本町の教育の振興について

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ただいま「本町の教育の振興について」大きく３点のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。教育環境を取り巻く情勢は、本町においても少子化・核家族化や高齢化が進み、地域とのつながりや支え合いなどの希薄化による地域の教育力の低下が課題とされています。こうした状況の中、訓子府町の明日を担う人材を育成し、ふるさと訓子府で子どもたちが生き生きと学び育つことができ、あらゆる世代が将来にわたり自ら学び、その成果を地域社会で生かせるよう、教育大綱の基本理念である「子どもたちの笑顔が輝く教育のまちづくり」を目指して、本町の教育の振興に努めているところです。まず、１点目の「人口減少とともに、高齢化が進む状況の中、地域と教育をどのように結びつけるのか」とのお尋ねですが、本町におきましても、人口減少とともに高齢化が進み、一人暮らしや高齢者世帯が増えており、自立した暮らしや生きがいづくりのために、社会教育での高齢者教育の充実が求められております。このような中、本町では学級生が自主的に運営する「若がえり学級」を核としながら、高齢者が生きがいと仲間づくりや世代間交流を行う学習の場として活動しております。また、高齢者が抱える健康や体力の課題解決のために、福祉保健課と社会教育課が連携した「シニア健康教室」にも取り組んでおり、多くの高齢者が参加しております。さらに、文化・スポーツサークルや老人クラブへの参加は、仲間づくりや生きがいづくりの場として、大きな効果があると考えております。地域と教育の関わりにつきましては、指導者やボランティアなどのさまざまな地域の人材や資源により、地域の教育力が高まり、高齢者の活動が活発に行われるとともに、高齢者の経験や知恵、学んだ成果を地域で活用するなど、地域と教育の結びつきが大切と考えております。今後、高齢化がさらに進む中で、住民ニーズの多様化やさまざま課題に対応するためにも、さらなる地域との関わりを深めるよう努めてまいります。次に、２点目の「大綱は、３個の基本目標を掲げています。子どもの減少と高齢化の中、町民との関わりがどのようになるのか」とのお尋ねですが、教育大綱につきましては、平成２７年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、新たに地方公共団体の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策を定める教育大綱の策定が規定されました。大綱の策定にあたっては、平成２７年に町長と教育委員会で設置した「総合教育会議」での議論を経て、同年１２月に本町の教育大綱を策定したところです。また、その内容は議員が前段申し述べているとおり「学校教育」「社会教育」「子育て支援・幼児教育」の三つの基本の目標で構成されております。子どもの減少と高齢化の中、町民との関わりにつきましては、前段申し上げましたとおり、地域とのつながりや支え合いなどの希薄化による地域の教育力の低下などが課題とされています。このような課題に立ち向かうため、教育大綱に掲げる三つの基本目標の全ての教育分野において、家庭や地域、町内の関係団体の中で、町民の方々がそれぞれの役割を発揮するとともに、連携・協働を進め、地域社会全体で子どもを育て、共に地域社会を創るという意識の醸成を図り、家庭・地域・学校などの教育力の向上を目指していくことを基本とし、町民との関わりを深めながら、より良い教育環境づくりに努めてまいります。次に、３点目の「本町の教育振興について」細かく４点のお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。まず、最初の「教育専門員の配置と相談、助言、指導などの実施内容、件数」についてのお尋ねですが、教育専門員の配置については、これまでの生涯学習アドバイザーを拡充し、多様化する教育ニーズや複雑化する課題に対応するため、本年度から教育に関し専門的な知識と豊富な経験を有する教育専門員を配置し、学校教育と社会教育との連携を図りながらさまざまな教育課題に積極的に取り組んでいるところです。教育専門員による相談・助言・指導などの実施内容、件数については、毎月１回定期的および随時の学校訪問を実施し、生徒指導や学校運営上の問題点、保護者対応などの相談業務についてこれまで２３回訪問し、助言などを行うとともに、日ごろから各学校との情報共有を図り、学校や子どもたちの様子の把握に努めているところです。また、日常的に行われている「親と子のための教育相談」については、これまで２件の相談を受け、現在も面談や電話などでの助言を行いながら、相談業務を継続しており相談内容に応じながら、きめ細かい相談を行っております。次に「教育専門員の不登校やいじめ問題に対する定期的学校派遣の実施内容、件数」についてのお尋ねですが、定期の学校訪問時のほか、本年度より毎月１回「移動教育相談日」を各学校ごとに設け、児童・生徒、教職員の相談を受ける体制を整えています。この移動相談日において、不登校、いじめに対する相談は、これまで受けておりませんが、いじめに関しては、各学校において日ごろから目を配り、子どもたちの様子や変化を見逃さないように努めており、さらには、年２回実施しております「いじめアンケート調査」において、その実態把握を行っているところです。本年度「いじめや不登校」に対する未然防止と対応などを具体的に示した手引きを作成し、適切な指導と対応に活用するものとして、各学校に配布したところです。また、不登校の児童・生徒の実態は現在のところ、町内の小中学校においてはありません。いじめや不登校は「どの学校でも起こり得るもの」との共通認識に立ち、各学校との連携強化を図り、未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。次に「子どもが教育現場で事件、事故に巻き込まれる事案に対し、具体的な取り組み」についてのお尋ねですが、子どもたちが事件、事故に巻き込まれる事案が後を絶たず、児童・生徒の安全確保や校内での危機管理が重要となっています。各学校やこども園などにおいては、毎月の安全点検のほか、危機管理マニュアルや不審者への緊急対応について定めるなど、校内の危機管理について対応を図っているところです。また、子どもたちに対しては、各年齢に応じた安全対策に取り組んでいるほか、交通安全・防犯教室や避難訓練などを通じ、自分の身を守る意識を根付かせる安全教育を実施しているところであります。今後も子どもたちが、安全・安心に生活できるよう、学校・家庭・地域・関係機関と一層連携を図り、子どもたちの安全確保に努めてまいります。最後に「こども園において、火災、震災などの発生時の避難対応に職員人数に不足はないか」とのお尋ねですが、本年４月に開園した「幼保連携型認定こども園」開園時の在籍児童は１７３人となっており、また、職員数につきましては、園長・副園長のほか、保育教諭２０人、保育支援員・補助員の８人の合計３０人となっています。火災、震災などの避難対応につきましては、年間５回の避難訓練を計画しており、既に３回の実施となっております。避難訓練では、各学級担任が園児の避難誘導を行い、保育支援員・補助員が避難援助を行います。また、こども園には子ども未来課の職員もおり、緊急避難時の役割分担を定めております。既に実施した避難訓練からは、現在の職員人数で不足はないものと考えておりますが、今後においても園児の安全確保のため、いろいろなケースを想定した避難訓練の実施を行ってまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました大きく３点について、お答えさせていただきましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

本町の特徴であります生まれてからというか、生まれて、今はこども園になりましたけど、こども園から義務教育までは教育委員会の所管の中でやっております。そのような中で、学びの連続性とか支援の継続性という部分が私自身は大切な部分だと思っておりまして、それら、今、少子化の中でも一人一人の顔が見えるような支援や継続が必要だという部分が課題だということも含めて、先ほど来申し上げているように、それぞれの児童福祉施設なり、学校教育施設がありますが、それらが連携を深めながら私たちの未来を担う子どもたちをですね、たくましい体や基礎的な学力を備えた子どもたちに育てていくということが、やはり私たちの使命だという部分で、それら総合教育会議の中でも、その辺の議論もされ、それと成人教育を含めた社会教育の中でですね、いろいろな世代がやはり学習の場を確保しながらそれぞれの中で生き生きと暮らしやすい生活をするということが教育の中での大きなお話となったところで、それらを実現するために教育大綱を含めた中で今後進めてまいりたいと思っているところです。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

平成２７年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正になりまして、新教育委員会制度ができたところでございます。その中で平成２７年度に教育大綱と総合教育会議というものを各自治体の中で設けるということで、それの目的としては町部局というか、町長と教育委員会が連携しながら教育の施策を進めるという部分が大きな重要な役割となったということで、教育大綱は定めたのは町長なんですけど、私どもの訓子府町としては事務局を教育委員会に置いてですね、それら教育委員と町長を含めた中で教育大綱を作ったということが、まず他の町とは多少違う部分もあるということをご理解いただきたいと思います。言わんとしているのは町部局で事務局を持って総合教育会議をもっているところもありますので、本町の場合は教育委員会が事務局を持ってやっているということでございます。それは意味合いとしては町長と教育委員会が連携を取るという意味合いが深いという部分でそういうふうにしたということです。それと教育大綱の期間についてはですね、法律上ですね、定めで言えば何年というか、おおむね４年から５年の間とうたわれていますし、それとそれぞれ今、須河議員がおっしゃっている子ども・子育て支援事業計画だったり、社会教育中期計画とのちょっとずれ、社会教育中期計画なり、子ども・子育て支援事業計画は５年間でございますが、それについては大綱は２７年度から３０年度と１年間短いということで、私どもとしては今の菊池町長の任期に合わせて４年間にしたということで、その他の計画についてはそれぞれの分野での中期的な計画だというその辺のずれがあると。ただ教育大綱を作る中ではそれぞれの分野の社会教育中期計画、子ども・子育て支援事業計画を盛り込んだ中の大綱にしているということでご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

まず、子どもを取り巻く事件、事故の関係でございますけれども、そこの施設の職員や体制だけではなく、例えば警察や例えば消防の定期的な見回りなどをお願いした中で地域の協力を得たらどうかというお話ですけれども、それらも含めてですね、日ごろから警察や消防とも情報交換なり連携をとりながらですね、その辺のお話をさせていただいておりますし、年２回、青少年育成連絡会議という社会教育課が所管している部分がございますけど、その中で警察等も入って、各学校の指導者やこども園の方も入った中で情報交換を行いながら、今子どもたちがどういう現状にあるのかとか、例えば子どもたちの事案というんですかね、事件というか、事故の事案も含めた中で情報交換を行いながら、訓子府町に合ったような安全対策も含めたこともやっておりますので、それらの今、須河議員がおっしゃったようなことも含めてですね、今後一層ですね、連携を取りながら安全対策に取り組んでまいりたいと思っております。またこども園の関係で、開園時は１７３人で、今は１８０人ほどいるんですけれども、その中で先生が３０人ということで、その辺の安全対策、特に小さい子どもはすぐ動けないような状況もあるからどうかというお話ですけれども、担任なり配置については小さいお子さんほど保育士の数を配置した中で今、配置基準がありますので、その中でやっているところでございます。ただ、先ほど来お話ししたように、避難訓練の中では問題点は出ておりませんけど、ただ実際上、非常時になったときにですね、その辺のところはすぐに素早く動けるかどうかということは、やはりその状況に応じた中での対応をしていかなければならないということもありますので、それらも含めた中でですね、先ほど来お話ししている子ども未来課の職員もおりますので、それら子どもの状況に応じたきめ細かい支援などを含めてですね、今後対応してまいりたいと思っております。