町民の健康と地域のしくみづくりへの施策と考え方

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町民の健康と地域のしくみづくりへの施策と考え方」について４点のお尋ねがありましたのでお答えします。まず、１点目の「町民にとっての健康づくりをどのように捉えているか」とのお尋ねですが、町では、町民の健康づくりを支援する環境整備と健康増進に向けて、平成２０年３月に「第１期訓子府町健康増進計画」を策定し、生活習慣病予防のための特定健診・特定保健指導を実施するとともに、運動や食事、健康自己管理などの具体的な取り組みを提案し、町民の主体的な健康づくりの醸成を進めてまいりました。第２期健康増進計画では、第１期計画の課題等を踏まえ、項目ごとに整理を行い、年齢層ごとに具体的な提案を掲げており、最終的に全体の目標値設定を行っております。整理項目としましては「栄養・食生活」「運動・身体活動」「健康管理」「休養・こころの健康」「飲酒・喫煙」「歯の健康」の６項目を設定し、国が設定した「健康日本２１」主要方針である「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」や「生活習慣病の発病予防と重症化予防の徹底」などとなっております。町民の健康づくりは、介護予防や医療費負担の軽減などに結びつくものであり、豊かな人生を可能にするものであると捉えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。２点目に「地域における健康事業をとおして、地域にどんなしくみづくりが必要か」とのお尋ねですが、第１期健康増進計画の策定に合わせて、以前から各地域に設置しておりました５１名の「健康推進員」につきましても、その役割の見直しを行い、現在では、年４回の研修会の実施と「特定健診」や「がん検診」の受診の呼びかけをお願いするなど、健康増進計画の推進のための地域内リーダーとしての役割を担っていただいております。今後におきましても、健康増進計画に基づく保健活動、町民の健康保持増進、さらに、計画の具体策の推進役としてご協力をいただけるものと期待をしているところであります。また保健師の地区活動は、住民の健康問題を把握したり、健康課題を解決するときに活用する手段といえますが、日常的に家庭訪問指導、健康相談、健康教育、自主グループの支援、地区組織の育成等、関わろうとする相手に合わせて手段を判断し、いくつもの手段を組み合わせながら地域に出向くことが必要とされており、住民と協働し、新たな地区組織を築いたり、地域のさまざまな関係機関や地区組織等との協働・連携体制を強化して、ソーシャル・キャピタル（協調的社会ネットワーク）を育むことにつなげながら、住民が主体的かつ継続的に健康づくりに取り組むことができるような環境づくりを進めるなど、とりわけ行政保健師の専門職としての課題はますます増加しているものと認識しております。今後につきましても、健康推進員の方々や地域の皆さまにご協力をいただきながら、健康増進事業に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。３点目の「各公共施設や地域集会所に血圧計や健康器具などを設置する考えはないか」とのお尋ねですが、町の公の施設への備品設置につきましては、施設の性質に合わせて適切な設備整備に心がけているところですが、現在、ご質問の器具を設置している施設につきましては、総合福祉センターに電動血圧計１台とウオーキングマシンなど各種健康器具１４台、温泉保養センターとプールにはそれぞれ電動血圧計１台を設置し、町民の方々に活用していただいておりますが、社会教育施設など、他の公の施設につきましては、施設の用途や管理面の関係などから、現在のところ設置の考えはありません。また各地域集会所につきましては、無人または備品管理のしづらい施設ということもあり、機器を設置した場合の管理等が困難と思われますので、設置の計画はありませんが、地域で主体的に管理するという選択としましては、町が行っておりますコミュニティ施設整備事業等を活用して、地域で購入する方法もございます。４点目に「地域住民の居場所としてのコミュニティーひろばの必要性をどう考えるか」とのお尋ねがありました。高齢になっても元気で生きがいを持ち、住み慣れた地域で自分らしくはつらつと暮らしていくことは、誰もが抱く願いではないかと思います。そのためには、身近な地域で「人と人とのつながり」を深めることが重要であり、何らかのかたちで地域や近隣の人との接点を持つことで「ふれあい」が生まれ、周りの人が高齢者の様子を把握することや、日々のふれあいの積み重ねにより「地域における支え合い」の土壌が培われるものと思われます。また高齢者をはじめ地域の誰もが気軽に立ち寄って、お茶を飲んだり食事をしながらおしゃべりのできる「居場所づくり」を進めることが効果的だと言われております。居場所づくりにあたっては、地域の元気な高齢者が運営に参画している場合も多く、居場所を訪れる高齢者の孤立防止や介護予防につながることはもとより、高齢者が主体的に運営に参画することで、高齢者の社会貢献活動の促進や生きがいづくりにもつながるものとも言われており、本町においても地域住民が主体的に地域の「居場所づくり」に取り組まれることを期待しているところです。以上、お尋ねのありました４点についてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

ただいま、今まで第１期の計画を立てて、これまでどういうような、やってみてどういう課題があるかということを簡単にということでございますけども、平成２０年度からは大きく保険制度が変わっておりまして、それは何かといいますと、特定健診ということで、今まで１９年度まで町民健診ということで、訓子府町が全町民を対象に健診をしていたんですけども、平成２０年度からは特定健診として、各保険者、社会保険の方は社会保険等、訓子府町は国民健康保険ということで、各保険者がですね、健診に取り組むということになっております。そういった意味で、今まで２０年度から計画を立ててやってきておりますけども、町としては、町民全体ということで５千数百人の中で健康を推し進めてきておりますけども、各保険者の部分、特定健診は、各保険者が責任を持ってやるということになっておりますので、主に訓子府町といたしましては、国民健康保険の方を主に対象として進めてきたという実態でございます。そういった部分では、がん検診うんぬんについては全町民対象ですけども、特定健診の部分については、そういう部分がありますので、なかなか全町民一体として健康診断に取り組めないという部分もあります。社会保険等でやっている健診データも内容についてはわかりませんので、そういった部分では非常にちょっと、その制度自体については、ちょっと戸惑いがある中で、今まで進めてきたということでございます。そういったことでいいますと、いろいろな各健康団体等つくって、やってはいますけども、なかなか細部まで詰めきれていないという部分は課題でございます。ただ、平成２２年度から健康計画を立てまして各種団体のいろいろな協力をいただいて、健康意識づくりについては、かなりの効果があったというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

ただいま、特定健診等の受診率が３５％ぐらいということで、なかなか上がらない。その状況についてどう捉えているかということと、もう一つ今、やり方が変わったことについての結果報告の関係についてご説明させていただきますけども、特定健診、確かに３５％ということで、年々こう上がってきてはいます。ただ右肩上がりではなくて、やはりこう波を打つようになっておりまして、徐々に徐々に上がっている状況でございます。２６年度については、まだ結果は出ませんけども約４０％近くの数字が出るのではないかというふうに今考えているところでございますけども、この特定健診なかなか上がらない理由につきましては、まだはっきりした理由はわかりませんけど、４０歳から７４歳までということで、結構意識のある方はかなりありますけども、やはり若年層の方、本当に健康に心配いらない方というのは、なかなかちょっと受けていないのかなというふうに捉えているところでございます。そういった意味で、今、何とかその辺の意識を高めようといろいろなことで啓発等はしております。そういったところでやっていますけども、特に今、やはり個別に直接会って勧誘というんですか、受けていただくことが一番効果的ではないかというふうにいわれていまして、各地区におります健康推進員さんにお願いしまして個別に社保と国保わかりませんけども、がん検診含めてですね、各戸回っていただいて声かけをしていただいているところでございます。そういう結果もあって今年度２６年度ですか、若干上がってきているんじゃないかと思っておりますけども、さらに進めていきたいというふうに思っています。それから、結果報告についてですね、直接言われてしまって困るので受けなくなったんではないかというような話もあるということでございますけども、特定健診に従ってですね、保健指導というのは義務付けられていますので、これはやっているところでございますけども、基本的に本町の場合につきましても、直接ですね会って、保健師が保健センターで会ってですね、あと管理栄養士もそうですし、指導させていただきます。問題なければ、それでよろしいんですけども、問題があればですね、特定保健指導ということで、動機付け支援、または、積極的支援ということで分かれていまして、そうなってきますとさらに３か月、６か月の指導をするようなことになっております。ただ直接保健師と話して、いろいろと指導を受けていただくということに対して、かなりやはり皆さん、町民の方、安心してですね、納得されている方がほとんどではないかというふうに思っております。特に、それによって受けるのが嫌だというような方はあまり聞きませんけども、直接来ない方も何人かいますので、その場合は直接、指導の方をさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

毎週月曜日に成人健康相談を行っております。それでこの曜日に来る方も、毎週月曜日と決まっていますけども、他の日でも相談に来る方はいます。この曜日だけじゃないということでご理解をいただきたいんですけども、そういうかたちで今やっておりますけども、実績といたしましては、保健指導ということでやっております。すいません数字が今ちょっと手元にないので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

地域においてやっている活動について簡単にということでございますけども、今、地域に出向いていろいろ活動をやっている部分につきましては、地域包括支援センターの方では、高齢者の介護予防の関係で地域の理解を進めるために「ささえあいプロジェクト」ということで、各自治会ですか、町内会・実践会について、年間１０回、１０か所程度ということで地域を回って、地域づくりをしているところでございますけども、もう１点、今年度、第２期の健康増進計画を受けまして、地区巡回健康教育ということで、教育委員会の社会教育課と連携しまして、くんねっぷ巡回講座とどこでも健康セミナーということで今やっているところでございます。これにつきましては、町民が身近な場所で健康に関する知識を深め、身近な仲間とともに自らの健康維持および増進に役立てることができることを目的に今いろいろな地区を回って、希望がある地区については、いろいろと地域に出て教室等、健康セミナーをやっているところでございます。それと先ほどの成人健康相談の数でございますけども、平成２５年度でいいますと４１人の５８回でございます。それと成人栄養相談も同じくありまして、平成２５年度につきましては、４１回で４８人の成人栄養相談をしているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今いろいろな提案があることについては、例えば健康センターの器具が空いている、あるいは行きづらい等々のことについても、これは改善していかなければなりませんし、担当課を中心にしながら積極的にこの第２期の健康増進計画を現実のものにするために努力していかなきゃならないというふうに思っております。全体的にちょっと整理をさせてもらいたいと思うんですけども、一つは、この超高齢社会と医療費の高騰の中で厚生労働省は健康日本２１という、すなわち目標を明らかにしながらそれぞれの自治体において受診率を高めていこうと。状況によっては６５％以上の受診率が達成できなければペナルティーをかけるとまでやった、この健康２１が本当に国民の側に立った健康の問題なのかという点では、まだまだいろんな改善をしなければならないことがたくさんあります。例えば、今うちの保健師たちが事後指導、いろいろなことをやっていますけども、北見の保健師はやっていないはずです。これはうちの町がこだわっている。すなわち医師会に丸投げしている。病院に行ってください。その結果は医師と患者との中でのやり取りはあるけれども、うちの町のように従来の公衆衛生活動というか、保健師活動の中できっちりやはりフォローをしたり、そして、サポートしたりするという活動というのは、訓子府というのは、非常によくやっていると私自身は思っていますので、ここはある意味では、ご理解をいただかなければならないというふうに思っています。そして、改めてこの制度の中で、何が今起こってきているかというと、保健師の業務が二つの行政の、福祉保健課の中で二つの縦割りになってきている。地域包括支援センターと健康増進係と。これを何とか統一的に高齢者のみならず、町民全体の健康を捉えながらやっていこうというのが私は第２期の健康増進計画ではないのかなというふうに思っております。ある意味では、その新しい試みとして、社会教育課と保健師が一緒になって健康の問題を地域の皆さんで一緒に、ともに考えていこうということを積極的に打ち出していこうという点では、まず一つは第一歩ではないかと思います。ただ、私は物知りの保健師が健康について教えるだなんていう時代ではない。むしろ健康の問題を学びを通じて、自らの問題として住民自身がそこから健康を自分のものとして自分を変えていこう、生活を変えていこうという努力なくして、この目標達成というのは、私はあり得ないというふうに思っておりますので、確かに保健師が助言をしたり、いろんな機会を設けていく、社会教育課と連携しながらやっていくということも大事ですけれども、一方では、健康の主体者、主人公は町民自身だということであります。それが自分の問題として、どう取り上げられるか、どう考えていくかということが、これを地域で集団的に学習し、そして、検診につなげていくということが、この今年からのある意味では、積極的なスタートだなというふうに私自身は思っていますので、ここはご理解をいただきたいと思います。まだいろんなお話しなければならないことありますけども、今こういう時点だということであります。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これもう１から４点目までまとめて質問しているんですか。これ全部、全体の問題として私自身が答弁していいんですか。１点目とか２点目ではなくて。わかりました。今、冒頭お話させていただきましたように、役場の庁舎の、例えば健康増進器具等が入っている所を積極的に利用していただくような、そういう施策や、あるいは公民館も気楽に利用していただけるような努力をきっと職員もしているというふうに私は思いますけども、一層より多くの人が利用していただけるような状況を、積極的な声かけをいつの時代も努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。ただもう一つ、やはり前からお話しているように、どうしても地域の中で、居場所づくりの場所をどう設定するかというのは、なかなか具体的な方針を出せないという状況で今おります。この間、栗山の吉田さんという元社会教育職員なんですけども、社協の今事務局長をやっている方で、ケアラーという言葉が改めて栗山で実践されていることが出ていました。一つは、これはケアラーの命のバトンと在宅サポーターと手帳をつくって健康チェックとか、あるいはケアラーズカフェという気楽に交流する場所などを一つの総体として、社会福祉協議会のボランティア活用も含めた体制づくりをやっているということが新聞で報道されていました。改めてこういったことも含めて、うちの町で可能なことをこれから担当課を中心としながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

答弁漏れがありますので、先に先の問題で一言だけお答えします。現時点で地域の会館等に血圧計を置く考え方はありません。これは安全上や器具の維持管理等含めて、まだまだ解決しなければなりませんので、この辺については、今後必要な状況が生じた際には、町民の方と議論しながら具体化をしていかなければならない。むしろ答弁でも答えましたように、地域の中で独自に自分たちが管理して設置したいということであれば、町の２分の１だったでしょうか、補助金を活用しながら、ぜひ地域的な取り組みを強化していただきたいというのが、私自身の考え方であります。それでは、「町民目線の地域で生かされる公園づくり」についての３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず、１点目の「公園をテーマとした町民に向けた意向調査の実施状況と今後の考え方」についてでありますが、これまで全町的な公園に特化した意向調査は実施しておりませんが、例えば、銀河公園については「くる・ネップ周辺環境整備」の一環として、幼稚園育友会、ＪＡ、商工会、老人クラブ連合会など幅広い年齢層、職域の皆さんの意見をお聞きした経過がございます。予算や用地の関係もあり、すべての要望には応えられませんでしたが、いただいた意見を参考に公園遊具の選定や日差しを避ける場の設置など、住民のニーズに沿った公園づくりに努めたところでございます。今後においても、大規模改修などの機会を活用し、利用されている皆さんの意見聴取を行うなど、魅力ある公園整備を進めていく考えでありますのでご理解願います。次に、２点目の「公園の維持管理経費の約２千万円の費用対効果と今後の整備計画」についてでありますが、本町の公園につきましては、バーベキューハウスなど一部施設を除き、原則無料となっており、また、公園の利用者数についても把握できる数はレクリエーション公園における事前予約のあった団体のみであり、費用対効果を示すことは極めて難しいと考えております。しかしながら、レクリエーション公園を含め、銀河公園、いずみ公園、各団地公園などで多くの親子が楽しく遊んでいる姿を議員もよく見かけていることと思います。また、把握できる数だけでも、町外から約２千名の団体利用があり、大きな額ではありませんが、一定程度の購買活動も生じていると考えます。約２千万円の経費に対する効果について、数値で示すことはできませんが、子どもたちの健全な育成のために、そして、全町的なイベントや町内会など地域単位の憩いの場として、町内の各公園について、今後も適正な維持管理に努め、町民の理解を得る取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後の整備計画につきましては、新たに大規模な公園を建設する計画はございません。現在ある各公園について、現状の規模を維持しながら、それぞれの遊具等の公園施設を適正に管理し、事故防止に努めていきたいと考えておりますのでご理解願います。３点目の「少子高齢化の現状に適した遊具や設備の改善と住民参加型の魅力ある公園づくり」についての考え方でありますが、本町の公園につきましては、遊具等も含めて一定程度整備された状況となっており、全面的な遊具や設備の改善は困難と考えております。住民参加型の事例といたしましては、日出団地内公園の遊具について、専門業者の点検により使用禁止措置がとられていたものが、交付金対象となり更新することが決定した際、日出町内会の役員や地域のお子さんを持つ保護者などから、遊具の種類や配置も含めて広く意見をいただき、公園の整備を行った経緯がございます。いずみ公園についても平成２５年度の複合遊具導入の際、同様に若富町内会役員および子ども会からの意見を参考に整備しております。小さいお子さんからお年寄りまで各世代の皆さんが使いやすく、愛着を持つことができる公園づくりには、利用する方々の意見を取り入れることが重要と認識しておりますので、今後もこうした整備を行う機会を捉えて、魅力ある公園づくりに努めていく考えですのでよろしくお願いをいたします。以上、ご質問のあった３点についてお答えさせていただきましたので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　建設課長 山内啓伸（建設課長は2018年3月まで）

今、数点にわたりましてご質問いただきました。まず、レクリエーション公園の芝桜の関係です。実はあれにつきましては、今現在はあの再生にかけて、特に、平成２５年から３か年、約２万２千株の新株を移植してどうにかならないものかというふうに努力はしているところです。これについては今後、中期的な考え方については、今言ったご異論もありますけども、今後新しい総合計画を策定しますので、その中でちょっと検討していきたいなというふうに、芝桜をどうしていくのかということも含めてちょっと検討していく必要があるのかなというふうに思っています。あと各公園につきましては、いろんな特色ある公園というのは、確かにわかりますけども、いずれにしても、そういう小公園については、地域の方々が集って遊ぶというような位置付けでやっておりますので、ある程度現状の考え方をもって進めていきたいし、あと遊具については、かなり老朽化が進んでいるところもありますので、例えば西幸町なんかは公園が密集しているという部分があって、特に、児童公園、西幸町の児童公園は遊具がほとんどＣランクというような部分もあるので、あそこら辺も例えば更新するのか、それとも近くに銀河公園もあるので、そこを緑地帯にして、今、西山議員の言われたような、いろんなことができるようなかたちに整備していくのか、これについても総合計画の中で協議をしていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　建設課長 山内啓伸（建設課長は2018年3月まで）

その公園については、団地公園とあと児童公園があるんですけども、とりあえず今のところは遊具についても使用できる状況ですので、当面そういう状況であるうちは維持していく。ただ、それが例えばＤランクになって撤去しなさいというようなかたちになってきたときに、お金がかかるという状況が生まれたときにある程度の整理をしなければならないなと。今言ったような整理をしなければならないという認識でおります。