訓子府町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月9日
マイナンバー制度について
2015年9月9日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「マイナンバー制度について」質問し、町長 菊池一春、総務課長 森谷清和、町民課長 八鍬光邦が答弁しました。
- 質問者
- 工藤弘喜 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、総務課長 森谷清和、町民課長 八鍬光邦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 工藤弘喜
５番、工藤です。それでは、私の一般質問をこれからしていきたいと思います。質問通告書に従いまして、質問していくことになりますけれども、今回ちょっと欲張って３点の質問ということでありますので、個々の再質問は極めて限定的なかたちでしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、まずはじめに、マイナンバー制度について、質問していきたいと思います。２０１３年５月に成立した「マイナンバー法」によって、１０月からの「番号通知カード」の発送、来年１月からの運用開始というマイナンバー制度の実施が目前に迫っております。この制度については、内容が個人や企業にも十分理解されてはいないとの指摘もあり、町民や自治体への新たな負担を伴う影響が懸念されるところでもあります。従いまして、次の事項について、町長にお伺いをいたします。一つ、実施を前にして、準備の状況はどうなっているのか伺います。二つ目、高齢者、介護施設入居者を含め、制度内容を理解してもらうために町民にどう対応していくのか。三つ目、マイナンバー制度は自治体の根幹に関わる業務と一体であり、職員に新たな負担も予想されますが、これにどう対応されていくのか。この３点について、お伺いをいたします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「マイナンバー制度について」３点のお尋ねがございました。まず、１点目に「実施を前にした準備状況について」お尋ねがございました。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる「マイナンバー法」は平成２５年５月３１日に公布され、併せて地方自治法をはじめとする関係法律の整備に関する法律も同日付で公布されました。制度導入に向けては、町長を本部長、副町長を副本部長とし、本部員を各課長で構成する「訓子府町社会保障・税番号制度推進対策本部」を設置し、その下部組織である、係長で構成する連絡調整会議および制度導入に係る検討ワーキンググループにおいて準備作業を進めております。１０月から町民の皆さまに個人番号をお知らせする「通知カード」の郵送が始まり、来年１月からは行政機関等によるマイナンバーの利用が開始され、同時にカードの申請者には「個人番号カード」の交付が始まる予定であり、いよいよ本格的な制度の運用が始まります。運用開始に向けて引き続き、本部会議および連絡調整会議等を随時開催し、新たな事務の洗い出し、事務の流れなどを確認し合い、業務の失念や町民の皆さまの混乱、不利益が生じることがないよう事務を進めていきたいと考えております。２点目に「高齢者、介護施設入所者を含め制度内容を理解してもらうための対応」についてお尋ねがありました。町ではこれまで制度内容の理解を深めていただくことを目的に、町広報での制度周知と全町民を対象にした住民説明会を７月に開催いたしました。また、各町内会長、実践会長、老人クラブ会長宛てに希望団体に対して町の担当者が出向き、いわゆる出前説明会の実施もお知らせしたところでございます。現在まで三つの老人クラブから説明会の依頼があり対応させていただいております。他にも若がえり学級でも時間をいただき制度説明をさせていただいており、今後も希望に応じて随時対応していく予定です。また、介護施設の入所者については、今後施設を通じて広報を行うことなどを検討してまいりたいと考えております。３点目の「マイナンバー制度は職員に新たな負担になることが予想されるがどう対応するか」についてのお尋ねがありました。マイナンバー制度は、「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」を目的に国が導入、推進している制度です。「行政の効率化」も目的とされているところではありますが、マイナンバー制度の導入に向けて自治体が行うべきこととして、窓口業務におけるマイナンバーを取り扱う業務の整理、分析、セキュリティー対策の検討、個人情報保護条例の改正などの運用に向けた例規整備、情報システムの改修や運用、特定個人情報の保護評価の作成などが新たな業務として挙げられます。さらに、国は制度導入にあたって安全性を強調していますが、世の中に絶対大丈夫ということがないように導入にあたってはリスク管理も考えなくてはなりません。ご指摘のように導入にあたりましては、行政の効率化ばかりではなく、全庁的にまたがる新たな事務が生じますし、情報漏えいに対するセキュリティー対策など目に見えない新たな負担も生じる可能性もあることから職員が一体となり、先ほど申し上げた庁内の推進対策本部を中心に連携を図り合いながら、制度導入に当たっていかなければならないと考えております。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
再質問 5番 工藤弘喜
それでは、何点か再質問といいますか、質問していきたいんですが、まず、はじめに、この問題につきましては、各マスコミといいますか、新聞なりテレビなり、それぞれの報道の中でも伝えられていますけれども、いわゆるマイナンバー制度の理解度というのがまだ十分じゃないということがいわれております。例えば、９月４日付の道新の記事なんかを見ましても、やはりマイナンバー制度そのものの名前はわかってはいるんだけれども、その内容については知らない、あるいはそもそも全て知らなかったという方も含めて、やはり６割近くの方、半分以上の方がなかなか理解されていないという実態にあるという報道がされております。それでまず、本町の状況についてお聞きしたいんでありますけれども、仮に５割の方がこのマイナンバー制度について内容が理解されていないということを本町に当てはめますと５，３００人の人口の中で２千人を超える方が、全員に付番されるわけでありますから、その半分の方がこの制度について理解ないままに物事が進んでいくということになっていくのかなというふうに思います。そういうことの中で、やはり混乱も含めて大変な状況になるというのは、現場の職員の方々が非常にそういう、いわゆるトラブルも含めて対応しなきゃいけないという状況が生まれてくるのではないかという懸念があります。それで本町の理解度、現時点で、どれぐらいの方が理解されているのか、どういうふうに捉えているのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）
本町におけるマイナンバー制度への理解度という点でご質問ございましたけども、その点につきまして、特に数字的な調査を行っているわけではございませんので、数字的なことは申し上げられませんけども、新聞報道では「６割近くが理解が不十分ではないか」ということになっています。また、うちの役場の職員自体もですね、このマイナンバー制度を十分理解しているかどうかというのもちょっと疑問が残るところがあると思います。そんな中ではございますけども、来月１０月５日から番号通知がされるということで、おそらくそういう窓口等への問い合わせ等も予想されますけども、１０月５日の通知以降ですね、より関心は高まっていくのかなというふうに捉えております。どのぐらい理解されているかという点については、明確な答えはできませんけども、その点ご理解いただきたいと思います。
再質問 5番 工藤弘喜
この制度については、やはり当初から言われていますように、マイナンバーそのものについては、現在のところ３分野ということで、税と社会保障と福祉、そして災害の関係、これだけでみても取り扱う業務というのは９８の行政事務があると、関わってくるというふうに言われております。その中で極めて多い部分でいけば、もちろん本町におきましては、町民課におけるいわゆる税の関係、年金関係も含めて、あるいは福祉保健課、ここはまた非常に繁雑な業務全体にわたって関わりのある、そして、この対象となる町民の方々というのも非常にいろんな事情を持った方々が関わる部分でもあります。そういう中にあって、本当に言ってみれば、このマイナンバーそのものがセキュリティーの問題、情報の問題含めてどうなんだということが懸念されていることでありますので、そういう部分でいきまして、本当に職員の負担というか、あるいはそれに伴う町民のリスクといいますか、あるいは負担、こういったものを再度やはり考えなきゃいけないのかなというふうに私自身は思っているところです。それで、次の質問なんですが、１０月５日から通知カードというのが各国民に、本町であれば町民に送られてくるということになっておりますけれども、これは送られてくるその送り主が各自治体ではなくて、地方公共団体情報システム機構というＪＬＩＳの方から、そこがおそらく別の委託会社にお願いして郵送も含めて発送事務にあたるのではないかなというふうに思っていますが、問題は本町の町民に本当にそこに届けられているのかどうかの確認は一体誰がするんでしょうか。本町の職員として、この確認の問題をどのように考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 町民課長 八鍬光邦（町民課長は2016年3月まで）
全部の町民に届くのか、届いたら確認ができるのかということでございますけども、今、議員が言われましたように、全国の市町村、全部がですね、今言いましたＪＬＩＳというところに委託をしましてですね、市町村の宛名をもってＪＬＩＳが全国に配送すると。１０月５日現在をもってですね、１０月５日施行なんですけども、１０月５日の施行日現在の住民票の情報をもって順次データが届いたところから発送事務といいますか、印刷も含めて発送事務をしていくと。国の考え方では１０月の中ぐらいからやっと発送が始まるのかな、１１月末ぐらいに１回目の全部が届くといいますかね、郵便局を通じて届けられることを目指しているようでございます。世帯ごとにですね、５人家族がいたとしても１世帯、世帯ごとに簡易書留で郵送するということを聞いておりまして、これが９人とか１０人の家族がいますと８人までしか、８人分までしか封筒一つに入らないようですので、そういう場合は二つに分かれるんだと思うんですけども、１世帯分がまとめて郵送されると。それが簡易書留で郵送されると。それが例えば不在であったりした場合には、郵便局で預かり置いて、また何とか試みるという部分が、多分おそらく１週間程度であると思うんですけども、そこで配達にならなかったときにはですね、訓子府町役場が宛名人になっていますので、訓子府町役場に戻ってくると。そのときに初めて追跡調査といいますかをしまして確実に最終的に渡るように我々の方でいろいろ確認しながらですね、届ける努力をしなきゃならないというふうに考えております。
再質問 5番 工藤弘喜
こういう田舎ではあまりそういうことはあり得ないのかもしれませんけども、郵便局、ＪＰの配達の人たちの話では、やはり結構困難だろうというお話もしていました。その中で一つは、例えばこういうことも言えるんですよね。今回のマイナンバーについていけば、私も農家というか百姓をやっていて、その中で１２月になると青色申告で年末調整をしなきゃいけない、あるいは税との関係で誰か労務者をお願いしていると必ず税との問題で、相手の来てもらった人の付番した番号もこちら側で利用しなきゃいけないですよね、それは大体１１月の末から１２月にかけて皆さん事務やるんですよね。そういった時期的な問題含めてどうなんだと、ある職員とも話をすると私はそんなことわかりませんというか、それは当然なんですが、ただ実際の実働的な部分でいくと、相当な件数も含めて、日常の業務からみてもやはり増えるから非常に心配なところがありますという実態もやはり言われています。だからそういう面では、いやうちにはカードが来てないとか、番号が来ていないとか、そういう声というのは、やはり町民にとっては窓口としては役場ですので、そういう対応も大変になるのではないかなと。やはりそれに対して、だからといって誰もかれもが携わって、教えてやるぞとか、おれが探してやるぞとか、というものではないですよねこのマイナンバーは。だからそういう面での認識というのは、全て職員の方々にかかってくるのかなというふうな思いがしておりまして、それが二つ目の質問の私の心配事というふうに思っています。それともう一つ、情報の漏えいといいますか、個人情報の保護の問題で、国は基幹系、いわゆるシステムの関係で、基幹系システムと情報系、いわゆるインターネット。これは完全に基幹系の中で多分整理はしていくと、その町の人たちの番号というのは、そこから動かさない仕組みというのにしなさいよという指導が国の方からはあると思うんですが、本町の場合、その辺の例えばインターネット、いわゆる情報系でその番号を使って仕事をするような、そういう方向はないですよね。そういったことというのはあり得ない。特に、年金問題含めて、こういう個人情報が流出したという一番の要因というのは、やはりネットを通じた、いわゆる情報系を通じて部外に流出していくということがありますので、その辺のセキュリティーがどうなっているかということが相当国から今回求められたんではないかと思いますけども、その点についてお願いいたします。
答弁 総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）
今、情報セキュリティーの関係で基幹系と情報系のシステムの関係でございますけども、国の指導では、それが一番いいのは物理的に分離するということで、基幹系のシステムと情報系が接続されないように、まったく別のものにして、ですから例えばうちの場合ですと現時点ではですね、まだそこの情報系と基幹系のところがまだ分離、物理的には分離されていません。ということで、例えばインターネットとつなぐ部分、情報系の部分につきましては、例えば極端にいえば、各課に情報系とつながるのを１台ずつにして、その他は基幹系のシステムとつながっているものにするだとか、そういった、ちょっとこれから１０月５日までにですね、何ができるかという対策というのが必要になってくるのかなということで、現在、担当の方と今その辺をつめている段階でございます。
再質問 5番 工藤弘喜
この質問は、この程度にしたいんですが、最後にちょっと町長に見解をお聞きしたいと思います。今、若干の何点かの質問、ほかにもあるんですが、この質問の中でもやはりこの最初の一答目のお答えの中でもありましたように、セキュリティーの問題でも絶対ということはあり得ないということもおっしゃっていましたし、あるいはもっともっと大事な町民なり国民の番号に対する、この制度に対する周知、中身の重要性の割には、なかなか浸透していないという問題等々が内在しているこのマイナンバー制度、これについては、運用も来年１月からの運用なんでありますけれども、この運用が始まる前から国は政府は再来年ですか、預貯金の方まで拡大したいとか、将来的には健康保険の方もそれでやっていきたいとか、さまざまな拡大する分野を先行して今言われてきていますが、果たして、まだ運用もされていない、そういうリスクも抱えながら、認知もされていない制度について、せめてマイナンバー制度中止ということではなくても、来年１月からの運用は延期してはどうかという話を自治体の長として申し入れしてはどうかなというふうに私は思っているところです。これは何も訓子府だけの問題じゃなくて、決して本町だけではなくて、多くの自治体が抱えている問題でもありますし、そのことによる混乱も含めて考えたときには、運用の中止を求め、そしてさらに根本的な対応、対策も含めて対応をとる必要はないかというものを自治体の長として、やはり言っていただきたいなと思っているわけですけど、その辺の見解をお聞きしてこの問題については終わりたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
平成２５年の法整備によって、我が国は、この１０月で住民通知を行い、来年の１月からカードを実際に渡されると。それから預貯金の関係も国民合意の中でそれを利用するかどうかということを決めていくんだという状況というのは、議員のご指摘のとおりであります。その点でいくとヨーロッパ各国でやっているマイナンバー制度からみてるとセキュリティーの問題で果たして住民のいろんな問題が確保されるのかどうかという心配は私自身もしております。これは今、私自身が反対や、あるいは延期ということを述べるということはちょっと差し控えたいと思いますけども、例えば住基ネットの問題や、あるいは介護保険制度を施行する際にも同じような心配事がありましたので、状況によっては国の関係機関に厳しく、あるいは近隣町村や道内的な運動も含めて見極めながら声を出していきたいと考えております。
再質問 5番 工藤弘喜
ぜひ、そういった方向で、中止をするということも、今回マイナンバー制度が始まって、これからもう１０月になったら５日過ぎたら通知が来ますから、これを拒否するとかということは我々はできません。やはりこれは法に基づいて向こうが付番したものは受け取らざるを得ないだろうし、また、そのことによって、さまざまな事務処理も始まっていますから、これ３千億円を超える費用で始まった制度でもありますし、そういった部分はわかるんでありますけれども、それを実際１月から運用が始まった時点での混乱の方がもっともっと深刻にならざるを得ないのではないかなという心配もありますので、そういった部分で、まずは延期をする。せめて１年、２年延期をして、さらに理解を深めながら進めてはどうかという話ぐらいはあってもいいのかなというふうに思って、今回のような質問になったわけです。