訓子府町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

質問　7番 工藤弘喜

では続きまして、次の質問に入っていきます。次の質問ですが、「訓子府町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」についてであります。この度、平成２７年度から平成２９年度までの３年間を期間として「住みなれた地域で高齢者が生きがいをもち、安心して暮らせるまち」を基本理念とした「訓子府町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定が進められ、原案が発表されました。この計画に関わって、次の事項について町長の考えを伺います。まず、一つ目です。「第６期介護保険事業計画」実施に向けて、本町の課題をどのようにとらえているのか伺いたい。二つ目、低所得者世帯に対する利用者負担の町独自軽減策が必要になってきていると考えるが、町長のこの点についての見解を伺いたい。三つ目です。今後、さらに認知症高齢者の増加が予測され、これまで以上に早期発見、早期予防の重要性が指摘されていますが、本町の第６期計画では、どのように取り組んでいくのか伺いたい。以上であります。

再質問　7番 工藤弘喜

それでは、介護問題について、何点か再質問ということで考えを伺いたいと思います。まずはじめに、この問題につきましては、私これから質問、一問目も含めてさらに進めていくんですが、この後、西山議員のほうも関連する質問になろうかと思いますので、できるだけ重複を避けるようなかたちで、しぼって何点かだけちょっとお聞きしていきたいと思っております。まずはじめに、一つだけ、昨年１２月に静寿園の増床という、いわゆる１０床増床して、それからショートステイなり、デイサービスに向けての充実に対して整備を行っていますが、これは本当に評価のできる、長年多くの人たちが町民が望んできた要望でもあったことが、こういったかたちで、決して十分ではないのかもしれませんけれども、できたことに対してはやっぱり非常に評価をしていくべきだなというふうに思っております。この財政的にも厳しい中であっても、やはりそういうかたちで着々と介護保険あるいは福祉計画等々の福祉の問題等々について進めていることについては評価をしているところです。そういうことも受けながら今回の質問は、先に訓子府町高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画の平成２７年度から２９年度における原案が出されておりまして、これをちょっと読まさせていただきながら、これに沿ったちょっと質問になっていくかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。まずはじめに、この今の状況、この計画の実施に向けて、本町の課題等について、第一答でもお答えもいただきましたけれども、もう１点別のかたちでちょっと考えていたというか、周りの人たちのいろんなお話だとか、あるいは状況何かを自分なりに見ながら、この計画の中に、この計画というのは、やはり厚労省がこういうかたちで計画を立てなさいという、ある意味のマニュアル的な部分に沿った計画になるんだろうから、多分なっていくんだろうから、致し方ないところもあるのかなというふうには思いますけれども、これに含まれない部分で、やっぱりあるんでないかなというふうに思っています。それは何かと言うと先ほどの答弁にもありましたけれども、この介護保険計画、介護保険そのものがやはり制度の改変といいますか、大きく変わってきています。いわゆる要支援１・２の介護保険からの除外という部分、それから施設入所のいわゆる要介護３以上じゃないと施設に入れないと。そういう問題も一方でありながら、さらに町民の方々の生活の、いわゆる状況が非常に厳しくなっているというところにもう一度目を向けるべきではないかなと。そういう中で自分たちの老後、あるいはこれからのありようについて、本当にこの介護保険制度が自分たちが本当に必要とするときに機能してくれるんだろうかどうかという、その制度そのものに対する信頼というか安心感というのがどうなんだろうというところで不安を持っている方がやっぱり多くなってきているんでないかなというふうに思っています。これはさまざまなところで聞くんですが、特に６５歳、今は多少元気なんですが、６５歳から前期高齢者と言われるその７５歳以前の方に対しては、階層というか、その段階の人たちは特に何かこう感じておられるような気がします。やはりこれはちゃんと次の認知症の問題含めてこの計画の中に、これ２９年までの計画ですから、それ以後の問題というのは当然出てくる話でありますけれども、やはりこれはある意味の準備期間というわけじゃないんですが、そういったことも加味しながらのそういう思い、願い、あるいは不安にどう応えるかというところを本当はもっと必要なのかなという思いもしたところです。その中でやっぱり出てくるのが、やはり心配している大きな部分というのは、やっぱり老老介護、あるいは老障介護、自分たちがこれから５年、１０年する中で老老介護というのはもう目に見えている。あるいは現実に今もあります。それから老障介護、自分は老いてるし、もう一つは障がいを持ってる、あるいは病気を持ってる人たちと一緒に介護も兼ねながら生活する世帯、それから、いわゆる単身世帯、いわゆる低年金でそれしかない単身の世帯、この三つというのがどうこの介護保険の中で、解消されていくのか、安心が生まれるのかというところに目を向けたものというのがやっぱり必要になってくるのかなというふうに思ったのが今後に向けた大きな課題かなというふうに私自身は思ったところです。だからそういう部分も含めて、町長としてどのように、今、私が言った話に対して思われているのか、考えがあるのか、ちょっとお聞きしたいなと思いますが。

再質問　7番 工藤弘喜

まさに、これから先を考えますと、やはり今、町長の答弁にありましたように、そういう部分というのは、非常に求められてくるというふうには私自身も思っています。特に行政サイドで思いますのは、やはりこの地域包括支援センター、この強化というのが、いわゆる強化なり役割をどう強めていくかと。あるいはそこに期待をするかという部分というのは、非常に大きくなってくるのかなというふうに思っています。これは先ほど言ったように制度の改変も含めて、市町村が町村がその介護の、いわゆる予防も含めて責任を負わされるというか、負っていかなきゃいけない。そういう仕組みになってきていますので、認知症の問題等々含めて、その強化をやはり相当本腰を入れてやるということとあわせて、行政だけでは賄いきれない部分をどうやって町民と一体となって支え合いながらやるかということは、やはり行政のもっと言えば地域包括支援センターも含めて、行政と町民がどう向き合うというか対話をするか、分かち合うかという、そういう部分の意識の問題も含めて大きく変わっていかないと、なかなかこれは解決のされる問題、お互いに良かったなということにはならない状況になっていくんでないかなというふうに思っています。本当に国がこれだけなんだかんだ言いながらも福祉の問題についてはどんどん後退をしていく状況というのも明らかであります。それは認めるわけではないんですが、現実にそういう中で地方の果たす役割というのは求められるわけでありますから、それを全体の、町民全体の認識としてならないとやはり行政だけが責められたり、職員だけがあまり評価されなかったり、そこから溝ができるようなことだけは絶対避けていきたいというふうに思いますので、やっぱりそういうふうなことにならない方向というのが、今後に向けて必要になってくるのかなというふうに思っているところです。次に進みたいんですが、負担軽減の問題です。特に私が思っているのは、今回介護保険料が月５００円、上がることになりました。これは増床の問題等々ありまして、いろんな、それは安いというか、負担がなければ、負担が少なければ少ないほうがいいんでありますけれども、現実の問題でこれはかかるものはやっぱり致し方ない部分、今の状況の中では仕方ないかなというふうに思っておりますが、少なくともその低所得者というか、やっぱり所得がなくて困っている世帯に対する対応というのは、やっぱり目配りをする必要があるんでないかというふうに思います。その中でやはりもう一つは保険料というよりも、利用料、サービス利用料について、何とかこれできないものかというふうにもずっと思っていたわけでありますが、これについては、先ほどから答弁の中にもありましたけれども、高額になった場合の対応としましては、１割の負担が高額になった時には利用者負担の軽減というのがあります。それはわかります。一般世帯でいけば３万７，２００円を超えた分については見ますよと。あるいは住民税非課税世帯でいえば２万４，６００円ですか、その世帯としては。これを超えた分についてはいいですよということになるのは分かっております。それから年金が８０万円以下ということになってくると個人的には１万５千円を超えた分についてはいいですよと。そういう制度そのものはわかるんですが、ただ、今おかれている特に何人かから話を聞くのは、いわゆる老老介護というか、同じ７５歳も８０近くなって６０、７０超え８０近い人たちがやっぱり低年金でやっている人たちにすると自分たちの生活状況というのが、昨年の電力料金の値上げがあり、消費税の増税があったり、あるいは円安による物価高によって食品だとか生活必需品のやっぱり値上がりがあると。その中で家計支出というのが本当にこう大変になってきているんだと。その中で私たちが２万４，６００円、どこまで負担できるのか、個人的に１万５千円がどこまで負担できることになるのかということに対しては、やはり先を見たときに非常に不安だという声はやっぱりあるんですよ。これは従来になかった声です。そういう意味で、そういう人たちの不安に応えるためにも、できるんであればぜひ全額といわないまでも、今１割負担ですから、この半分、いわゆる２分の１なり４分の１、軽減しますよと。そういうかたちで何とかこう応援できないものかと。そうすることによって、介護保険に対する信頼と同時に自分たちの生活の質も上げれることにならないのかなというふうな思いがありますんで、その点について、そういう周りの生活状況何かを勘案しながら検討できないものか、これは当然町長が今これからどうなるかわからない身でありますから、いろいろ問題はあろうかと思いますけれども、そういう方向もやっぱり実態としてはあるということを、どのようにとらえているのかお聞きしたいと思います。

再質問　7番 工藤弘喜

ぜひそういう方向で、非常に法的な部分も含めて検討、手当てをするということはいろいろありまして、難しい部分もあるかとは思いますけれども、例えばこのサービス、独自軽減の問題でいきますと、全道的に見たら４４市町村がやっぱり独自軽減を既にやっていると利用料も含めて。利用料の問題ではやっています。特にこの管内的に見ても、小清水もそうですし、斜里町もそうですし、佐呂間も湧別もそれなりにやっぱり大変な財政の中で抱えながらもサービス利用料負担の助成というものも現実にやっていますんで、そういったこともぜひ他町村のこともちょっと参考にされながら、大いに進めて、より質の高い、これから生活のために努力をしていただきたいなというふうに思っているところです。次に、時間もありませんので、最後に認知症の関係ですが、これ１点だけちょっと聞きたいんですが、認知症初期集中支援チームというのは今回の計画の中でも出ていまして、これが２９年の４月からですか、何とかこうやっていかなければいけないということかなと思うんですが、それに向けての体制整備ということがありますが、こういう問題は、認知症という、デリケートな問題ですから、こういうものができただけではやっぱりなかなか十分機能はしないというか、本当の本物になかなか近づかないだろうなというふうに思っているところです。それをこれは当然国のほうもこれに向けてオレンジプランの中でこれは国のほうでも認知症初期集中支援チームというものをつくりながら進めなさいという話になっていますので、それに沿った方向で出てきていることだと思うんですが、これをさらに、機能的にするためには、何とかこの本町でも、今よく言われている認知症カフェとか、あるいは介護カフェ、あるいは介護、何て言うんですか、福祉サロンというんですか、そういった人たちが集いながら、いわゆるその専門家も入りながら、あるいはどちらかといえば、住民、町民サイドの中でお互い支え合いながら勉強し合いながら相互理解をしながら進めなければ、今回の認知症対策はできませんよということは国もやっぱり言ってるんですよ。これに対する支援、助成なんかも当然、道段階でも今いろんな議論してますから、なかなか道がうんとは言わないんですが、国のほう何かも非常に進めている中身でありますんで、この点も、この２９年度までのプラン、計画の中で何とか本町としても可能な限りできないのかなと、今現在、試験的にやっている段階でも、２４年度の社会福祉協議会の北海道全体の社協の調査でいくと９６の市町村で約１千カ所でこういうものが今できつつあるということになっています。だからこういったことも、当然ちょっといろいろ調べていただきながら、本町なりのそういう相互理解をしながら、認知症に対する向かい合い方をつくっていく方策も、ぜひ検討していただきたいなと思うんですがいかがでしょうか。これだけをちょっと答えていただいて終わりたいと思います。

再質問　7番 工藤弘喜

これで私の一般質問を終わります。