地方創生とこれからのまちづくり

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「地方創生とこれからのまちづくり」についての２点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。１点目に「『日本創成会議』の発表した提言から『地方創生』『まち・ひと・しごと創生法案』可決までの流れに対してどのような見解を持っているのか伺いたい」とのお尋ねがありました。５月８日に民間有識者でつくる日本創成会議の人口減少問題検討分科会が現行ペースで地方から大都市への人口流出が続くと子どもを産む中心世代の人口が減少することに着目し、将来消滅の可能性がある自治体が全国８９６市区町村、道内１４７市区町村に達すると試算を示し、東京への一極集中を是正し地方の拠点都市を中心に地域社会を維持する提言がなされ、「地方消滅論」は話題性とともにマスコミも一斉に取り上げました。提言にあります「ストップ少子化・地方元気戦略」では地方拠点都市を中核に新たな集積構造の構築を基本方向とし、限られた地域資源の再配置や地域間の機能分担と連携を進め、最も有効な対象に投資と施策を集中することが重要としています。全国に向けて、人口減少に関するショッキングな警笛を鳴らしたことは、全国の自治体が人口減少問題に対して、改めて真剣に考える分岐点になったと思います。しかし、市町村の最小人口規模が決まっていない中で、若年女性の半減で自治体の消滅可能性が高まるということは考えにくいことで、地方自治法では「地方公共団体は法人とする」と規定され、地域の政策的な課題を乗り越えようとする地域住民、議会、町長の強い意思があれば町が消滅することはないと思っています。一方、国では創成会議発表と歩調をあわせるように６月に閣議決定された「基本方針２０１４」の中で地域の活力を維持し東京への一極集中傾向に歯止めをかけ、少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策の推進を掲げ、９月には総理大臣を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されています。創生本部の基本方針では、視点として５０年後に１億人程度の人口維持、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、「東京一極集中」の歯止め、地域の特性に即した地域課題の解決が挙げられ「従来とは次元の異なる大胆な政策を中長期的な観点から、確かな結果が出るまで断固として力強く実施していく」との基本目標が掲げられています。９月２９日には「まち・ひと・しごと創生法案」が国会に提出され１１月２１日に可決されています。日本創成会議は民間の任意団体ではありますが、分科会の構成メンバーは座長が元総務大臣、現在は経済財政諮問会議の有識者メンバーであるほか、財務省、総務省の事務次官経験者や現職の内閣官房参与が参加する組織であり、提案を国の政策としていくための態勢づくりがされていることやマスコミを利用した世論誘導、政策決定や法案提出までのスピード感などを見ると、日本創成会議の提案が創生法案を中心に政策決定されていくことを懸念しているところであります。そういう意味では、日本創成会議が提案する主な政策手段が広域ブロック単位の「地方中核都市」に資源や政策を集中的に投入することであり、およそ１，６００の自治体が消滅した平成の大合併から始まる広域行政化と国の行政改革の継続であり、加えて政府が早期の成立を目指している「道州制基本法案」で示されている５年後の道州制導入への布石、また、「自治体消滅」という強い言葉で首長、議会をはじめとする地域住民の方々の自主自律の気概を失わせ、市町村を消滅させる動きではないかと感じているところであります。本年の地方自治法改正では従来の一部事務組合、機関の共同設置、さらに拡充する連携協約と事務の代替執行が新たに制度化され、第３１次地方制度調査会では地方中核都市を核に周辺市町村を広域連携に組み込み、自治体間の水平的補完を行うなどの地方行政体制のあり方の議論がはじまっています。これらのことを考えると「地方創生」施策が過疎地域からの撤退と拠点都市への自治体機能の集約化を図るものではないかと危惧しているところであります。２点目に「これからのまちづくりに『地方創生』論がどのようにかかわってくると考えているか伺いたい」とのお尋ねでありました。「まち・ひと・しごと創生法」は１１月２８日に公布され各自治体に通知されました。創生法では「市町村は国、道の総合戦略を勘案し、当該市町村の区域で実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画（市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略）を定めるよう努めなければならないものとする。」と規定され、義務づけではないものの市町村が平成２７年度までに策定する地方版の総合戦略に基づいて国が支援する考え方が示されています。しかし、創生法成立とともに解散、総選挙に入り、スケジュールの遅れはありますが、１点目でもお答えしました日本創成会議でも提案された地方人口ビジョンの策定に向けた人口動向分析、将来人口の推計の手法が示されたのみで、依然として地方版総合戦略の概要は示されておりません。地方創生大臣は記者会見で、「地方・地域・企業・個人の自立に資するものであること、特に外部人材の活用や人づくりにつながる施策を優先課題とする。」「地方が主体となり行う、夢を持つ前向きな取り組みに対する支援に重点を置くこと。」「国の縦割りを排除し、客観的なデータにより各地域の実情や将来性を踏まえた持続可能な施策を支援すること。」「ひと・しごとの移転、創出をはかり、これを支えるまちづくりを直接的に支援すること。」「プロセスより結果を重視する施策である。」との５原則を打ち出しました。日本創成会議の提案を考慮すると、大都市圏中心の成長戦略の中で取り残された地方に「光」をあてるものとしては期待をするものの、前段で申し上げました地方創生施策が過疎地域からの撤退と拠点都市への自治体機能の集約化を促進するのとなる懸念は払拭できるものではありません。本町は、既に昭和３０年頃から人口減少社会がはじまり概ね６０年間で半減しています。さまざまな社会的、経済的な要因はありますが、本町のような小規模自治体の地域特性を生かした取り組みこそが少子化に歯止めをかけ、持続可能な地域を創っていくと確信していますので、今後示される「北海道まち・ひと・しごと創生総合戦略」や市町村創生総合戦略策定の要領などを勘案し議会とも協議させていただき、計画策定に向け、検討してまいります。以上、お尋ねのありました２点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

何点か、一つはこの地方創生や、今出てきたその原因は一体何なのかと。これは私も先般シンポジウムに招かれた時にも、この人口減少社会というのは、地方自治体というよりも国の国家的な政策の結果として、人口減少社会というのはやっぱり認めざるを得ないんではないか。その例として、例えば訓子府町が１万１千人いた昭和３０年代の人口がかなり今日に至るまで減少してきているというのは、私は大きなやっぱり三つの柱があるだろうと。１点目、まず農業構造改善事業すなわち農業基本法によって、家庭内の農業から機械化農業をして、そして大型化の歩みをはじめたというのは、やっぱり１９５０年代、６０年代の農業基本ではなかったのか。もっと言うと、都市の農民が都会に行って働く人、労働者になっていくという政策が国家的にやっぱり行われてきたということが農村の過疎といいますか、そういったものを生んできた。過疎と過密の問題が議論されてきたというのは、まさにこの本町にとってもこの時期が１点目ではないのか。２点目は、農林産物の自由化による林業産業等々の疲弊の問題等もあります。これらは１９７０年代、特に林業何かについては自由化がありまして、外材の安いものがどんどん入ってくる。山を持っている方の疲弊というのは、これは言葉を絶するほどの状況というのは、あったのではないかと。もちろん農業やＴＰＰの問題ももちろんそうですけども、日本の国ほど農産物を自由化している国なんかないじゃないかというのが私はそう思っています。すなわち自給率の問題一つにしても、４０％を最近何か財務大臣が自給率を下げるだなんてとんでもないことだというようなことを言っているようでありますけれども、しかし、こういったことを積極的にやってきた、そのことによって、豆、小麦等々のそういったものが自由化によって、どれほど影響を受けたのかということを考えていくと、やっぱりこれも一つの農家の離農や人口減にかかってきた。３点目、まずは国鉄の廃止であります。同時に、大店立地法ができてくる。そして郊外店ができてくることによって、私どもの中小の小売店等々が非常に厳しい。それから国が積極的に農協合併を奨励してきた。８農協あったのが１農協になってきた。そのことによって今考えたって農協の職員は家を訓子府では建てないわけですよ。そんなこんなを抱えて考えてみると、こうした国の大きな政策の中で人口減社会というのは起きてきた。こういうことに増田さんの「地方消滅」のこの本を読んでも一言も書いてない。ここがやっぱり一つは問題なんではないかなというふうに思います。それから地方消滅論で言っても、もっと問題なのがあります。自治体がなくなるだなんていうのはですね、例えば人口が半分になったから自治体がなくなるわけがない。それはなくなるとすれば合併の議論がご存知だと思いますけれども、議会と町長が、隣の町と合併することによって、訓子府町をやめましょうということでない限りはまずない。３００人になっても、４００人になっても自治体はあるわけです。だからそこを勘違いしてもらったら困る。それから、子どもが少ないということが、あたかも女性が悪いようなものの言い方してるし、このこともやっぱり気になっていますし、それから、答弁でも申し上げましたように、やっぱりその振興策として子育て支援とか、いろんなこと言ってるけれども、拠点都市、すなわち中心的な中核的な都市を中心にして、政策を打っていく必要があるんだと。効率的なことをやらなくてはいけないということであります。すなわちうちの町でいったら、北見だってまだ１０万人少々ですから３０万都市のそれらを中心にして財政投資をしていかなければいけないということですけども、じゃあ近隣の町村どうなるのかという点でいくと非常に極めて大ざっぱなものの言い方というか、増田さんのこれについては、会う機会があったら１回議論してみたいなと思っています。彼の本の最後の中でも書いてますけども、これでなえてはいけないと言っているわけです。十分なえるような話をされているわけですけど、これらに対して、町村会等々も非常に危惧を感じています。そして、日本創成会議を受けて、この石破さんを中心とする内閣官房の「まち・ひと・しごと創生本部」等々の考え方で気になることも何点かあります。それは、やる気があるところを認めると。誰がそれを評価するのか。１，７００何ぼの自治体がやる気のない自治体なんかないですよ。やっぱり僕はそれは上から目線だっていうふうに言ってますから。これの考え方というのはやらなきゃだめだし、彼自身が、内閣総理大臣が大臣になったら指示書をもらうはずです。その中に石破さんは、道州制の推進本部長をもらっているはずなんですよ。すなわちいつも言っているように、５年後の中に地方自治体の再編成と道州制を導入していく役割を持っているということを考えていくと、やっぱり消滅論や農村消滅論ということは、やっぱり現実のものとしてこれから起きてくる可能性があるということですから、全国町村会も北海道町村会もこれらに対しては非常に慎重にやっぱり反対もしていますし、意見を全国的なレベルで展開しているというのが本当のところです。私の立場からいうと、こんな状況の中で、訓子府町なんかなくされたら、たまったもんじゃないというふうに思っております。それで、とはいっても、３千億か、４千億かわかりませんけど、創生本部の予算を持っています。そして、総合計画は義務化はなくなりましたけども、これらは、ビジョンをつくらなくてもいいとは言いながらも、一定の支配といいましょうか、一定の権限を持って予算投入してくると。これはやっぱりいただくものはいただくという考え方を僕は持っていますから、換骨奪胎、肉を切らせて骨を切るといいましょうか、やっぱりもらうものはもらうと、そこは私ども職員も含めて、したたかにやっぱり状況を見極めながら国に対してこの創生本部のビジョンをつくれというならつくりましょう。しかし、本質を踏まえながら、やっぱりもらうものはもらうと、まず第１弾は明日、管内町村会で一定の管内の方向をまとめますから、それを提出します。道町村会でまとめて全国町村会で政府に対して全国の自治体がこういうことを考えているということを要請することがまず第一義的に始まっておりますので、これらの状況を踏まえながら、的確に町の将来のために頑張っていきたいと、頑張らなきゃいけないというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私は東京で新聞の道新の取材に応じて、創生会議、ある一面では期待したいと。それは、地方の振興に真になるんであれば期待したい。しかし、ＴＰＰがもし際限なくとおるようなかたちになれば、地方創生どころの話ではないというふうな書き方をしました。今もその考え方は変わりありません。ですから、それは一方でＴＰＰ断固反対している全農やホクレン等々の組織に対する改革案も示されているようでありますけれども、太田原高昭先生が最近の本で「農協の大義」という本を出しました。読ませていただきましたけども、まさにそのとおりだという感じがしてますので、農協も行政も含めて、基幹産業である農業を守り発展させていくということをやっぱりこれからのまちづくりの基本にすえたいと思います。そこで、お尋ねの創生会議に対する向き合い方の問題であります。私は住民本位といいましょうか、住民主体のまちづくりというのがやっぱり住民自治を基本とする団体自治というのが基本ではないのかなと思っています。ですから、その点でいくと工藤議員がおっしゃるようにこれからのビジョンをどうつくるか。とりあえずは、明日提出する管内町村会に提出する、訓子府町は何が課題なのかということを第一義的に入れています。これは１８市町村というよりも１５町村がすべてそのようなかたちで最大公約数として管内として何が必要なのかということを創生会議の中に提案していくということで一致しています。それから具体的になった段階では、それぞれの町のビジョンを明確にしていくということですから、改めて議会や住民の皆さんのご意見を聞きながら前へ進めていきたい。それから、住民基本条例のお話ありました。私の政策的にも住民基本条例の策定について、第一で上げさせていただきましたけども、まちづくり推進会議で年２回、３回の議論はしていますけども、そこには至っていません。昨日もお話をさせていただきましたけども、７つの約束の５９項目のうちの５項目がまだ途中、あるいはやれていないということの一つに今、工藤議員指摘の住民基本条例というものがあります。これができるかどうかというのは、おそらく今期は難しいと思っています。いずれにしても、そういった基本というのは、これから必要になるというふうに私も考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

原則については、工藤議員のおっしゃるとおりです。しかし、行政の運営は原則だけでは通じない。やっぱり金は持ってこなきゃだめですし、現状の政策を見極めながら、何としてもうちの町に一つでも二つでも財源的なものを持ってこれる可能性があるなら、私は精一杯努力したいと思っていますので、ここはご理解していただきたいと思います。