マイナンバー制度について

質問　9番 堤三樹磨

９番、堤です。まず、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。マイナンバー制度の目的の確認と、地方公共団体の今後の対応と活用についてお尋ねいたします。１番目、マイナンバー制度について、行政の目的とすることと個人のメリットについてお伺いします。２点目、通知カードとマイナンバーカードとの違いについてお伺いします。３点目、現時点で当町の不配通知カードの状況と、今後の全戸に対する通知の見込みはいかがかをお伺いいたします。４番目、マイナンバーカードについて今後の活用の展開予想と、取得するその必要性についてお伺いいたします。５番目、今後、町としてマイナンバーカードを独自活用する考えがないかをお伺いします。ちなみに、マイナンバーという表記と個人番号という表記で、マスコミ等での取り上げはマイナンバーという表記が多いということで、今回はマイナンバーという表記で統一してお尋ねさせていただきますのでご了解ください。

質問　9番 堤三樹磨

このマイナンバー制度に対しましては、非常に理解しにくい部分とか誤解が非常に多いということで今回あえて質問の内容とさせていただきました。それとまた国が決定した、決めた内容だということに対して、この町という地方行政区がどのような対応をし、どうしていくかというかたちについて、もう少し周知徹底を図るべきという意味で質問を続けさせていただきます。最初にマイナンバーですけれども、どうも通知カードとマイナンバーカードがごっちゃになっちゃうような節がございますので、確認させていただきますけれども、マイナンバー、つまり個人番号というのは日本国民全員に割り当てられる管理番号ということの捉え方で間違いないだろうかと。これは一生変更のされない番号であると。その中で当然通知カードは、あなたに与えられた番号が割り振られた番号ですよというのを教えるためのカードといいますか、これもマイナンバーカードなんですけれども、通知番号だというふうに解釈を私はしているんですけれども、そこら辺で間違いないかということの確認をしたいということと、マイナンバーカード制度自体の導入には多額な初期投資、時事通信ですので明確な数字ではないのかもしれませんけれども、システム構築費だけで初期費用に２，７００億円、運用開始後もこの維持費などに年３００億円程度が必要になると。これは当然マイナンバーカードへの対応のものではございませんので、さらにそれがマイナンバーカードに進むとさらに費用が増えてくるという予想。すごく大量の投資をされるという、先ほど川村議員がおっしゃっていた１０％全部ひっくりかえってくるぞみたいな話の一部になるのかもしれませんけれども、そういうような部分で間違いがないのかということを確認したいということと、それから、本来、私自身も思っていましたけれども、このマイナンバー、つまり個人番号というのは、先進国、アメリカですとか、アメリカの場合は社会保障番号ですか、よくテレビやそういうのも見ますけど、社会保障番号で全て通用してしまうと。現時点では子どもから、赤ちゃん生まれたときからもう番号を割り振られ、それを持ち、ただ、今、日本でも非常に心配されている「なりすましの詐欺」といいますか、ついこの間も四十何億円だとか、そういう詐欺、実際に出ていたというような、ですけれども、こうやって番号を国民に割り振るという状況に対して、決められた制度で動いてきていますので、これに対する異論ではなく、逆に私は、逆に言うと私たちは子どものころから学校でもいろんな番号、出席番号ですとか、そういう管理をする側においては、これをどうこう利用する側としては当然、利用といったらおかしいですね、管理していく側としては、そういうもので国民の端まで仕分けしやすいし、先ほど一部、メリット部分で分割管理している個人情報をつなぎ合わせて、国、地方の情報連携が可能になると。そういう部分でのトラブルも少なくなるんだというようなお答えもありましたように、そういうものだと思っていますので、ですから現時点では、いろんな詐欺がもうこれ追いかけっこになりますから難しいかと思うんですけども、社会保障番号等アメリカでやられたものに対する反省とかそういうものも含めて日本は取り組んでいると。最先端で取り組んでいるというかたちで、そういう詐欺ですとか、それはそこに介在する人たちの問題があるかもしれませんけれど、そういうものは解消されていく番号ではないかというふうに思っております。その中でそういうのを私の言っているように国民全員に割り当てられる番号ですよという中で多少疑問がありまして、今、新聞等で出ておりますけれども、近いところでしたら北見市、もしくは網走市で返戻カードという状態、それで中に先ほどご回答いただきましたけど、８２世帯が通知できているけれども、２０６世帯のうちの８２世帯ですから１２０世帯ぐらいはまだということでありますけど、それの中に受け取り拒否という、網走市の中で新聞報道の中には２通程度拒否されたという事例がございます。当町の場合はまだお答えの中にありませんでしたから、ないのかもしれませんけれども、受け取り拒否、ですから先ほど確認させてもらった全体に割り当てられた、国民全員に割り当てられる番号であるだろうことに、それを受け取り拒否をして、もしくは裁判等で１５０名でしたか、実際にマイナンバー制度に対する異議を唱えてという裁判が起こっていると思います。そういうものに対してその後の先ほど言いました確認と合わせて受け取り拒否というかたちだとか、そういう処理に対しては今後どういうふうになっていくのかということでちょっとお尋ねしたいと思います。

質問　9番 堤三樹磨

１世帯受け取り拒否の方がいらっしゃると。前段でマイナンバー制度自体に対しましてご答弁いただきました。その中でどうしてももう少し行政としての活用、非常に利便度の高いものだということをもう少しアピールされてもよろしいのではないかと。それに対して協力をいただこうと。皆さんにご協力いただこうという姿勢で地方自治体としても、つまり町、窓口になるかもしれませんけれども、そういう対応で臨まれるべきかなと。本来、今の現状でしたら、それぞれ自治体の管轄自体がバラバラの管理で縦割り行政という状態の中で、このマイナンバーを用いることでデータの間違いですとか、漏えい等が起こりやすかったものが、機関がデータ管理を一括化し保守費用が今まで別々に個別にかかっていた無駄なものをそういうもので統括するんだと。一元管理ができるようになる。そういう部分ですとか、先ほどこれから審議もありますけれども地方自治の中でも情報連携が、国や地方団体ですね、地方団体においても情報連携が可能になり、福祉関係やいろんなものの収入ですとか、そういうものに対する連携が可能になりスムーズになる。そういう部分とかのＰＲがまだどうも非常に希薄といいますか、漏えいするだとか、個人情報保護的な部分でのとらわれが非常に多いようで、それを超越する部分だというような解釈で、まだまだ国がそうなんですけども、窓口として関わる地方自治体も同じようにまだそういう部分でのＰＲといいますか、浸透を深める努力を一緒になってやっていくべきではないかなと思いまして、それに対する考えをお聞きしたいと思っています。それに対してはどうでしょうか。

質問　9番 堤三樹磨

ただいま、課長のおっしゃったように、私のちょっと表現の仕方で一元管理という部分に関しては、ただ、一つの番号を通して、クラウドの中を通じまして情報の共有化ができるという、管理自体は個別にされている。ですから、先ほど言ったアメリカの制度とか、それと比較してもかなり改善されているというふうなことでちょっとそこの部分、発言が間違っていたことを訂正させていただきます。ただ、そのように、正直言って行政部分の管理においては、非常に楽になり、経費的な削減も、初期投資は非常にかかりますけれども、今後、必要になるような制度ではないかなと私個人的には思っておりますし、あれを見て誤解というか、その方にすれば主張でしょうけれども、そういう町民なり国民なりという部分に対して、この制度の利用というものに対する理解をさらに深めていくように地方行政としてもお願いしたいなというふうに思っております。まず、今のマイナンバーに関して、どうしても皆さんにご理解いただけない部分として、通知カードというかたちでマイナンバー、個人番号がそれぞれに通知されていると。それと合わせてマイナンバーカードというかたちで切り離せるような状態で、その申請書がついております。そのマイナンバーカードに関してなんですけれども、マイナンバーカード自体がですね、これに関してなんですけど、先ほどの回答の中で個別の利用とかのお考えはないと思うというお話もされていましたけども、マイナンバーカード自体が当初の回答の中でありましたように、当然、身分証明書というかたちでの利用範囲が非常に高いですよと。それは個人にとりまして。ですけれども確認なんですけども、正直言うと通知カードについてくるマイナンバー、紙のカードの方、あれで全て行政対応等に対しては従来どおりできますよね。ですからＩＣチップ付のマイナンバーカードに、なんか表現が同じことを繰り返しているので分かりにくいかもしれません。マイナンバーカードに切り替える必要性はないという解釈が多くの方々に多いと思います。それで先ほどもお聞きしたんですけども、ＩＣチップ自体は非常に空き容量も含めて容量、もう本当に古い話ですけども、ＩＣチップには価格によって差はありますが、私が何十年も前に聞いた段階でのＩＣチップ自体で新聞紙一面の、大判の新聞紙一面の情報量が十分入るのが可能だと。先ほど情報一元化という中での話と同じように、全ていろんな細かく細分割されて箱に分けられると。だから外部接触ができないような簡単に操作ができる。必要な要点のところにだけ入っていくという活用がされると。せっかくこういう制度の中でＩＣカード、マイナンバーカードというまで、未来予想的な部分でしていきたいという方向で出ているものに対して行政としてはどのように、個別に活用する考えはないというお話でしたけれども、そこら辺に対して、例えば、印鑑登録証ですとか、それから、図書館カードというんですか、そういうような身分を証明するものに使う。もしくは高齢者が一番心配されている高齢者の自動車の運転免許証の代わりなる身分証明書というかたちで、そこら辺が通用するということ。その他もろもろありますよね。非常に一つに集約されて簡略化されるものであるし、今も全世界レベルで考えてみてもそういう番号制度の中でこのカード、ＩＣカード自体は最先端の情報管理システムが施されているという状況の中で、国も弱腰なんですけども、これに対してはいいですよと。何も作らなくてもいいですよと。そんな考えなら最初からやめちゃえばいいのになというふうに思うわけですし、それに対して唱えていく姿勢なのか、地方行政として、町としては、どのような管理で。また、先ほどの独自活用にはＩＣチップの中に広いエリアがあります。ですから活用しようと思えば、その中に先ほど図書館カードとか、いろんな話もしましたけども、極端な話をすれば、ちょっともう過去になりますけども、私、メロンスタンプ会という方の担当をしていたことがございます。いろんな条件はありますよ。条件というのは、国自体の制度の認可もあります。でもあれも同じ機能を載せることだって簡単にできます。そして、それを発展させていろんなシステムが了解をしてくれるとすれば、例えばそのようなポイントとか入っているものを地方ポイントのようなものを例えば納税のポイントにも還付できるとか、いろんなシステムが多様に考えられる、大きく考えると。先ほどおそらく回答では国の全体の様子見も含めて、独自活用という考えはないというお話でご回答いただいたと思うんですけれども、そこら辺に対して、もう少し、そういう考えや検討をなされてきた経緯があるのか。また、今後それから先、様子見かもしれませんけども、そういう活用に対しての考えがもしございましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。

質問　9番 堤三樹磨

回答の意味合いも十分理解しておりますし、当然そうなるでしょうというふうに思っています。ただ、最後この質問に関して、実際には国が一方的という言い方はおかしいですけども、マイナンバー制度というかたちをつくり、年内のうちに通知カードをとおしてマイナンバーを全国民に知らせると。明けて１月１日からは各末端の町村も含めて、２８年１月１日からは条例に基づいた後の活用が実際に始まるということは間違いないということでよろしいですね。ですので、拒否というかたちで受け取りを拒否されている方も本当のことをいうと、もう一応は知らせたと。その方は気づかないけれども、番号はもう付いてますよという解釈で間違いないかというふうなことを念を押して確認したいということと、ＩＣカード含めて、先ほど副町長にご回答いただきましたけども、今後の活用に応じて、もしくはその利便性に応じて、マイナンバー制度自体、地方自治体としては、今後これを活用し推進していく方向であるという確認をいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

質問　9番 堤三樹磨

くどいですけども、活用の中で町、自治体とかそれから国もそうですけども、管理はくどいようですけども、情報的には分割管理されているから、その中での情報漏えいですとか、それに対する心配は１００％ないといったら、今の時代ですのでね、どんなことがあっても、詐欺やサイバーテロ、いろんなものが当然起きてくる可能性もあるので言えないかもしれませんけれども、今はもう最先端を走っている状態でされているということの解釈でよろしいかと思ってこの部分、ある意味で逆に言うと小さい部分かもしれませんけども、少しでも訓子府町という狭い範囲だけの方でも少しでも理解していただけるように、また上手に行政サイドもそれを活用していただけるようにお願いして、この部分の質問を終わらさせていただきます。