本町農業の現状と今後の見通しについて

答弁　町長 伊田彰

ただいま「本町農業の現状と今後の見通しについて」４点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目の農業者の減少対策と２点目の農業の担い手対策につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。本町の農家戸数は、ＪＡきたみらい正組合員数戸数で令和６年３月末現在２５２戸となっております。農家戸数の減少数は、きたみらい農協全体では過去１０年で３１３戸、２６．４％の減少となっております。本町区域では、過去１０年間で６１戸、１９．５％の減少となっており、比較すると本町区域は緩やかに減少をしていることが分かります。まず、減少対策といたしまして、新規就農者や離農者の後を引き継ぐ第三者継承への支援については、国の新規就農者育成総合対策の活用による支援のほか、町の新規就農者等支援条例により、資金面や経営面への支援を行っており、本町においても、直近１０年間で新規就農者が２戸、第三者継承で１戸就農しております。しかしながら、第三者継承は離農を考えている農業者とのマッチングが重要となっており、また、新規就農者においては、農作物の栽培知識のほか、経営開始時の資金や農業施設、機械の取得、優良農地の確保などが課題となっております。次に、担い手対策としては、親等から経営を継承した後継者が対象となる経営継承発展等支援事業を活用し、経営移譲時の支援をしております。また、農業後継者の就農時には、町の新規就農者等支援条例に基づき、就農祝い金の交付を行っており、直近１０年間で３１名が就農し、特に今年度につきましては、８名の就農、例年より多く、新規学卒やＵターンのほか、兄弟での就農もございます。後継者の就農形態が変化していると感じているところであります。今後もＪＡや農業委員会など関係機関と連携しながら減少対策や担い手対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。３点目の質問についてですが、町内外の農業者が町内に所有している農地のほとんどは農業者の努力により耕作地として利用しており、遊休農地については、ほぼ発生していないものと認識をしております。しかしながら、農業委員全員で年１回および各地区の担当農業委員が随時農地パトロールを行った際、過去に離農された農業者が残した農地が荒れた状態となって発見されることがわずかながらですがございます。発見時の状態は雑木ややぶなどで覆われているため、農地として再生するのが非常に困難であることから、他の農業者にあっせんすることも難しく、その場合は、土地所有者に今後の土地の利用状況を確認し、農地として利用しない場合は、最終的に農業委員会が非農地として判断し、土地所有者、北海道、法務局へ通知をしております。４点目の質問ですが、本町の補完作物として振興を図ってきたメロンの作付けが大きく減少していることから、メロン作付維持を目的とした「くんねっぷメロン作付維持事業」に続き、作付けの面積増加を推進することを目的に、町内農業者を対象にメロン用新設ハウスの施設整備にかかる経費の一部を支援する事業として、メロン振興事業を創設をいたしました。事業要件といたしましても、新規でハウスを整備し、現状のメロン作付面積より増加させることや、事業完了年度の翌年から５年間は死亡、疾病、その他やむを得ない事由による場合を除き、メロンの作付面積を減少させないこと、ふるさと納税の返礼品の取り組みに協力することを要件としています。事業効果でありますが、令和５年度の実績として２戸が申請し、ハウス４棟、面積６４４坪の増加となり、翌年の令和６年度のメロン作付面積は前年度と比較し事業による増加も含め１，１３９坪の増加となっております。本年度につきましても、２戸の申請があり、ハウス２棟で面積２２５坪が増加する見込みとなっております。以上、お尋ねがありました４点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　農林商工課長 篠田康行

まず、新規就農者の周知をホームページで実施しているかということでございますけれども、ＪＡきたみらいのホームページの方からやっているという状況です。ホームページからというか周知を通じてどれぐらいの効果があったというところまではちょっと追跡してございません。

答弁　町長 伊田彰

ただいまの質問にお答えをいたします。まず、先ほど課長からありましたけども、答弁の中で、この１０年で新規就農者って２戸の実績としてあるということでご理解いただきたいと思います。十勝、旭川等々のお話されました。どうしても営農環境の問題もあろうかというふうに思います。特に日高地方も非常に就農者が多いということはお聞きしております。何なのかなというのはやっぱり園芸系の作物で、どうしても構成人口がやっぱり多いというところで、俗に言うハウス野菜でも一定程度の収量が上がって、それなりの経営ができるというのは実態かなというのがちょっと思ってまして、どうしても訓子府農業でいきますと特にきたみらい農協の組合員のレベルでいきますと新規就農で土地も含めて全て用意するとなると億は下らないというところのイニシャルコストというんすか、最初の投資額ってやっぱありますんで、そこっていうのは非常に今ネックになってんのかなというふうに思っております。一部、１件は第三者継承でこの１０年の間ですけどありまして、そこは隣接地に親戚の方がいたり、こちら出身の方っていうこともありますんで、それはそれなりにある程度リカバリーされてるのかなというふうに思いますけども、非常にそこをやっぱ系統も一定程度そういった部分をやりながら、どう負担を減らしていくかというのが一つの目安かなというふうに思っております。

答弁　町長 伊田彰

今、新規就農と第三者継承含めての部分でございました。そういう意味では、先ほどの答弁でも申し上げましたけど、どうしても離農するというか、先輩農家の方とのマッチングが非常に大切ということで、そういう門戸は開いてございまして数件、何件かは問い合わせも実際入った方もいるというところもありますんで、それは進めていこうというふうには思っております。しかし、やっぱり資金面がどうしてもやっぱり壁となってくる。そういった意味では、酪農系の第三者等々では、今、国が実施している部分でいくとリース系の部分があったり、そういった部分が非常に現在のうちの畑作の部分ではないかなというふうに思っております。ただやっぱり玉ネギは本当にきたみらいだけで全国の３割弱というところで本町も７％を生産をしてるという町でございますんで、そういった意味では、大切にしていかなければならないというふうには認識はしてございます。ちなみに今、玉ネギ農業者が１３０件、そして５０ぐらいまで５０代も含めて後継者って１００軒いますんで、そういった意味では、そこへの要するに継承される方が戻ってきてるというのは実態としてはやっぱあるんじゃないかなっていうふうに思っております。

答弁　町長 伊田彰

遊休農地問題で非常に本町、農業委員さんのご活躍というか、本当にご尽力を持って、地域に溶け込んで、議員言われるとこで、ほぼ限界に近づいているという言葉もありましたけど、でもやっぱり近隣の耕作者への経営者への譲渡がうまく進んでるなというふうには思っております。これも本当に僕あんまり役場にいなくてあれなんですけど、ずっと役場にいると、ほぼ今時期なんかは１週間に何回もあっせん審議会とか、そういった部分の集まりを持っていただいて、非常に苦労した中で進んでいるのが実態としてはやっぱあります。それで今言われた不整形地うんぬんが今後農地としては遊休化してくるんじゃないかというところでございます。ただ議員言われているところの２０、３０ｈａが現状でほぼ平均で２３ｈａってあって、限界が４０ぐらいというところがあるんですけども、そういった意味では、一定程度、農作業自体が効率化もされてきたという実態もございます。そういった意味では、きたみらい農協自体がどこを目指すんだというところってやっぱり昔、昔はよく言われた十勝に追いつけ追い越せじゃないんですけど、あっという間に十勝は１００ｈａの個人経営の農業経営者がいるというところももう既に出てまして、ならしても８０ぐらいは持ってるんじゃないか、経営してるんじゃないかというところがあるんで、どうしても傾斜の部分でいくと、十勝ってあんまり傾斜地がないんで、そういった意味では、機械化しやすい。そのためにも昭和４０年代中ぐらいから訓子府町って農業基盤整備をずっと４半世紀を超えて４半世紀、もう５０年を超えて半世紀を超えてずっと畑を大切に改良してきたというのが実態としてありますので、そういった部分も、更なる農地の改良の部分がまだ出てくるのかなというのは、今、議員が言われてるところでいくとそういった部分の投資というのがまた出ざるを得なくなってくる可能性はやっぱり否定はできないかなというふうに思います。

答弁　町長 伊田彰

ちょっと酪農系の部分がございました。そういった意味では、一定レベル、特に地域性もございまして、酪農家が一定レベルを農地として経営面積に入れているというのが実態としてはあるかなというふうに思います。それで現在、酪農戸数３０戸切れているぐらいですか、まだ、ここ２年は非常にウクライナと円安で資材系というか飼料が非常に高騰しているというところで、経営状態が非常に厳しいというのが実態としてございます。それは基本的には全国ベースでいくと、酪農家１万件切った。将来はもう６００万ｔしか牛乳絞らないよというような話も今出てますけども、北海道もご多分に漏れず、５千を切りまして、そういった意味では、本町はまだその影響を受けて離農した方というのはまだいないという状況にございますけれども、国や系統であるきたみらい農協と連携して既に２回、配合飼料の助成というか、助成を実施してきている。ただ少し落ち着いたなというところでいくと、今、非常に子牛の価格がコロナのときよりさらに下がっているという状況があって、全国ベースの要請活動の中では、そういうお話を畜産局、農水の畜産局にもさせていただきながらきてますけども、なかなか農水省、需要と供給のバランスをすごく気にしてまして、脱脂粉乳が大量に余ってて、バターの需要が多いんで大量に余ってて、そこがはけない限りは、結局は増産、増収ってできないというところがあって、そこのバランスを非常に取りたがっているものが実態かなというふうに見えて、それとやっぱり大規模化ですね。ちょっと畑作も先ほどいろいろ言われてましたけども、国は多分、株式会社の農業参入をどうやっていくんだっていうところを将来的な構想としては見てんのかなというのがありますんで、訓子府町の特色である家族経営で町の形態が成り立っているというのが実態としてはそうですので、やっぱりそれを訓子府町もやっぱりもう１０戸以上は法人化してるというところありますけど、まだそういう意味では、地域の集団とか、そういった部分の法人化というところもあるんで、そういった意味では、今後も酪農業、特に今、自給飼料の関係で、どんどんデントコーンも含めて、牧草も含めてですね、広げていかなければならないというのが時期ではありますんで、しっかり酪農も支えながら、そういった農地の需要に応えれるような体制をとってまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 伊田彰

訓子府メロン、先代菊池町長が４年間、４期目の中で非常に議会とも協議をさせていただいた案件というふうに思っております。２０年前は５万８千ケース、現在はおそらく６千を切っているかな、１箱ですね。２億から７千万切れる、６千万ぐらいの総生産高もそういうような状況になる。２０年間で大きく切って、この２０年って何かなと言ったら、きたみらい農協ができて２１年目でございます。そういった意味では、きたみらい農協ができて、玉ネギの価格、経営が安定してきたのかなというふうに思っております。加えて先ほど来言われている農業者人口が減って玉ネギ農家も経営規模が拡大してきたということも実態としてはあるかな。ですから機械の省力化、特に植付機も含めて、省力化よりもやはり面積が増えてるいのかなというのは思っております。そういう部分が大きな部分としてはそういう部分でメロンから撤退する方々が多く出てるかなというふうに思っております。議員も言われるとおり、周知というか町の人が一致したご意見かなというふうに思っております。ただそういった意味では非常に、特産品であるメロンを何とか残したい。当時、補完作物でいきますと、カーネーションもありました。まだ作られている方４軒ほどいますけど、紅まくら、スイカとかですね、そういった意味では、そういった補完の作物が非常にイチゴも含めてあったっていうことで何でもできるうちの農業環境というんですか、ほ場の環境が何を作っても一級品ができるというのはうちの町の非常に有利なところと大切なところということもありますんで、そういった意味では認識としては、そういった形で時代の流れとともになくなってしまうんじゃないかなというのは、危機的な状況にあるという認識はしております。

答弁　農林商工課長 篠田康行

今回の実施した補助のちょっと効果の方をちょっと例を出しながらちょっとご説明させていただきたいんですけれども、今回６００、先ほど答弁の方からもありましたとおり、６４４坪今回増えたということです。その中で補助を受けた農家の方々に聞き取った部分で言いますと全体で言いますと８８４ケースが効果として増えた。その内訳ですけれども、系統ですね、ＪＡに出したケースが３００、それと直販が５５１、ふるさと納税ちょっと始まったばかりなのでまだ少ないんですけれども１３ケース、全てケースです。そのほかにつきまして２０ケースという内訳になっておりまして直販の部分が半分以上占めているというのが実態でございます。

答弁　町長 伊田彰

メロンの関係のご質問でございました。良いメロンの取り組み、現状でいくと訓子府メロンの認証をメロン振興会で受けました。ですから、その名前を名乗れるのは、メロン振興会の会員のみ。加えて、農協の選果をくぐらないと訓子府メロンの名前は名乗れません。直販でやっているものはあくまで訓子府のメロンとか「の」が付いたり、北海道メロンとか、そういった部分でございます。そこはやっぱり元々の振興会でずっとメロンの技術も品質も保ってこられた方がどういうふうに今後展開をしてくれるか、元々は１回目の回答でも出しましたけども、元々はずっとメロンに対して１０年程度、振興対策ってハチの助成とか種子とか、そういった部分でやってきてて、やっぱりそれでもやっぱり１０年で２０年でほぼ半分以下になってるというところもあるんで、生産量でいったらもう半分以下じゃないですよね。１０分の１に近い数字になっているというところなんで、そういった意味では、そこが次の課題かなというふうに思っています。増反部分の補助要綱については、基本的には７年度限りということで、今の段階ではそういう形でいきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 伊田彰

そういった意味では、先ほど７年度末っていうのは、あくまで増反に対する助成ですので、そういった意味では、３年できちっと増反しよう。次、不足するところは何なんだって、そこはまた検討して、メロンの振興に対して町も力を入れていこうっていうのが僕が思ってるところでございます。ただ、どうしてもふるさと納税も僕、担当者のとき担当してまして、実はきたみらい農協さんから１００玉限定でずっとやっておりました。でも生産量の落ち込みとともに、なかなかやっぱり市場への出荷がやっぱり一番優先今されてまして、マルキタさんの専務さんからも、あるとき、何かの会合のときに「メロン絶対なくさないでくれ」というのはお願いもされたんですけども、そういった意味では、きたみらい農協の訓子府支所扱いのメロンってもう今、去年からなくなりまして、ですから、あのシール貼ったふるさと納税の返礼品というのはもう出てないっていうのが実態でございます。議員言われるようにあれが品質の一番の証明書っていうか、きたみらい農協がメロンの品質の確保と向上に向けて並々ならぬ努力をした結果でございますので、そういった意味では、全てのうちのメロンがそういった形を作れて、素晴らしいメロンとしてブランドを発揮できる。そして本当は流通量もすごく増えてほしいなというふうに思っておりますんで、そういった体制を作っていきたいというふうに思っておりますので、そういった意味では、さまざまな系統も含めたご協力もいただきながら、町だけでは絶対できませんので、生産者組織、系統、そして町民の方、全てが協力をいただいてそういった形になっていくのが理想だなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。