物価高騰への支援について

答弁　町長 伊田彰

ただいま、物価高騰への支援について４点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目の「本町における国民年金受給者と厚生年金受給者の人数について」ですが、令和６年３月末時点の老齢給付対象者の人数は、国民年金受給者が１，７６９人、厚生年金受給者が１，３１８人となっております。２点目の「収入が年金のみの町民の人数について」ですが、本年度の住民税課税データにおいて９８６人となっております。３点目の「町外への通院や買い物などへの交通費の助成について」ですが、通院については、歩行が不自由なために公共交通機関を利用することができない６５歳以上の高齢者には北見市、置戸町の医療機関までのタクシー往復を月２回まで１回１，２２０円で利用できる移送サービス事業を行っています。また、難病や透析、精神疾患で通院されている人については、道内の医療機関までの交通費の半額を助成しているほか、重度の身体障害者のある人にはタクシーの基本料金分のチケットを年間３６回分交付をしています。買い物については、７５歳以上の高齢者が地域社会の中で安心して生活することを目的として、日常生活の移動のため、北海道北見バス株式会社が運行する置戸町への緑清園老人ホームから北見バスターミナル区間を乗車した場合、３００円を超える額の負担を要しないで利用できる路線バス高齢者利用支援事業による支援を行っています。利用支援を希望される方から申請をいただくと本人へサービス登録証が交付され、登録者１人につき、毎年度１２０枚を限度として利用券が交付されます。１回の乗車時に利用券１枚を使用し３００円を現金で支払っていただくこととなります。４点目の「物価高騰における町独自の対応策について」ですが、まず、年金額は令和５年、６年度と２年続けて上昇をしています。ただし、物価上昇より低く抑えられているのが現状であります。年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年度改定が行われます。物価変動率を基本とし、物価変動率が賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から直近３カ年度の実質賃金変動率を差し引いた名目賃金変動率が適用されます。さらに少子高齢化の中で、年金制度を維持するために、平成１６年の年金制度改正により導入されたマクロ経済スライドによる調整が適用されます。これにより、令和６年度の年金改定率は、名目賃金変動率３．１％にマクロ経済調整によりマイナス０．４％を合わせた２．７％となります。これに対し、令和５年の消費者物価指数の上昇率は３．２％のため、年金改定率は物価上昇より０．５ポイント低く抑えられていることとなります。国では、年金受給者に限らず、低所得者に対して、物価高騰対策給付金の支給や間接的ですが、電気、ガス、ガソリンなどの価格を抑制するための補助金の交付が行われています。６月に行われた岸田総理大臣の記者会見では、秋以降の新たな経済対策として、年金受給者や低所得者に対して、さらなる給付を行うことを検討すると言及しており、これらの状況を注視し適切に対応してまいりたいというふうに考えております。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町民課長 山田英知

ただいま、１点目のご質問の中で国民年金受給者と厚生年金受給者の人数を足すと３千人ほどとなるというところでございますけども、若干ご説明させていただきますが、年金制度につきましては、年金加入者は全員国民年金を受給されているということで、そのうち厚生年金に加入された方は上積みして、２階建てとよく言われる部分の２階部分を厚生年金として受給しておりますので、約１，７００人と１，３００人を足して３千人という考えではなくて、厚生年金の方も含めて１，７６９人が総数となります。また、国民年金受給者の方と厚生年金加入されていた方との金額の差がどの程度あるのかというご質問でございましたけれども、国民年金だけに加入された方につきましては令和６年度の月額でいいますと１人６万８千円という額となってございます。また、これは日本年金機構のホームページで発表された金額でございますけども、厚生年金に加入されておりました夫婦２人分の平均的な年金額、２人分になりますけれども月額で２３万４８３円という数字が公表されております。以上です。

答弁　町民課長 山田英知

ただいま、厚生年金に入った方は４倍程度というようなお話がありましたけども、先ほどちょっとご説明の際に厚生年金の金額につきましては夫婦２人分の額ということですので、４倍まではいかない形にはなります。２人で２３万４８３円というような金額でございます。以上です。

答弁　町民課長 山田英知

ただいま、本町の年金のみでの収入の方が９８６人いるけれども他市町村と比べてどうなのかというところでございますけども、例えば近隣とかの状況についてはちょっと把握してないところではあるんですけども、全国的な資料の中では年金受給者のうち約５０%の方が年金のみの収入だというデータがございます。以上です。

答弁　町民課長 山田英知

ただいま、こういった年金のみの収入が少ない方などに対しての町などからの支援があるのかというご質問でございましたが、私の方で把握しているところでは、厚労省の方で「年金生活者支援給付金」という支援金の制度がございまして、６５歳以上の方で老齢基礎年金を受けている方で、世帯全員の方が非課税、かつ前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が８８万９，３００円以下である方につきましては、請求をすれば月額５，３１０円の支援金を受けられるという制度がございまして、こちらにつきましては、厚労省の方から各対象者に対して通知が行きまして、それをはがきで提出することによりまして、受けられる形となっておりまして、町としましては厚労省の事業なんですけれども、ポスターの掲示ですとか広報に記事を載せるなどして、そういった広報活動などの支援ですとか、あと窓口にはがきを持ってきた方の分につきましては預かって代わりに提出するなどの事務を行ってございます。以上です。

答弁　町民課長 山田英知

ただいま、年金生活者支援給付金の活用の状況についてのご質問いただきましたけれども、こちらは先ほどお話したように広報のお手伝いですとか手続きのそういったお手伝いなどは町として行っているんですけども、実際のどのような方がどれぐらいの人数、給付を受けているというデータにつきましては、町の方には示されてございませんので、実態はちょっとつかめていないのが現状でございます。以上です。

答弁　町民課長 山田英知

ただいま、今回の支援給付金の手続きを知らない方ですとか手続きをされない方がいるのではないかというご質問でございましたけども、この制度につきましては、条件に該当する方、個別に通知が各個人に来ますので、それが届いた方については、はがきを出せば申請ができるということで、内容的にはその様式の内容などもちょっと私の方でも確認したことがあるんですけれども、ほとんど記載するところが少ない簡単な様式となっておりまして、手続き自体はスムーズにできるのかなというような内容となっておりますし、ある程度、申請の期間についても長くとっておりますので、広報などでも「請求忘れはないですか」という形で期限後にも周知を図るなど行っておりますので、できる限りのところはやっているのかなと感じてございます。以上です。

答弁　福祉保健課業務監 関口好子

このチケットにつきましては、基本料金分として６１０円のチケットを３６回分を交付しているところです。

答弁　町長 伊田彰

ただいま、通院に限ってというところで、さまざまな制度があるということです。今、基本料金分６１０円掛ける１２回というのは、重度心身障害者の方のみで、移送サービスで６５歳以上で歩行が不自由な方、この方は月２回までですけども、１，２２０円で北見と置戸の方の医院までの往復を助成をしているということと先ほど言われた人工透析、そのほか、難病とか精神疾患の部分については、北見に限らず旭川でも札幌でも通院に対する公共交通機関の交通費の２分の１を助成しているという状況があります。そういった意味では、そういった重度でない日常的な部分というのは合わせてこれはどちらかというと７５歳以上の高齢者、何サービスだったか、北見バスでやっている置戸と北見までの３００円で行けるというサービス、そちらにそこは通院に限らず、全て７５歳の方については、そういった助成をしているというところでございますので、ごめんなさい、路線バス高齢者利用支援事業、そういった意味では、かなりの部分で一定程度の部分を補ってるかなというのは少しあります。ただ実態として、路線バス以外というか町のサービスを受けないで通院している方という実態は、現在のところでは捉えていないし、そこの声というのはなかなか聞こえてきてないというのが実態としてはございます。

答弁　町長 伊田彰

男女差の問題ということで捉え方というのは、おそらくご夫婦で生活されてるということを前提とすると、先ほど山田課長の方から言った足すと２３万になる。平均的な部分でございます。それで女性の部分が９万８千円で、議員言われるように昔はやっぱり専業主婦というか子育て世代は、専業で子育てを担っていただいたということもありますので、そういった意味では、掛ける期間が短い。それと多分今の年代はあんまりないですけど、もうちょっと高齢になると多分一時金で年金って、やめるときにもらえた制度でもあったっていうのをお聞きしてますんで、そういった意味では、女性が例えば単身の状態になったというと、おそらく足して２３万の７割が遺族年金として、差額分ですね、９万円の差額分が遺族年金としてなるということなので、おそらく十数万ぐらいまではいくかなというふうに思っているので、特に、ここに特化して比較してどうするんだというところは、今まではやったことがないというのが実態でございまして、そういった意味では、遺族年金も含めて、夫婦お二人とも元気な部分でいくと足した部分が世帯の収入としてはもらえる。１人世帯になると夫の方の遺族年金が一定程度付加されて自分の年金よりプラスになるかなというのが、今頭の中でバッと思ったところでございまして、実態とすると、そういったジェンダーギャップというか性別の差によるうんぬんというまでは実態としては検討というか、そういった立場に立って眺めてたことが今まではなかったっていうのが実態でございます。

答弁　町長 伊田彰

物価高騰に対して、俗に言う年金生活者への給付というか要するに町としての独自な対策がないかというご質問だと思います。これ私の立場で言うと今回まだやってないですけど自民党移動政調会の中にこの部分で国に対して給付金というか前年度をやったような給付金の部分の必要性があるということで要請はかける予定でいます。しいて言うと、非常にウクライナの問題は別として、今、言われているさまざまな部分って円安の状況があって、そこって今年の７月ぐらいに少し財務省いじると、財務省というか日銀が少しいじると、ああいう動き方をするというのは国が一定程度コントロールしてる部分って、円安にですよ、あるかなっていうふうにはすごく思ってまして、ですから、特に岸田政権の部分でいくと電気、ガス、そしてガソリンというか燃料、これの部分については、今までこの物価高騰に際して１１兆円入れてます。政府も分かってるというふうに思っております。答弁でも申し上げましたけども、ちょっと今、自民党政権というか日本の要するに政権与党の方の政権が今、総裁選で、ちょっとそこのお話ってあんまり出てこないんですけども、６月の２３日に岸田首相からは、あらためて低所得生活者に対する給付金の支給を検討するということでお話をされてます。公に会見していますので、そういった意味では、答弁と同じ回答になっちゃいますけども、うちは申し訳ないですけど、住民は大変なのは非常に分かっています。でも原因どこなの、国だよね、だから国がきちんと見るべきだというのは私は思ってまして、なおかつ国の見方とすると去年、非課税者および均等割者まで１０万円の支給しました。そして今年の定額減税で、そこで定額減税で４万円を引ける人は引きました。４万円まで満たない税額が、その方は８月の臨時会で補正させていただきましたけども、給付金という形で４万円に届くまで給付金を支給するということでやっています。これまも全て国の財源の中で進めていますので、そういった意味では、国はきちんとそういった部分も示すべきですし、あとは物価スライドの話をちょっと年金額の部分でいきますと、これデフレのときに非常にデフレになると年金額下がるんです。物価下がりますから。これの調整のために入れたやつなんです。結局は下げないで、いろんな政治的な絡みもあると思うんですけども、そんな時代もあって、今度は上がっていく部分で、ただやっぱり都会というか一定程度、経済活動が盛んなところは賃金もぐっと上がりますんでいいんですけども、どうしてもやっぱり田舎というか地方になるとやっぱり反応が遅れてくるというのがあるかなというのと、ただ先ほどちらっと米の問題も出てましたけども、米価の部分については、やっぱり今、農業者何を求めてるかというと、要するに再生産可能な商品価格にしてくれというのは、われわれも声を受けて求めてます。米の生産費って非常に高くなっているのも実態としてあって。どうしても市場原理で米は動かざるを得ない。でもああいう形にしたというのは、ちょっとはっきりそれが目的だとはなかなか言い切れない部分もありますけども、でもやっぱり生産費も上がっているということからいくと、当然、市場原理に左右されながらもやっぱり農産品も上がっていくというのも実態ではないかなというふうに思ってますんで、そういった意味では、答弁どおりになっちゃいますけども、国の動きを見た中で適切に、そして迅速に決定後は迅速に進めてまいりたいというふうに思っております。それと燃料費の関係については、多分１０月で半額ぐらいに落ちまして、そして、冬に向かって少し今、国の方の補助金が落ちていく状況に今あるんで、そこは国が措置するのか、どうするのかということも含めて要望としても、やっぱりそこは継続していってほしいということは、特に灯油の問題が出てくると思います。それは思っておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

そういう部分で今のご質問の部分でいきますと、必ず役場って役に立つところというところがありまして、なかなか相談に来られない方もいますけども、やっぱり相談業務というのが主体として進んでいますので、本当に本当にもうどうしようもないといったときはやっぱり相談に来ていただけるというふうに思ってますし、加えてさまざまな民生委員、児童委員さんもそうですし、うちの保健師もそうですし、さまざまな課題を抱えているところには面談というか、訪問も含めて、いろんなことを進めてますので、特にそういう層が一定レベルそういった年金の一番厳しいところにいるかなというふうに思ってますんで、それはやってますではないですけど、これからも含めて、ちゃんと町民に向き合って寄り添って進めてまいりたいというふうに思っております。