまり時間がないので、最後にもりの風のことについてお伺いしたいのですが、今、若葉町に着々と工事が進んでおります。若葉町、あるいは西幸町、若富、各地域の方たちとの、例えばどういう施設ができるんですよという説明会とか、今後地域の方々とどういうふうな関わりを持つかという計画についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)
もりの風さんの方には地域の方たち、今、グループホームはるるの方でも東町の方が訪問されて一緒に行事に参加されて、そういった活動をされている、交流されているということを聞いているものですから、もりの風の方でも障がい者の方と地域の方、最初は若葉町からになるかもしれませんけれども、そういったものを全町的に少しずつ広めていっていただきたいということでお願いはしているところではあります。ただ先ほども申しましたように、なにぶん最初から全部ということにはならないかと思いますので、その辺はご了承いただきたいと思います。それと先ほど後ほどということで申しました網走管内の事業所の数でございます。A型については12か所でございます。おそらくということですので確定の数字ではございませんのでご了解いただきたいと思います。またB型は23か所となっております。これにつきましては窓口に相談があった段階でサービス申請が必要な方というのはケアマネージャーを紹介いたしまして、サービス計画を立ててサービス計画に基づいて支援していくということになりますので、それも合わせてご理解いただきたいと思います。今後については、もりの風さんの方にもいろいろ交流だとかそういったことについては、町としてもお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 10番 西山由美子
先ほどいった子どもさんを10年間、発達障がいのお子さんを見守ってきた保護者の方がもりの風さんができるから、自分の子どもも将来的にですね、やはりそういうグループホームに入ってほしいって、そこでまた仕事などもね、もし住めたら、すごく期待をもってお話ししておられました。ですからこの町に今NPO法人が二つできて、そして就労型のB型とそれからグループホームができて、要するに住みかと働く場所、居場所ができて、それが町と一体となって、今後ですね、障がいをもっている方が地域の人たちともやはり安心して暮らせるようにぜひ、少しずつ定着と拡大に向けてですね、行政も相談体制も整えて見守っていただけたらなと思います。最後に、障がい者の今後の10年の計画に向けても含めてですね、町長の方からお願いいたします。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
先般作成、完成いたしました障がい者計画、そしてこれから作成する障がい者福祉計画含めて私どものこれからの10年というのは従来にも増して広範囲にわたって、子どもから高齢者に至る障がいをもった方々が安心して、この町で住み続けられる、そして豊かな生活を送られるような行政のありようを問われていますし、これからの行政は実践的にそれを証明していかなければならないというふうに考えています。まずはきらきら本舗の方々、それからシトレイン、そしてもりの風の方々がご苦労に心から感謝を申し上げますとともに今後も行政が一体になってこれらを支援し、共に学び、共に支え合い、そして発展させていけるような状況をつくっていきたいと考えておりますのでご理解賜りたいと思います。
再質問 10番 西山由美子
これから、今回いろいろな方とお話ししたんですが、一言ちょっと印象に残ったのが、障がいをもっている人に対して、行政、関わる人たちが障がい者は何もできないと思っているのではないかと。そう感じることが多々あるんだと。でも障がいに応じて適切な指導とか、丁寧な教えをいただければ障がいをもっている方だって申請書を書けたり、就労に至ってもそうですけれども、できることはたくさんあるんだよということをご本人からお話を伺いました。やはり何かをしてあげる立場と・・・
再質問 10番 西山由美子
してもらう立場でそういう違いがあると思いますので、その辺のことも含めて今後よろしくお願いたします。