高齢になってもこの町で安心して暮らせる施策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「高齢になってもこの町で安心して暮らせる施策について」３点のお尋ねがありましたのでお答えをします。１点目の「老人クラブの高齢化による会員減少などの課題」についてのお尋ねですが、ご存じのとおり老人クラブ連合会の事務局は社会福祉協議会で担っておりますが、現在の老人クラブの状況について、平成２７年度の事務局資料によって説明をさせていただきます。単位老人クラブの数は２２クラブあり、内訳は、町内会地区の５クラブ、実践会地区の１７クラブとなっており、総会員数は７３９名で、平均会員数は３３名余りという状況です。最も会員数が多いのは穂波老人クラブの１１１名となっており、反対に少ないのは常盤実年会の１１名でありますが、登録されている会員数と、実際に例会などへ参加される人数には大きな開きがあると聞いております。どの単位老人クラブにおいても、退会者はいても新入会員がほとんどいない状況が続いていることが課題となっており、かなりの高齢化が進んでおります。過去１０年間の会員数の推移を見ますと全体の減少率が約２５％となっており、なかには半数以上も減少した単位クラブも複数見受けられます。このことの要因の一つとして、実践会地区においては、７５歳未満の前期高齢者は、現役で家業従事をされている方が多く、老人クラブへの入会には至っていない実態をお聞きしております。また、ある単位クラブの会長さんのお話では、一番若い会員が８０歳以上であるとか、例会に役員しか集まらなく、会員増の今後の見通しもないことから、解散も考えているといったお話も聞いております。しかしながら、一方では、毎回の例会でゲートボールを楽しんだり、３泊４日の温泉旅行を必ず年３回実施している単位老人クラブもあり、クラブ間の活動内容の格差もあるように感じております。老人クラブ連合会事務局に確認しましたところ、単位老人クラブの現状についての議論は特にされていないということでしたが、私見を申し上げますと、現在は、戦後生まれの方が７０歳を超える状況となっており、これから老人クラブに入会する年代の方の物の考え方や、趣味嗜好の違いもあるように思われ、従来からの老人クラブ活動のあり方の検討も必要な時期に差し掛かっているのではないかと考察しているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。２点目の「介護保険制度改正によって要支援の方の介護予防サービスは、今後どのように対応していくか」とのお尋ねですが、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、平成１２年に介護保険制度が創設されてから、１６年が経過しようとしておりますが、介護保険制度のサービス利用者は、創設時の見込みをはるかに上回る勢いで増えている状況となっております。これは、介護期間の長期化や介護をする方の高齢化などで、介護を受ける環境が変化しているためと考えられます。このような中で、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築の実現に向けての取り組みが行われております。この「地域包括ケアシステム」は、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年をめどに、介護保険制度の保険者である市町村が、地域の特性に応じてつくっていくことになっております。今回の介護保険制度改正では、この「地域包括ケアシステム」を実現するため、現行のサービス提供の形を変え、新しい取り組みが行われることになりますが、その内容といたしましては、介護度が軽い「要支援１」と「要支援２」の介護予防サービスの内、訪問介護と通所介護については、市町村事業であります地域支援事業の中で実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」、いわゆる新総合事業に移行することになっており、本町では、北見市にあるサービス提供事業者を利用されている方もいることなどから、北見市、置戸町と足並みを揃えて、平成２９年度からの実施としております。新総合事業では、現在提供されている介護事業所によるサービスに加え、地域で高齢者を支える仕組みをつくり、サービスを提供することを目的としており、そのためには、市町村が住民の自主的活動、いわゆるボランティアなどの地域資源を十分に生かして、今後の超高齢社会に適応した地域づくりを、地域住民と協働して行うことが求められており、これを推進するための基盤整備につきましては、現在、地域包括支援センターと町社会福祉協議会が連携・協力するなかで、研究会を立ち上げ、関係機関による「協議体」の設置やその中心的な役割を果たす「生活支援コーディネーター」の設置などについて、検討を重ねているところであります。今後、情報共有や連携強化のための「協議体」の中で、具体的なサービスメニューについて、検討することとしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。３点目に、「高齢者の交通事故防止策としての運転免許証自主返納の推進」についてのお尋ねでございますが、警察庁の資料によりますと、平成２６年の死亡事故を起こした運転者を年齢別に見ますと、６５歳以上の高齢者が約２６％と４分の１以上を占めており、高齢者は事故の被害者になることも多い半面、加害者になることも多いと言えます。事故原因の特徴としては、ブレーキとアクセルを踏み間違える、ハンドル操作がうまくできない、停止線の見落とし、センターラインのはみ出しなどが挙げられます。これらは、加齢による身体能力の低下もありますが、記憶力や集中力、位置関係を把握するといった認知機能が低下し、場所がわからなくなる、同時に二つのことができなくなる、注意力がなくなる、といったことによるものと考えられます。その対策として、高齢者講習の義務付けや７５歳以上の人には認知機能検査を義務付けるなど、道路交通法による規制が行われ、また、議員の質問にもありましたように運転免許証を自主返納すると免許証の代わりに本人確認の証明にもなる運転経歴証明書の交付を受けることができる運転免許証自主返納制度も設けられております。しかしながら、運転をやめるということは大変な決断であり、「移動手段がなくなると不便になる」、「家族に迷惑をかけられない」などの意識から自主返納に躊 躇ちゅうちょするケースもあります。その際、車のキーを隠すなど、無理に運転をやめさせるような対応をとると、意地になって拒否をしたり、被害妄想を悪化させるなど逆効果となることもあります。このため、高齢者自身が自分の状態を理解し、家族や周囲のねぎらいによって、本人を説得し、自主返納に導くことが大切ではないかと考えます。この運転免許証自主返納制度は、高齢者等の交通事故を防止するうえで有効な対策の一つでもあり、制度周知などの面で協力してまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

ただいま、老人クラブの関係で会員が減っているので、自然登録といいますか、６５歳になったら名簿登録して介護予防の事業的なものができるのではないかということのご質問と、もう一つ、福祉保健課でやっている介護予防事業の内容についてお知らせいただきたいということでございますけれども、老人クラブがありますけれども、本当に集いの場といいますか、福祉保健課ではいろいろな集いの場を広げようということでささえあいプロジェクトということで、町内会はもとより実践会も回っていろいろ声をかけて進めているところでございますけれども、そういった意味で言いますと実践会地区でいいますと、特に老人クラブの集まりというのは非常に強固なものといいますか、街場と違いまして自由なかたちで集まるよりも実践会地区の方が老人クラブが基本的に集いの場で運営しているという部分でいえば、非常に大事な組織ではないかなというふうに思っているところでございます。そういった中で今、老人クラブに入ってこられる方がいないということで、１点目に考えられているのは今、町長の答弁にもありましたけど、なかなか現役で働いている方がかなり、７５歳までは働いているのでなかなか入ってこないという部分もありますので、自然登録で入っていただけるのであればですね、さらにいいかと思いますけれども、個人の趣味嗜好等もありますので、なかなか難しいのかなと思いますけれども、できればそういうかたちになればいいかなというふうに考えております。もう１点のですね、福祉保健課の介護予防の実態ということでございますけれども、毎年ですね新年早々に老人クラブ巡回講座ということで各老人クラブに保健師がお伺いしていろんな血圧測定、悩み相談、健康相談等をやっております。一応全部の老人クラブに声かけして１年間の都合のいい時間ですね、日にち等を設定しまして、現在は１月、２月、３月のこの時期が一番多い状況となっておりますので、一応そういうかたちで進めております。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

ただいま、議員の方からですね、老人クラブの部分について、いろいろなことで連携して福祉保健課でやっている事業についても非常に大事な活動ではないかということでございますけれども、今、老人クラブの事務局は、社会福祉協議会でやられているということでございますけれども今後、２９年度の新総合事業の実施に向けて福祉保健課の中でも町の社会福祉協議会とも協議して、どういうあり方がいいのか、町の現状がどうなのか、その辺を今さらに詰めている段階でございますので、そういった中で検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

ただいまの質問、進み具合どうなのか、難題があればということでございますけれども、地域包括支援センターが平成１８年からやっていまして、介護予防事業が始まりました。それで計画も第４期、第５期ということで進んできて、今回第６期でほとんど国のかたちも変えてきておりまして、介護予防重視ということでいろいろな施策を検討しなさいということで出されております。そういった中で介護予防の事業がいろいろでて、最初ははっちゃき塾ということで役場の総合福祉センターに呼んでやっていくというかたちでいろいろ順次進めて、どんどん手を広げていくといいますか、段階を踏んで広げていっている状況でございます。そしてはっちゃき塾卒業生がどんどん増えていって、介護予防の体制もできてきていますけれども、どんどん増えていく定員の数もありますので、そういった中でしゃきっと倶楽部という社会教育と連携してですね、その部分は社教の方でさらに手を広げて対応していくというかたちで進めてきております。それで大きな課題は何かということですけれども、これから高齢者はどんどん増えていきますし、これからできるだけ元気に、高齢になられてもいかに元気にして高齢化を迎えていただくかと非常に大事になってきておりますので、そういった意味では役場の中ではなかなか対応できない、はっちゃき塾・しゃきっと倶楽部だけでは対応できない部分については、やはり地域の集いの場をつくっていって、その中でいろいろな活動をしていただいて、そこで、もしかすると健康運動などをどんどん広げていく。そしてそこで顔見知りになって、皆さんが顔見知りになってくれば今度は訪問サービスですね、訪問介護の部分ということで家に行って掃除とか買い物、そういう人間関係をつくって、将来的ですけれどもできればいいかなというふうに思っています。そういった課題があります。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がありませんので、まず一つは一番最初に老人クラブができたのは穂波の老人クラブです。昭和３７年になります。それから５３年、５４年、大体２分の１世紀がたったというのが町内の老人クラブの経緯であります。そのころは６０歳以降の空虚な時間との戦いだという施策が文部省や厚生労働省や国はいいました。すなわちやることがない。だからそのために老人クラブが必要なんだと。だからいろんな趣味やいろんな活動を行政も支援していくというのが国の考え方。もちろんその前に長野県の松本だったか飯田だったか忘れましたが、小林文成というお寺のお坊さんがこういったいろんな老人クラブや若がえり学級的な活動を始めたのが日本の最初です。それから５０年、半世紀たって、若がえりといいますか、健康年齢も大きく変わってきています。それから農業やいろんな就労状況も変わってきている中で必ず登録をするというよりは、自ら選択をするということになっていますから、６０歳で息子に農業経営を譲る方もいますし、まだまだという方もおりますし、それから働いている方にも、もう公務員でも６５歳まではだいたい働くという状況が出てきていますから、そういう点で言うと雇用環境や健康年齢や何かの変化等がございますから、老人クラブがある意味では減ってきているということが社会的な状況というのはやはり否めない状況ではないか。しかし、我々が健康日本を自負する中で老人クラブに参加している人たちをさまざまな行政的な施策の中でやはりなくてはならない組織だと思っています。強制的に登録するか、あるいは会員になるかというのは個人の判断ですから、それはやる必要がないと私は思います。自己の判断で自己決定の中でやっていかなければならないと思っております。その点でいいますと本気でやっていくのかという話もありましたけれども、２９年度に向けて本気で検討しておりますので、ご理解賜りたいと思います。