訓子府町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月23日
町民にとって安心して住みやすいまちづくりへの取り組みについて
2015年6月23日、訓子府町議会の一般質問で、西山由美子議員が「町民にとって安心して住みやすいまちづくりへの取り組みについて」質問し、町長 菊池一春、福祉保健課長 渡辺克人が答弁しました。
- 質問者
- 西山由美子 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、福祉保健課長 渡辺克人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 西山由美子
１０番、西山です。通告書に従いまして町長にお尋ねいたします。今回の質問は、３月の定例会に引き続き、スタートしてから１５年になる介護保険制度が大きく改正されたことに伴う町民への影響について、再度、具体的な内容を伺いたいと思います。町民にとって安心で住みやすいまちづくりへの取り組みについて。訓子府の町民が年をとって病気になったり介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるためには、行政サービスの周知と地域と行政の密接な信頼関係と細やかな連携が重要と考えます。介護保険制度が改正されてますます地域での見守りが必要とされますが、２９年度実施までの準備期間にどのような地域との協力体制を築いていくのか、町長の考えを伺います。一つ目、本町の「地域包括ケアシステム」とは、具体的にどのような内容なのか。二つ目、社協の「小地域ネットワーク活動推進事業」をもっと地域にＰＲし、拡大すべきでは。三つ目、ボランティア事業の現況と今後への拡大に向けてどう考えるのか。四つ目、地域包括支援センターと社協の役割の位置付けと連携の必要性をどう考えるのか。五つ目、３年後の介護予防・日常生活支援総合事業として、どのような内容を考えているのか。以上、５点伺います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「町民にとって安心して住みやすいまちづくりへの取り組みについて」５点のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の「本町の地域包括ケアシステムとは、具体的にどのような内容なのか」とのお尋ねでありますが、「団塊の世代」が後期高齢者となる平成３７年は「２０２５年問題」と言われているように、高齢者を取り巻く社会環境が大きく変化し、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えようとしております。後期高齢者の増加率は特に都市部ほど顕著と言われておりますが、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築の実現に向けての取り組みが始まっております。人口が横ばいの中で７５歳以上の人口が急増する大都市部、７５歳以上の人口の増加は緩やかではありますが、人口が減少する町村部等、高齢化の進展状況は大きな地域差が生じております。「地域包括ケアシステム」は、保険者である市町村が平成３７年に向けて、３年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた「地域包括ケアシステム」を構築していくこととしております。国は、今回策定した第６期介護保険事業計画以降を「地域包括ケア計画」と位置付けており、本町においても平成３７年に向けて、自助・互助・共助・公助を組み合わせて、第６期計画では「住みなれた地域で、高齢者が生きがいをもち、安心して暮らせるまち」を基本理念として、介護保険制度改正への対応や、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を推進していくこととしております。次に、２点目の「社協の小地域ネットワーク活動推進事業をもっと地域にＰＲし、拡大すべきでは」とのお尋ねでございますが、町社会福祉協議会では、この事業の推進にあたり、平成２４年度に実施要綱を策定し、参加者相互の交流を図りながら孤独感の解消や、生きがいづくりに有効と思われる活動に対して一部を補助しております。今年度、補助を申請している町内会は、東幸町、東町、若富町、日出町の４地区となっており、取り組む事業の内容はいずれも高齢者を対象とした交流や、健康維持などを目的としたものとなっております。このように、地域が主体となってボランティア的な運営による高齢者のささえあい事業は、公的福祉サービスだけでは解決できない生活課題に対応する「新たな支え合い」として、重要な取り組みであり、今後も町としての支援を継続したいと考えているところであり、ご指摘のとおりこうした事業のＰＲ活動を社会福祉協議会と共に拡充してまいります。次に、３点目の「ボランティア事業の現状と今後への拡大に向けてどう考えるのか」とのお尋ねでございますが、町社会福祉協議会では、平成２１年度からボランティア推進事業として、ボランティアセンターを設置し、住民相互が交流するなかで地域福祉の向上を図るために、実践者と利用者の登録方式を採用して取り組んでおります。平成２６年度の実績につきましては、実践者登録が４９名、利用者登録が１４件で、派遣実績は９件となっており、その内容については、通院の付き添い・住宅清掃・話し相手・行事手伝いなどとなっております。ボランティア活動については、高齢者を対象とするものが圧倒的に多い状況であり、将来的に高齢者が地域で安心して生活できる環境づくりを考えたとき、地域住民の自主的、自発的なボランティアによる社会福祉活動への参加を一層促進していく必要があると認識しております。次に、４点目の「地域包括支援センターと社会福祉協議会の役割の位置付けと連携の必要性をどう考えるか」とのお尋ねでございますが、社会福祉協議会の社会的使命は、地域の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指すこととされており、特に、この度の介護予防給付をはじめとする介護保険制度改正については、全国社会福祉協議会が先頭に立ち、「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、それぞれの市区町村社会福祉協議会でも、これまでに培った地域内ネットワークを活用して、積極的に事業の立ち上げに参画することを明らかにしております。町社会福祉協議会との連携につきましては、認知症高齢者の支援に関わる「認知症サポーター養成講座」や、地域での介護予防活動を支援する「介護予防サポーターの養成講座」など、高齢者への支援の担い手として活動できるボランティアの養成を共同で行っております。さらに、町社会福祉協議会では介護保険サービスなどの公的サービスでは対応できない、特に地域の高齢者の見守りや孤独・孤立を予防するための傾聴ボランティアの養成や派遣に取り組んでいるところです。また、町内の介護サービス提供事業所として、居宅介護支援や訪問介護サービスの提供などの介護サービスの一翼を担っていただくとともに、公的サービスでは対応できないニーズへの対応として、地域のひとり暮らし高齢者の見守り事業やボランティアの派遣、私的契約による「ホームヘルプサービス」の提供や町の「障がい者外出支援サービス事業」を受託していただいております。本町においては、平成２９年度に開始する介護予防・日常生活支援総合事業に向けて、地域包括支援センターと町社会福祉協議会が連携・協力するなかで、研究会を立ち上げ、関係機関による協議体の設置やその中心的な役割を果たす「生活支援コーディネーター」の設置などについて、検討を重ねているところであります。最後に、５点目の「３年後の介護予防・日常生活支援総合事業として、どのような内容を考えているのか」とのお尋ねでございますが、第６期介護保険事業計画における介護保険法の改正において、「地域包括ケアシステム」の構築のため、介護度が軽い「要支援１」と「要支援２」の予防給付サービスのうち、訪問介護と通所介護については、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとなっており、本町では平成２９年度からの実施としております。介護予防・日常生活支援総合事業については、市町村が住民の自主的な活動などの地域資源を十分に生かして、今後の超高齢社会に適応した地域づくりを地域住民と協働して行うことが求められており、高齢者の健康状態・ニーズを把握し、加齢に伴い支援が必要になっても、安全・安心に暮らしていくためには、どのようなサービスが必要なのか、さらに、どのような社会資源が活用可能なのかを分析しなければなりません。また、この事業は、地域住民、行政、民間事業者、そして、ボランティア等の地域のコミュニティーにより支えられていくことが求められており、推進するための基盤整備につきましては、４点目で申し上げましたとおり、今後、町と社会福祉協議会等において、情報共有や連携強化のための「協議体」を設置し、具体的なサービスメニューについて、検討することとしております。以上、お尋ねのありました５点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 10番 西山由美子
ただいま、回答いただきましたが、２９年度から実施ということで、まだ質問してからも３か月しかたっておりませんから、現場ではそんなに動いていないんだとは思うんですが、たまたまこれは多分、全地域１２町内会、１９実践会を各担当の保健師さんたちが回って、今、町長がご説明あった地域包括ケアシステム、一体化しているというんですが、こういう「ご近所の見守り、支え合いでまちづくり」というパンフレットを持って、各町内会長さんや地域の民生委員さん、健康推進委員さんたちを中心として話し合いをおそらくどういうかたちでなのか、全地域もう回っているのか、ちょっとその状況をお聞きしたいと思います。もしまだ全体的に回っていないのであれば、今まで回った中での反応も含めてですね、ちょっと計画的なことを教えていただきたいと思います。
答弁 福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）
ただいま、２９年度から実施します介護予防・日常生活支援総合事業の関係で、各地域を回っているということで、その状況について、どうかということでございますけども、今年度から「ささえあいプロジェクト」ということで、高齢者に関わる地域の課題を地域住民と関係機関が共有しまして、高齢者を支える地域づくりを図るということを目的にして、このプロジェクト事業を進めておりますけども、その中で全部で全町内会・全実践会、２９か所ぐらいあるんですけれども、これいっぺんにはできないということで、３年計画ということで、１年大体１０か所ということで、今年１０か所を予定しております。それで内容としましては、１町内会、１回目は地区の役員さん、民生委員さん、健康推進委員さんなどの役員さんを対象とした地域の役を持っている方を中心に意見交換をして、いろいろな地域の状況を意見交換して把握することと、それと２点目にその後、地域懇談会を開いて全員に集まってもらって、その題材として、認知症サポーター養成講座ということで、認知症の状況うんぬんというのを講師を呼んで話を聞いた後ですね、地域の問題について、課題等について話していただくということで進めているところでございます。それでこれは４月から実施しておりまして、今年１０か所でございますので、まだいろいろ町内会・実践会、希望が上がった順からきていますけども、実践会の方は秋口、１１月とかという希望もありますので、現在のところ町内会で２か所ほど、日出町とそれともう１か所、旭町もこの間やって意見交換会をやっている状況でございます。それでいろいろな話、てん末で上がってきますけども、町の状況等について、それぞれやはり地域の置かれている状況いろいろありますので、そういったことで意見交換がかなり行われているということで、情報共有もできたし、意識の啓発にもなっているかなというふうに考えているところでございます。
質問 10番 西山由美子
日出町町内会にも、もしかしたら一番最初なのかもしれませんが、そういう集まりが確か１回ありました。会長含めて役員の方たちもちょっと戸惑っているのは、ご近所で見守り、支え合い、本当にここに書いてあるのは、地域としては、ものすごい理想的な内容なんですね、確かにこういうところに住んでいたら今、ひとり暮らしの方が多かったり、家族が遠くに離れていたりして、本当に安心だろうなと思うんですが、やはりその１２町内会、１９の実践会、それぞれの地域性というのがあって、なかなかこの絵に描いたようなわけにはきっといかないと思うんですね。それで、なぜこういうことを町が始めたのかというと、多分先ほどから言っている介護保険制度がきっともうどんどん介護保険を使う人たちが増えていって頭打ちなのかなと私は思っているんですが、軽度の人たち、要支援１・２の人たちを給付から外して、各自治体でその方たちのサービスを行いなさいという制度ですけれども、今まで例えば介護保険というのは、１５年前から始まりましたけれども、４０歳以上の方がもう死ぬまで払い続けるわけですね。国民皆で介護の状況を支え合おうというシステムだと思うんですが、それ税金とはまた違う介護保険料だから義務といっていいんでしょうか、よくわかりませんけども、義務として国民皆は払っていますよね、それぞれの所得に応じて。権利として考えた場合、例えば、やむを得ずですね、本当に自分ひとりではなかなか暮らしにくくなったと。やはりいろんな人に相談して、きっと本当は人の世話になることなんか本意ではないとどなたもそう思うんですが、でも一人じゃ暮らしていけなくなったときに初めて、町長がいつも言う役場に相談に来なさいと、地域包括支援センターのほうに相談に伺って、そして１か月かけてようやく自分の介護度というのを判定されるわけですね。それが要支援１・２となると、まだそれほど介護を多く必要としないけれど、今後において危ないよという多分そういう段階だと思うんですが、それでも介護保険料を払っている国民にとっては権利ですよね、介護サービスを受ける権利だと思うんですね、それが保険制度が危うくなったからといって給付から外れるという、そういう考え方自体がちょっと私は納得いかないんですが、でも国のやっていることなので仕方ないんですけれども、それをさて訓子府町が自治体としてそういう方たちを受け入れる場合、その自治体に任せるというふうに書いてあったんですが、財源も含めてですね、どういうかたちで、訓子府町としては、今のところどういう考えでいらっしゃるのか。この地域包括ケアシステムというのが、そことどういうふうに連動していくのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
答弁 福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）
ただいま、国の方で要支援１・２が給付から外れて地域で見ていくということで、町としては、どういう事業になるのかということと、地域包括ケアシステムがどういうふうになるのかということのご質問でございますけども、国の方では、要支援１・２を給付対象から外して、地元で、地域で見ていただきたいということで、確かに費用的に介護費用がどんどん膨らんできております。そういったことで、これ以降であると、全国の保険料も５千円を超えているということもありますし、他の町もどんどん上がってきているということで、これ以上の負担はなかなか権利としてあってもですね、制度自体がもたないんじゃないかということで、国の方もできるだけ軽度の人は地元の方でやっていただければということの考えでもありますけども、逆に言えば、それによって地域がそういうことで軽度の部分の方を担っていくということになりますと、地域の活性化にもつながりますし、また、見ている方もボランティアとして参加することによって生きがいを感じたり、その人も元気になるというような、そういう効果もあるというふうに考えているところでございます。それで本町といたしましては、どう考えるかということでございますけども、要支援１・２の方というのは、年間ですね、町の部分でいきますと３０名ぐらいの方が対象となっておりまして、通所介護、訪問介護の部分が今回移行されるんですけども、大体９００万円ぐらいの介護のほうの予算になっているということでございます。それで今後その部分を地域支援事業に移行されますので、その中でサービスをやることになっておりますけども、本町としては、今までのサービスを低下させないということを念頭に要支援１・２を進めますので、費用的な部分でいうとですね、下がるかどうかというのは、その人数にもよりますけども、総体的な人数はそんなに上げませんし、介護保険の事業費自体が４億９千万円のうちの９００万円ということでございますので、パーセンテージ的には低いのでございますので、そんなに負担にはならないかなということで、とりあえず現状のサービスを低下させない、そしてさらに今後の３年間の２９年度の開始までに多様なサービスがあって、そのサービスに置き換わるもので、もっといいものがあれば、そちらにシフトしていきたいというふうに考えておりまして、その辺はいろいろな調査、今も進めてですね、３年後に向けて準備を進めているところでございます。地域包括ケアシステムにつながるのかということでございますけども、最終的には、地域包括ケアシステムというには、医療と介護と生活支援と、住宅を中心にしてやる部分でございますけども、その部分の介護と見守りの部分をしっかりするということになろうかと思います。以上でございます。
質問 10番 西山由美子
今、課長のお答えのとおりだと、本当にそうなればいいなという思いなんですが、それを地域にやってくださいというのか、ただ投げかけても、本当に先ほど言ったように農村地帯と町内会、町内会でも例えば去年ですか、未来づくり大会で発表を聞きましたけれども東町とか東幸町とか、五、六十代の本当に元気な活発な積極的な方たちがたくさんいる町内会は本当にこれからも大丈夫でしょうけれども、その地域性がいろいろあると思うんですよね、だから３年かけて、ただその地域にこれから助け合いチームというか、こういうふうに地域をしてほしいというふうに投げかけても、皆さん本当に戸惑うと思うんですよ。ボランティアというのも先ほど数字が上がっていましたけれども、なかなかボランティアセンターが開設されても個人の登録者がなかなか増えないという現状も社協でおっしゃっていましたし、ボランティアというのも例えばなさっている方たちは自分たちの自主的な姿勢でやっていますから、もちろん報酬がいるとか、そんなことは思わないでしょうけども、やはりお年寄りが人の世話になるということに負担を感じる方もいらっしゃいますから、ボランティアというのもそこら辺が地域的に難しいと思うんですよね。全然知らない人が来てボランティアするということもとても難しいし、だからボランティア活動を今後広めていくとしたら、もう少しボランティアとは一体何なんだろうということも含めて、そして、利用する方ももっと遠慮しないで利用できるんだよということも含めて、それこそ地域でそういうことを地域力をアップするためにもっと職員の方たち、社協さん中心なんでしょうけれども、ＰＲが必要なんじゃないかと。３年あるといっても本当にすぐ過ぎてしまいますし、その３年の間に認定を受ける方たちがどんどん増えていく可能性もありますし、訓子府町は今まで私も何回も言っていますし、河端議員も他の議員さんも、街の中に皆で気楽に寄り合うサロンがほしいと言ってもなかなか本腰を入れて実現できないのが現状で、どこに問題があるのかなと。そこは町長のお答えの中にいつも住民が自主的に行ってくださいというんですが、ボランティアでさえ、なかなかいないで、自主的にやるということも、ただポンと住民に投げかけてもすごく難しいと思うんですね、確かにボランティアをすることで自分も元気になる、人の役に立つ、うれしい、喜んでもらえたらありがたいという、そういうお互いにメリットがあると思うんですが、そこで今回いろいろ細かく質問したのは、社会福祉協議会と福祉保健課、要するに行政と社会福祉協議会が、私も議員になってようやく、ああ、こういう費用的にもこういう関係なんだというのがわかったんですが、そもそも全国にある組織ですよね、社会福祉協議会というのは、どちらかというと住民と、要するに地域と実質的につながっている、つながっていける事業をたくさんなさっていますよね。だからその福祉保健課と社会福祉協議会の役割分担をもっと明確に町民に対しても明確にすべきだと思うんですね。そしてあまり社協に関して議会でああだこうだは言えないというのは私もよくわかっています。社協というのは、皆さんからの寄付や、町からも助成が入っていますし、それから評議員会、理事会で構成されていますから、その中で話し合うのが本当なんですが、実態をみると理事会、評議員会も充て職の方たちが多いので、なかなか本音わからないという声も聞こえてきます。ですからこれは町から歩み寄るといったら変ですけれども、補助をあげているんだからこうしなさいとかって、そういう何かこう壁があるような気がして私にはならないんですよね、そうじゃないかもしれませんけれども。もっと社協の方たちと福祉保健課のもっと細かな密接な話し合いがあって、そしてお互いの役割分担で地域に入っていけばもっと変わってくるのかなと。個人的にボランティアやりたいと言って始めた方がやはりボランティアというのは余裕がなかったらなかなかできませんけども、すごく意識的には自由だと、仕事、お金をもらう場合は仕事ですからあれですけど、自分の自由な意思でやれるんだということがいいんだよとおっしゃっている方もいました。そこら辺のボランティア精神の拡大というか、これは社会教育にも関わってくるのかもしれませんけど、実際に今までずっと長いことやられた方たちとか、そういう意見も踏まえてね、やはりもっと底辺に広げていくという努力が必要なんじゃないかと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
答弁 福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）
ただいま、社協と行政というか、福祉保健課との役割分担をもっとしっかりした方がよろしいんではないかということのご質問があったと思いますけども、今、議員がおっしゃったように社会福祉協議会というのは地域全体を広く対象にして、子どもからお年寄りまで地域全体の福祉の増進ということでやられているということでございます。逆に地域包括支援センター、福祉保健課でやっています地域包括支援センターは高齢者を対象にやっている部分でございますので、そこの部分が重複しているという状況でございまして、その辺の重複の部分については、社会福祉協議会と連携して調整しているところでございます。具体的には、地域ケア会議ということを定期的に開いて、その中でいろいろな介護事業者関係、福祉関係、社会福祉協議会も含めて、そこでいろいろな協議をして地域の課題や問題点を整理させていただいているという状況でございます。そういうことで進めていることでございますけど、今、議員おっしゃったように、もっと連携してということの意味合いもわかるところでございますので、その辺を十分今後さらに詰めていきたいということと、今後２９年度までに協議体というのを立ち上げることになっております。これはいろいろ２９年度から介護予防・日常生活支援総合事業のメニュー等を協議するんですけれども、そこにも社会福祉協議会、そして町も入ります。いろんな介護事業者も入った中でどんなサービスが必要か、どんなボランティアが必要なんだ、その辺の方も協議をしていくということと、あと生活支援コーディネーターというのも法律上配置しなければならない、この配置先が町になるのか、社会福祉協議会になるのか、まだどうなるのかもはっきりとは決まってませんけども、その生活支援コーディネーターが地域と事業者、そして町とをつなげてですね、今いったなかなか地域ではボランティアとか、そういう部分使いづらいという部分をですね、うまくつなげるという役割を持ったコーディネーターということになっております。実際はこれから協議することになっていますので、詳細については、わかりませんけども、そのような状況でございます。
質問 10番 西山由美子
すいません、五つも項目を分けたのに行ったり来たりして申し訳ありません。河端議員は本当にボランティアをずっと長いことやっていらっしゃってあれなんですが、私自身はもうボランティアっていうふうに意識してしたことはないので、今回ですね、ボランティアを意識したわけではないんだけれども、民生委員さんの方から、町の民生委員さんの方から、こうちょっといろんな話をしているうちに何かやってみようかと言って、前回、先月ですか、「ふまねっと」をやったんですけど、そのときにどうしようかと言って自分たちでパンフレットをつくって、最初、高齢者限定にしようかと言ってたんですけど、でもやっぱり若い人も来たっていいじゃないということで、一応日出町内に皆で健康推進委員さんも手分けして配ったんですね、そしたら２２人の方がいらっしゃってくれて、その中には今まで本当にあまり行事にも出なかった人とか、老人クラブにも入っていない方とか、久しぶりで皆の中に来たよという人も本当に少ないんですけどいらっしゃって、ああそしたら、やはり何かちょっと動けば少し見えてくるねというお話をして、それでその中で保健師さんに最初は北海道の社協の中でこういう助成がありますよって、それは２５万円が上限で、それはすごいしばりがあるんですね、６０歳以上の方で７人以上のチームでなければだめと、たまたま私が声をかけたのは、私が一番年寄りで、皆さん若かったので、これはだめだねということ。それで小地域ネットワーク推進事業というのが社協さんにあるということがわかって、いろいろお尋ねしたんですが、これは一応限定としては町内会とか実践会に助成するんですよということで、何とかそこは町内会ではなくて、私たちのチームとしてお願いできませんかということで承諾してもらって、ここに日出町と書いてありますけども、この事業というのは、本当に年間２万円で何に使ってもいいんですね、だからそれこそ皆さんに配るパンフレットの資料代だったり、皆を呼んでお茶会をするときのお茶代だったり、飲み食いしても大丈夫なんですけど、すごく手軽なボランティアを初めてやる人にしてはとても手軽なあれだなと思って、これをもう少し柔軟に町内会だけじゃなくて、助け合いチームとして、先ほど言っていらっしゃった支え合いチームとして新たに地域で生まれるべく、その手段として、こういうのをＰＲしてはどうかなと思って項目に書いたんですよ。社協さんに聞いたら一応まだ三つぐらいの町内会にしか出してなくて、多分予算の枠があるんだと思うんですね、だからＰＲしちゃうと予算がないので、福祉保健課にお願いしなきゃいけないんだという話、内情を聞きましたので、もっと町としてですね、母体は社協でもこういうことから一人でボランティアをやれといってもなかなか難しいので、チームづくりをしようというところから育てていくのが大事かなと思って、今回項目にあげてみました。それでずっと心配だったのが、先ほどにまた戻りますけども、要支援１・２の方たちが、今のところは、それじゃあ今までと変わりなく介護予防訪問介護も介護予防通所介護も今までと同じようにできるということで解釈してよろしいんでしょうか。デイサービスに通ったり、ヘルパーを呼んだりすることはできるんですか。それと社協さんが今やっていますよね、そのことで社協さんの活動に影響がないのかどうか、その２点をお伺いします。
答弁 福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）
要支援１・２の関係、このままできるかということでございますけれども、事業名義としては今と同じくですね、今給付でやっているものを地域支援事業の介護予防の中でやることは可能でございますので、まずそういうものが必要な方に関しては、それを継続するという考えではおりますので、サービス低下を招かないということで可能でございます。それともう１点の社会福祉協議会でやられている事業ということで、ちょっとすいませんお願いします。
質問 10番 西山由美子
社協さんでホームヘルパーを派遣したりしていますよね、認定している方、だから要支援１・２の人も社協さんでホームヘルパーと、それから通所介護していますよね、それを地域支援事業に移行した場合に社協さんの事業に影響はないかということを聞きたかったので。
答弁 福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）
影響はないということで、同じように給付でやった部分につきましては、地域支援事業の方で社協さんにやっていただくという方向でありますので、ご理解願いたいと思います。
質問 10番 西山由美子
それでは、第６期の計画の中に予防給付費の推計という表がありますね、そこに平成２９年度から介護予防訪問介護と通所介護がぐっとこう減ってきまして、３２年度からゼロになっていますよね、そしてそれが町の地域支援事業費の中に入っていくんですよね、増えてますからねこちらね。そしたらこの地域支援事業の財源というのは、どういうふうになるんですか。給付費はゼロですよね、外されますよね、そして地域支援事業費のこの３２年だと２，３００万円、全部で２，８００万円ぐらいになっていますけど、そういう財源はどういうふうになるんですか。
答弁 福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）
今、財源の関係でございます。地域支援事業も介護保険制度の中の一つで給付の方と地域支援事業と市町村が実施する部分でございます。地域支援事業の部分につきましても、給付の部分につきましても介護予防については同じ負担割合で同じなんですけど、ただ上限額というのがありまして、その現在で言うと給付費の３％以内のうちの介護予防は２％以内とかというルールがあるんですけども、今回総合事業になりますと、その辺につきましては、若干増やしていきたいということと高齢者の伸びで増やしていくということで国の方から言われておりまして、詳細については、ちょっとその辺いくらということはまだはっきりわかっていないんですけども、そういう状況でございます。
質問 10番 西山由美子
わかりました。そこら辺の表の関係がちょっとわからなかったので尋ねたんですが、要するに、これから高齢者の方が減っていくんならいいんですが増えてきますし、先ほど町長の回答の中にありました２０２５年といいますと、私も高齢者の真っただ中なんですが、そういうやはり今抱えている状況の人たちも含めて不安なことがないように、しっかりと社会福祉協議会と行政とが、やはり向き合うのは町民の方に向かってですので、ぜひ手綱をしっかりしめて、地域との連絡、連携もしっかりしてボランティアを育てながら、この地域包括ケアシステムがこの絵のように、絵に近づくように、まだ私ちょっと全然見えないんですねこれ、だからそういうふうに期待して、今回この質問は終わります。