国民健康保険制度の都道府県化に向けた対応について

質問　5番 工藤弘喜

５番、工藤です。それでは、ただいまから私の一般質問を行っていきたいと思います。今回の質問は大きく２点ありますけれども、まず初めにでありますけれども、国民健康保険の都道府県化に向けた対応についてということで質問をいたします。内容は通告書に従いまして行っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。国民健康保険制度は２０１８年度から新たな制度に移行することになっています。現在は各市町村が運営主体となって事業を実施していますが、新たな制度では北海道が運営主体を担うことになります。この移行に伴い懸念される課題などについて町長の考えをお伺いいたします。まず一つ目ですが、移行に向けてのスケジュールはどうなっているのかお伺いいたします。二つ目です。移行に伴う市町村ごとの保険料、あるいは本町の場合は税でありますけれども、その額は現在と比べて一体どうなっていくのかお示しいただきたいと思います。三つ目です。一般会計からの法定外繰り入れは新たな制度でどのように扱われるようになるのかということであります。四つ目です。現在、本町が実施しております中学生まで対象の医療費無料化の事業がこの度議論されております新たな国保制度の実施に向けて影響はないのか。これについてお伺いをいたします。最後ですけれども五つ目として、新たな制度へ移行することが、これまで以上に住民のためになると考えておられるのか町長の見解をお伺いいたします。以上であります。

質問　5番 工藤弘喜

ただいま答弁をいただいたわけでありますけれども、この答弁に基づいて何点か再質問というかたちでしていきたいのですけれども、いずれにしましても、国保のこの都道府県化という問題につきましては、非常に中身が多岐にわたっていますので、この時間であれも聞きたい、これも聞きたい、考え方を伺いたいというのはたくさんあるのでありますけれども、本当に限った中でしかできないわけで、そのあと残った分については後ほどの議会の中ででもやっていきたいなというふうに思います。まず基本的なところで最初にお伺いしていきたいのですが、それぞれ項目ごとにご回答いただいているわけですけれども、まず最初の移行に向けてのスケジュールとの関係に関わってはくるとは思うのでありますけれども、まず、この国保の都道府県単位化に向けた中では当然国保の運営方針というのが道の段階で一応案として示されてはきていると思います。これに基づいた市町村との、いわゆる意見交換といいますか、いわゆる連携会議というかたちでもっているようなんですけれども、実は１１月１日に行われた連携会議の中身はちょっとここに手元にあるんですけれども、本町も当然この会議には出席をしているかと思うのでありますが、これは課長が出席して北海道との意見交換というか地域の実情も含めて、あるいは素案の案、まだ案の段階でありますけれども、これに対する意見の聴取なんかは求められている経過というのはあったんでしょうか。ちょっと先にそこだけお伺いしたいと思います。

質問　5番 工藤弘喜

質問の善しあしは別にして、さまざまな情報ということでいけば、やはりこの中身なんか見ると本当に、多分これと同じ中身で、例えば国保運営方針の素案の概要という題目で、次から次とこうたくさんあるんですけれども、その中身というのは非常に今回の都道府県単位化に向けての、いわゆる市町村としてもまさに直接的に、あるいは被保険者、あるいは保険者としての両方の立場で関わりを持つようなかたちで影響のある内容であるなというふうに思います。こういった情報も含めて担当、いわゆる課長補佐の方が行って出席しているということであれば、こういう情報をちょっと今思ったんですが、本町に国保の運営協議会ってありますよね、これは国保の改定のときだけ、それが制度として協議会が行われるのではなくて、現実にずっとこう協議会としてはあるんでしょうか。それをちょっと確認をしたいなと思います。なぜかと言うと、やはりせめて国保の運営協議会の中で、このような本当にこれ国保の問題でいけば大きな変化になっていくものでありますから、できればそういうところでの本町の実態も含めて、あるいは国がこういうふうに進めようとしている。あるいは道もこういう素案を出してきているということも含めて議論、そこに情報を開示することによって、議論も一定程度必要だったのではないかなというふうに思うんでありますけれども、その辺、本町はどのようなかたちでこれを受けて取り組んできたのか、ちょっとお伺いいたします。

質問　5番 工藤弘喜

確かにまだこれからの協議になっていくかと思うんですが、とりあえずは情報の開示ということをされているということで、一つは安心はするんでありますけれども、ただ中身でこれからちょっと若干中身にも入っていきたいなと思うのですが、非常にこの国保の運営の根幹的な部分、それから被保険者、保険者と先ほども言いましたように、そこに大きくいろいろなかたちで影響を及ぼすようなこと。例えば保険料の問題、これの算定の方式、これに対して本当に、こういう市町村、特に訓子府町はそしたらどうなんだろうという問題だとか、あるいは一般会計からの先ほども聞きましたけれども、繰り入れの問題等、ある一定の案は出ていますので、そういったことに対して本当にこれでこの素案の向こうから、確かに決まったものではありませんけれども、その案の段階での、それに対する意見というのは一定程度やはり会議を重ねながら聴取をするというか、そういうことをしなければ、なかなかこういう制度に対する、いわゆる国保の運営方針に対してこれからさらにまたありますけれども、連携会議というのを持たれるようなスケジュールになっていますから、そのときに強く実態を反映させるという意味で言えるかどうかという問題との関わりでは、やはりぜひそういう中で率直な意見を出していただきながら深めていくというか、反映させていくということが必要じゃないのかなというふうに私は思ってはいるんですが、この辺についての考えをお伺いしたいと思います。

質問　5番 工藤弘喜

ぜひ、できればそういったかたちで何て言うんですか、必要であれば何回かやはりやっていかなければいけないのかなという思いでは私は、考え方としてはあります。やはりそれだけ今回のこの中身というのは、地域の、特に町村の実態をどうこの運営方針の中に反映するかというのは本当に、ある意味大きな役割というか自治体としての役割があるのではないかなというふうに思います。この国保の問題につきましては、この都道府県化というかたちではありませんでしたけれども、６年前のちょうどこの１２月議会で私もあの当時は広域化というかたちで、それをどう進めるかというかたちで随分議論になっていたことがありました。その中でその広域化について、いろいろ質問した経過があるんですけれども、今振り返ってみると、あの当時の広域化の方針、国の進めてきた、厚労省が進めようとしてきた、その方針がやはりきちんと、その精神がずっと綿綿と引き継がれて、そして言ってみれば、その具体化がこの都道府県化になってきているわけですよね６年間かけて。その出発点の広域化の一番大事なところというのは、やはり医療費のいわゆる給付費の削減と、医療費の適正化というか給付費の適正化ということでやるのと同時に、もう一つはやはり負担ですね。これをどう求めていくかということが、根本にあったのかなと思いますので、その流れはやはり今回のこの都道府県化の中でも非常に色濃く出ているような気がいたします。そういった意味でもう一歩この問題を掘り下げたかたちで的確に見ていく必要がやはり求められてくるのかなというふうに思っているところです。それでもう一つ、今度ちょっと各論みたいなかたちになって申し訳ないんですが、この運営方針の連携会議の中で、いわゆる訓子府も先ほどの答弁の中で７千万円を超える、あるいは１億円という話もありましたけれども繰り入れをしています。これは将来的に繰り入れはなくしていく方向だと。段階的にでもなくしていくというかたちにはなっていますが、そしてその分を先ほどの答弁にありましたように借り入れをしながら積立金、多分北海道でそういうかたちで積み立てていくもの、その財源がどうなっていくのかちょっとまだ不透明でありますけれども、もしかしたら町村もそこに積み立てなさいというかたちになるかもしれませんが、そういうかたちでいったときに、それはやはりまともに今度は保険料に返ってくるということになりますよね。こうなっている状況が先ほどの試算の中で出てくる保険料でもあるのかなという気もしますけれども、そういう部分で一般繰り入れに対して、一般会計の繰り入れに対しての計画的な、あるいは段階的な解消という問題について、もっとこう突っ込んだような説明というのがなかったんでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいのでありますけれどもどうでしょうか。

質問　5番 工藤弘喜

非常に今答弁にもありましたように、本当に国の方は一般会計からの持ち出し、繰り入れで保険財政を何とか黒字にするというか、ちょんちょんにしていくということに対しては非常に敏感になっているようです。それはやはりそうすることによって医療費全体がやはり膨らむという、国は国なりのそういう見方があるんだとは思うんでありますけれども、しかしこれがなくなることによってどうなるかというのはやはりその町に住む人、いわゆる被保険者、訓子府でいけば９００数十名の被保険者の人たちがどういう状況になるかというのがやはり明らかになってくるわけでありまして、これに対して先ほど今回の激変緩和措置もちょっと聞いてみたいなと予定はしていたんですが、緩和措置そのものもそのことによってペナルティーのようになくしていくということになれば本当に保険料がどれだけになっていくのかというのが天井知らずのような状況になりはしないかということですよね。そういったことはやはり非常に大きな問題として投げかけられているんだということをこの議会のこの場だけではなくて、やはりせめて国保の運営協議会の中なり、そういう中でも一定の議論をしながら積み重ねながら町の声としてこの新たな運営方針を決定する前段でしっかりと意見をこの中で反映させていただきたいなという根拠の一つでもあります。それからもう一つちょっと気になっていたのは、激変緩和措置のことなんですが、このルールというのはどういうかたちで激変緩和をしようとしているのか、もし連携会議の中で示されたものがあれば、ちょっとお聞きしたいのですが大丈夫でしょうか。

質問　5番 工藤弘喜

おそらくそういうかたちかなというふうなことで私自身もちょっと捉えていたんで、大体同じような認識かなと思っております。いずれにしましても本町の場合は激変緩和措置が先ほど言われているように一般会計からの繰り入れがあることによって、これは受けられないという可能性が非常にやはり高いという、そういう方向で一般会計からの繰り入れのような、そういう甘い考えではいけないよというのを是正させるという、本当に色濃く出ている中身が今回の制度の大きな制度改正というか、そういう部分のポイントにもなっているのではないかなというふうに思っているところです。それでは次に、先ほどの４項目目の質問でもしていましたけれども、いわゆる地方単独事業、いわゆる本町の場合は中学生までの医療費無料化というかたちでやっています。これに対して今現時点でもはっきり言えばペナルティーですよね、それだけ財源があるんだったらなんで国保どうだこうだというそういう意味合いの言い方でペナルティーというふうなかたちで、いわゆる国庫負担金というのが減額すると、減額になるというかたちになっているとは思うんですが、これは今回の直接な関係はないのでありますけれども、例えばわが町の国庫負担金が平成２７年度と２８年度では２７年度と今年度ですね、その差額でいくと１，１８５万円減額になっています。これは本町がこの減額の根拠の一定部分を中学校までの医療費無料化ということが影響しているのかどうか。これちょっと答えられることがあればちょっとお答えいただきたいと思いますが、この減額の理由、今年度国庫負担金が１，１００万円ほど減額になっているのでありますけれども、これがやはりペナルティーの部分に関わりがあるのかどうかちょっとお願いいたします。

質問　5番 工藤弘喜

わかりました。それでは次の質問というか、ちょっと項目でいきますけれども、この素案の中でもう一つ大事な点があると思います。私自身、他にもたくさんあるんですが、その中で保険税の適正な徴収という、いわゆる徴収義務、これは主体は国保の運営主体が道になっても、おそらく納付金というかたちで道に町が納めるようなかたち、それに見合う保険税を町が決めて、それを徴収しなければいけないということになるんでありますけれども、この問題なんですが、非常に今回この運営方針の中のもう一つのポイントとしてちょっと考えておきたいのは、非常に収納率、目標を達成しなければいけないということが非常に強く言われています。このことが被保険者の実態を鑑みた中での運営にどう影響があるのかというところも今一度考えなければいけないのかなというふうには思います。私たちの町の国保の収納率でいくと非常に高くて９９．３８％だか３６だかという結果が出ておりますけれども、今回の方針の中では９９％以上の収納率があるところは９９％という目標をきちんと設定させて、それを超えなければいろんな、いわゆる徴収をさらに進めなさいという、例えば収納事務の年間スケジュールの作成だとか、もう一つ大事なのは短期被保険者証とか資格証明書の交付基準を作り直しなさいという問題、それから滞納処分の実施基準等の作成をしなさいとか。非常にこうやかましい、微に入り細に入りの徴収実務が負わされるような仕組み、そしてもう一つが市町村間の競争のようなことになってきかねない、いわゆる限られた財源を収納率によってということで勘案されて配分されるというか、くるということになれば非常にそういう問題等も含めて非常にいびつな、本当の意味での国民健康保険のありようというのが崩れていってはしないかなと。もっと言えば国保のこういう運営を通じて本町のまちづくりの、いわゆる町民と行政との信頼関係も本当にどうなるのかなという、そういうことには決してなってはいけないというふうに私は思いますので、そういうことが懸念されるようなことに対して、やはりこれどのような連携会議の中で、今言ったようなことが説明としてあったのか、あるいはそれに対して他の市町村も含めた意見なんか、課長は出席されていないからちょっと無理かもしれませんけれども、その辺の状況はどうなっているのかなというのをちょっとお伺いしたいなと思っています。

質問　5番 工藤弘喜

担当する職員の方々は本当にこの部分というのは健康、いわゆる指導とか予防業務も含めた事業と合わせて、この徴収業務というのは本当に大変なところだと思います。先ほど、今も課長の方から答弁ありましたように、本当にいろんなかたちで努力をされた結果が９９．３８％の、そういう数字に表れているんだとは思いますけれども、今後の保険税がさらにアップするのではないか、あるいは私たちの生活環境が、あるいは生活の質というかレベルというか、本当に働いてもそんなにお金が入ってこないような、いわゆる国保の被保険者というのは会社員ではありません。年金生活者、無職の方、農業者、自営の方、そういった方々がやはりこの加入者でありますから、非常に今後を考えたときには決して楽観視できるようなものではないと思います。それらと相まって、取り立てといったらちょっと言葉が不適切かもしれませんけれども、徴収に当たるときに、徴収努力はいいんです。本当に頑張っていただきたいと思います。ただ問題は、実態を見ながら、いわゆる不正とか、そういう悪質な部分は別です。でも本当に実情をちゃんと捉えた中でやれるだけの余裕がこの制度の中で職員にできるのかどうかと。そういうことが従来の保険制度と違って、収納率の問題がいろんなかたちで上から、北海道から示される中で、やはりそこで仕事をする職員も大変な無理が生じるんじゃないか。その無理が被保険者にも実態を見ないままの徴収義務、徴収実務といいますか、そういうかたちに走りかねない問題も起きないかということで今質問したわけでありまして、この辺もできれば運営方針の中でやはりきちんと、というよりも強く反映させてほしいなというふうに思っております。時間もありませんので、最後に、まだ何点かあるんですけれども、また次のときに、もう少しまたそのときには明らかになってくるものもあろうかと思いますので、次に委ねたいんですが、最後に町長にこの全体、この自治体の長でありますから、当然先ほどの前段のあいさつの中でもこの問題で触れられてあいさつされておりましたので、町長の見解として、一つだけお聞きしたいと思います。このように都道府県化することによって本当に国保のもっている精神、目的、理念、これは前の６年前に私も広域化のときにちょっと述べさせていただいているんですが、やはり国保というのは社会保障だと。この理念。それともう一つ、憲法２５条の生存権の問題、これと切り離して、この制度は考えられないだろうということで私は思っています。この辺について、町長のこの今回の改定というか改正に関わる見解を今後に向けての姿勢も含めてお伺いしてこの質問を終わりたいと思います。

質問　5番 工藤弘喜

まさにそういうことでないかと私も思います。やはり都道府県化、いろいろな制度にしてみても、国保の問題というのは、やはりこれだけ制度が財政的にも大変だということになったのは、なによりもかによりも国庫負担を抜本的に増額しない限りにおいては今まで削減してきた者を増額しなければやはりやっていけないと。もうこれに尽きるのではないかなというふうに思います。だからそういう部分での要求も含めて、町長にはぜひ声も上げていただきたいなというふうに思っています。