若者がこの町に定住できるための施策について

質問　10番 西山由美子

二つ目の質問に入らせていただきます。若者がこの町に定住できるための施策について。いくら少子高齢化や人口減少を嘆いても事態は何も変わりません。まして疲弊している地方に都会の高齢者を移住させようなどという安易で人権無視の考え方には賛成できません。まず、早急にすべきことは、若者がこの町に定住できるための施策だと思います。くんねっぷ型の地方創生総合戦略として、真剣に考える時だと思います。その具体的なアイディアを町長に伺います。一つ目、高齢世帯と子育て世帯が合理的に住み替えできるための空き家、持ち家などの活用、利用の考えはないか。二つ目、結婚したいと考えている独身者のための公的な相談窓口や「世話やき隊」などのようなチームづくりが今こそ必要では。三つ目、子育て応援として、多子世帯への積極的支援をどう考えているのか。以上です。

質問　10番 西山由美子

１点目の空き家対策については、先ほど堤議員の方で詳しく聞いていただきました。感想として、遅すぎるという感想、これは私も感じてはいたんですが、何年か前に日出でも公営住宅を去らなきゃいけないという人がおっしゃっていたのは、一生懸命、空き家を探したんだけれども、わからない、情報がないということで、残念ながら出ることになりましたという、その言葉を聞いて、ああ訓子府は空き家が少ないのかなと思っていたんですが、調べたところ９０軒あるということです。これは、その９０軒のデータベースの整理というのは、もう行っているんでしょうか。それから多分そう簡単にできる、例えば住み替えというのはすごい難しい問題だと思うんですが、それぞれ空き家の所有者とそれから住み替えをしたい子育て世帯、または高齢者世帯の月並みですけど、その実態を知るためのアンケート調査などの考えはあるのか、その２点をお伺いします。

質問　10番 西山由美子

あと何か先ほどの答弁の中でだったか、先進地を参考にということもありましたけども、どこか訓子府町として参考にしている町があるんでしょうか。私もいろいろ調べてみましたけれども、後志管内は１５市町村で連携というんでしょうか、広域でこの空き家対策をずいぶん前からやっているようです。そういう方法もあるんだなと思って関心してみましたが、その中で内地ですけど、新潟市の中でちょっと面白いなと思ったのは、その空き家を三つのタイプにわけるんですね、それが福祉活動活用タイプと文化活動活用タイプと住み替え活用タイプ、これは多分その細かなデータベースができた上でできることだと思うんですが、福祉活動活用タイプというのは、地域交流に使ったり、高齢者の共同、先ほど言ったシェアハウスに使ったりとか、障がい者のグループホームに使ったりという活用です。文化活動というのは、市ですから、いろんな若者たちの職業に結びつくような活動にシェアハウスとして使う。住み替えは、うちの町が今やろうとしている子育て世帯向けとか、高齢者、障がい者、一般向けの住宅に住み替え、そういうふうに９０軒のうち半分とおっしゃっていましたけども、その半分を用途別といいますか、そういうふうに分けてやることも一つの方法なのかなと。これからまだまだ模索していかなきゃいけない対策はあると思いますけれども、これが町の活性化につながるように、ぜひ一歩前に進んだ対策をとってほしいなと。国でこういう法律ができたからやるんではなくて、きっとこれ１軒でも２軒でも利活用することによって、また新しい風が吹くのかなと思いますので、ぜひその辺、難しいとは思いますけれども、今後の施策に期待したいと思います。二つ目の結婚の問題です。これはだめだと思うけど一応やってみるよといろんな人に声をかけてみました。それで町民課の課長に「訓子府で独身の男性、女性、どのぐらいいるかわかりますか」と聞いたら、それは戸籍ではわからないと言われたんですね。「どうやったらわかるんですか」と言ったら、「国勢調査でならわかるかもしれない」ということで、５年前ですけれども、今年、国勢調査がありますよね、５年前のデータなんですがわかったんですね、これ本当に人数だけですから、個々のそれぞれの事情があると思います。だからどこまで正しいかはわからないんですがおおよそなんですね、２０歳から３９歳までは合計で４７７人いらっしゃいます。男性が２８９人、女性が１８８人、もう少し広げて２０歳から５９歳までにしますと総数で６２７人、男性が３９２人、女性が２３５人、結構いるんだなと思いました。テレビ報道でもやっていましたけど、今、結婚したくない若者が何と都会でも３割、４割いらっしゃる。これは何なんだろうと思うんですが、いろんな理由がそれぞれにあると思います。でも私はある人の言葉がすーっと耳についているんですけれども、この方は５０歳代で結婚しました。全く違うところに住んでいて、そこの会社の社長さんに５０歳になったときに一度くらい結婚してみなさいよと。人は結婚することで一人前になるんだよと励まされたのか背中を押されたそうです。それで勇気を出して北海道まで来たらしいんですけど、なかなかお互い５０歳代ということもあって、最初はとても大変だったらしいです。でもその方の言った言葉の中に、お互いが変わるようになってから夫婦として認め合うことができるようになった。年数はかかったけれども、そして、幸せに暮らしています。ですから、今、結婚したくないと考えている若者も当然いるんでしょうけれども、本当に結婚が全てではありませんし当然、いろんな人間が住んでいて、いろんな選択肢があるという中で、町長がすべての町民にやさしいまちづくりと、そういうふうに掲げていますから、中には結婚したくてもなかなか出会いがないんだよということで悩んでいる男性、女性もいらっしゃると思うんですね。それで、どうしたらいいかという私はいいアイディアなんかないんですけれども、ある女性が今はとにかくインターネットとかメールとかで簡単に人と通信できると。でもその裏側には、ものすごい不安というか、不信感というか、相手に対する、それだけではアドレスがわかっただけでは当然そんなことはできないし、やはり昔式のお見合いというんですか、きちんと情報がわかった上で、この人に会ってみたいわという、紹介者がいて、そういうのもいいよねという女性もいました。だから本当に選択肢だと思うので、行政の中でやっている町もあります。それがどこまで効果が出ているかどうかは詳しいことはわかりませんけど、北海道の場合は、ほとんどが担い手対策ですね、だからどこも農家の跡取りの方たちに対する対策を助成を出しながらやっています。もし聞けるのであれば、訓子府町の担い手対策の中の結婚に向けた支援は今、現状どのようになっているか。

質問　10番 西山由美子

とにかく人もいろいろ、選択肢もいろいろあっていいと思うんです。なぜ自治体にそういう窓口を設けたほうがいいかと言いますと、やはり信頼だと思うんですよね、今もうとにかくインターネットの世界ではいろんなサイトがあります。もう本当にたくさんあるんですけど、やはりそういうことに一歩踏み出すことも、それももっと前向きにですね、該当者がいなくても、とにかく前向きにうちの町はこういうことをやっている、他の町はやらなくてもうちの町はこういうことをやっているんだという胸を張って言えるような政策を望みたいと思います。これで私の質問は終わります。