高齢者の福祉施策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「高齢者の福祉施策について」３点のお尋ねがありましたのでお答えをします。１点目の「将来の人口減に伴う医療・介護施設の対応」についてのお尋ねですが、まちづくり推進会議において町がお示しした人口推計によりますと、高齢者人口は５年後の平成３２年にピークを迎え、その後、ほぼ同じ傾斜で減少が続くものとなっております。特別養護老人ホーム静寿園が建設された平成２年の水準に達するのは、今から３５年後の平成６２年ごろと推測されますが、高齢者の健康寿命の変化が想定しずらいこともあり、一概に比較できませんが、そのころに議員が心配される状況となるものと思われます。また、施設老朽化の面で申しますと、平成６２年には建設から６０年が経過することになり、建て替えにより一定の対策がされるものと思われます。なお、ケアハウスにつきましても建設から５０年が経過するということになり、同じように建て替えによる対策が考えられますので、ご理解をお願いいたします。２点目に「お年寄りの足の確保として、バス、タクシーの割引の今後の取り組み」についてのお尋ねですが、高齢者ハイヤー利用サービス事業、路線バス高齢者利用支援事業は、７５歳以上の高齢の方が地域社会の中で安心して生活するために、日常生活の移動交通にハイヤー、バスを利用した際に支援する制度としてハイヤーが平成２３年度、バスは平成２４年度から事業を開始しております。７５歳以上人口が概ね横ばいの中、毎年登録者数、実利用者数が伸びております。利用実態は、バスの多くが通院に、ハイヤーは通院や買い物に活用されており、「家族に気兼ねなく外出ができる」「一人でも病院に通院できる」などの声も寄せられていますので、今後におきましても議会の皆さまのご理解をいただき、継続してまいりたいと考えております。３点目の「高齢者の終末期における心配への対応」についてのお尋ねですが、すべての高齢者が住み慣れた地域で、生きがいを持っていきいきと暮らし、介護や支援が必要になった場合でも、その人にふさわしい自立した生活を続けることができる地域社会を実現するため、地域ぐるみで高齢者を見守り支え合う「地域包括ケアシステム」の構築に向けての取り組みが始まっております。特に、認知症については、誰にでも起こり得る脳の病気であり、本人にとっても家族にとっても老後の大きな不安の一つとなっております。また、環境の変化により徘徊はいかいなどの症状が悪化することがあるなど、その症状が深刻になれば、自宅での生活が難しくなることもあります。認知症の方にこそ、住み慣れた環境で安心して暮らせる環境づくりが重要と言われております。それぞれ、ご家族の状況はさまざまですが、例え子どもや家族が近くに住んでいなくても、地域コミュニティーの醸成、見守り体制の整備、在宅サービス・介護サービスの充実、医療環境の保持などにより、できるだけ住み慣れた自宅で生活が送れるような環境づくりを目指して、今後のまちづくりを町民の皆さまと力を合わせて築いてまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

ただいま、今後の建て替えのことについてのご質問だったと思いますけども、今後ですね、今、単独で建物ができておりますけども、今後、建て替え時期になりましたら、そのときの社会情勢、そのときの高齢者状況、その辺をよく吟味しながらですね、多面的な施設等も含めてですね、検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まず１点目の多面的な施設の構想を持つべきではないかと。規模を小さくしてでも将来に向けてのビジョンが必要なのではないのかということであります。これは例えば渡辺課長の方から答弁しましたけども、あの特養の静寿園が平成２年の年から運用されたときは、おそらく介護保険が始まるか、前後のことでありまして、私どもの人口や高齢化率からいくと、５０床以上は必要ないという国の基準がありましたし、当時は国の補助やいろんな団体の補助金もあった中ですけども、今はあそこの増床の１０床をやるにしても補助金はないと。しかも９床の別建ての施設を建設であれば補助金は設けるとかですね、なかなか国の高齢者政策の状況も、支援体制も非常に変わってきているという状況ですから、少なからず、今あの施設の老朽化が既に２０数年たっておりますので、いずれ建て替えの時期を目指してですね、総合的な検討が議員のご指摘のとおりしていく必要があるのではないかなということは私自身も考えております。再三に前からも出ておりますように、地域の見守りや、あるいは憩いの場や過ごす場所の確保の問題や、あるいは各民間の住宅を利用したグループホーム等々がもういろんな実践が全国で起きてきておりますので、そういった民間の力も活用させていただきながら、高齢者の施策というのは、やはりつくっていく状況はもうきているのではないのかなと思っておりますので、今後の努力をしていきたいというふうに考えています。それから、バス、ハイヤーのことにつきましては、ご存じかと思いますけども、合併議論が盛んである一定の平成の合併が落ち着いたときに、広島県に視察に行く機会がありまして、デマンドタクシーからスタートした経過があります。すなわち乗り合いタクシーということからスタートしたんですけども、うちの町としては、なかなか難しいということもあって、現在のようなかたちをとっています。これらについては、少なからずどこにいても実践会地区に住んでいても格安の料金で買い物や病院に通えるということの施策というのは、これからどんどん必要になってくるのではないのか。例えば、高齢者のハイヤー利用についても、当初タクシー会社と話していたのは、車いすも乗れるようなタクシーを運行したいという会社の考え方もありまして、ぜひそれは私どもは積極的に応援してでもそういう方向で検討していただけないかということもお話した経緯がございますので、こうしたいろんな状況に対応できるような政策、政策というか、施策がこれからもこれらについては出てくるのではないのかなというふうに思います。それから、訓子府に住み続けたい人がいてもなかなか娘のところに行くということ、そして行って、じゃあ実際にいろんな問題が解決するかといったら決してそんな解決はしないというのは、議員と私の認識はまったく同じでありますし、むしろ都市の方が高齢者福祉の問題というのはかなり深刻な状況にきているというのがそのとおりだと思います。私どもとしては、全力で可能な高齢者福祉施策をこれからつくっていかなきゃいけないというふうに思っています。今、包括的な支援体制を国をあげて医療と福祉の連携ということを上げられて、要支援１・２については、それぞれの市町村で行うということになって、これから２年後に全部の市町村で実施するということですけども、今年度実際にそれを踏み出しているのは、７自治体だけであります。これは網走管内では１市町村もございませんし、来年度中にやるといっているのが１７市町村、これもまだオホーツク管内は１市町村もないんだと。すなわち２年後まで様子をみながらということで非常にボランティアや、あるいは行政もどういうかたちでそういう地域と介護や医療の連携をしていかなきゃいけないかということを模索しているのが本当のところでございます。今、私どもの方で例えば保健所に要請をして、これは国の厚生労働省の高齢者の関係の部局においても保健所の役割は重大だというふうに言っておりますので、今、北見保健所がこうした訓子府、北見の周辺の町村も含めた要支援１・２のそういう町村のいろいろな活動を支援していくということを今、検討に入っておりますので、できるだけ早くやっていきたいと。そういったことを現実のものにしていきたいと思っています。さらにまだはっきりさせる状況ではありませんけども、先ほどの福祉センターの有効な利用を含めて、何とか今、検討に入っているのがＯＴ（作業療法士）やＰＴ（理学療法士）を週１、２度なり、そこに常駐をして、そこに気楽に身体機能の低下している人たちのサポートや支援やいろんなことができる体制がつくれないかということも含めて今、検討に入っている状況でありますので、改めてこういったことが具体的になりましたら、来年度からでも実施したいということを今、頭に入れておりますので、行政として成し得ることを今、検討しているところであります。ただ、私は居住する権利というのは、一人一人の考え方だと思っています。私どもは全力でこの町に住み続ける。私自身はこの町で死ぬという覚悟をしていますけども、娘のところに行くのも本人の権利だと私は思っていますので、それを強制的に法律的にこうするということはできませんので、私はうちの町としては、より高齢者が住みやすい、この町で終末期を迎えられるような町づくりを医療、介護連携した、あるいは、地域のボランティアも連携してつくっていくということが今、大事なことなんではないかなというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これは私どものまだ宣伝が行き届いてないのかもしれませんけども、今、後見人制度というのがありまして、できれば健常なうちに、役場なりいろいろなところに相談していただけたら専門的にご相談をさせてもらって、本人が認知が進んだりなんかして判断ができないとか、いろいろなことについての金銭のお預かりも含めて最終的には裁判所の許可を得て、私自身がなること。すなわち町長がなることも可能だというふうに確かそんな記憶をしておりますので、これらも含めて、もっと積極的に広報活動が必要だなと今のお話を聞いていてそのように思いましたので、ご理解をいただきたいと思います。それから、もう１点、車いすのタクシーについては、役場に今、タクシーではないんですけども、車いすが乗れる乗用車がありますし、それから今、民間というか、住民の方でも車いすを乗せる車も出てきておりますので、それから助手席なんかでも回転するような車もだんだん増えてきておりますので、これらも含めてですね、もうちょっと具体的にならないかどうかも含めて、関係の会社ともまた相談させていただきたいと思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まず、１点は訂正でございます。先ほど、私が後見人になってという話をしましたけど、正確には、私が、町長が裁判所に申し立てをして誰かを後見人として選択することができるということで、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。それから、葬儀の方も含めて、その肩代わりを、手続き等も含めて役場が成し得ることができないかということであります。これ検討したことありませんから何とも言えませんけども、やっているところでいうと社会福祉協議会がその役割を担うというところがあるようですし、例えば今、私は葬式はほとんど出ていますから、いろいろな形式、形態があるんですけども、身寄りがいないうんぬんで、最後、例えば、特養に入っている場合とかですね、そういった身寄りが、例えば東京にいたときもそうですけれども、特養が中心となって、その意向を受けて葬儀の手配、例えば、葬儀社の家族葬のところで実施したりとかですね、非常に難しいメンタルな問題が、遺族との関係等どう整理していくかということもありますから、一概にこうやるということは今のところはちょっと断言できませんけれども、いろんな例があると思いますので、これも今後検討していきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。