本町の子育て支援体制

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ただいま「本町の子育て支援体制」の充実について、３点のご質問がございましたのでお答えをいたします。１点目の「来年４月からスタートする『子ども・子育て支援新制度』への本町の具体的な取り組みについて」のお尋ねでございますが、子ども・子育て支援制度につきましては、平成２４年８月に成立した「子ども子育て関連３法」により、平成２７年４月から施行されるものでございます。その制度内容としましては、幼児期の学校教育や保育・地域子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくもので、待機児童の解消や認定こども園の普及、子育て支援センターの充実などとされており、市町村が実施主体となり事業を推進していくものでございます。本町の子育て支援は、平成１７年から、次世代育成支援対策推進法に基づき「訓子府町次世代育成支援推進行動計画」によって、さまざまな子育て支援施策を展開してきたところです。新制度への移行により、国の新しい子ども・子育て支援制度に基づき５年を１期とした子育て支援事業の取り組みなどを内容とした「子ども・子育て支援事業計画」を策定するため、保護者や子育てに関わる関係者で構成する「訓子府町子ども・子育て会議」を設置し、先に実施したアンケート調査をもとに、子育てに関する保護者ニーズや意見を踏まえながら、事業計画の保育量や保育方法、地域子ども・子育て支援事業などの具体的な内容を検討しているところです。この計画は、「訓子府町次世代育成支援推進行動計画」の基本的な考えを継承し、保護者ニーズを踏まえ、福祉・教育などの関係機関との連携を図りながら、子ども・子育て支援に関する施策を総合的に推進していくこととしております。さらに、新制度の実施にあたりましては、本町の子育て支援の拠点施設となる平成２８年度から開設を予定している「認定こども園」を見据え、子育て支援センター、児童センターとの一層の連携強化を図りながら、子育て支援体制の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の「保護者の経済的格差による児童・生徒への影響と、就学援助や奨学資金の申請状況及び課題」についてのお尋ねについてお答えをいたします。厚生労働省によると、子どもの貧困率は年々悪化し、平成２４年度で１６．３％と実に６人に１人の子どもが貧困状態であり、国としても、昨年６月に「子どもの貧困対策推進法」を制定し、具体的な対応を進めようとしております。経済的格差により、教育にかける費用が限られることで、例えば習いごとや学習塾に通うことができないなど影響は少なくないと認識しております。義務教育においては、一定程度のセーフティーネットとして学用品や体育用品、給食費や修学旅行費などが支給される「就学援助」制度が充実しており、本町においては、平成２６年度で小中学校で３８世帯が申請し、所得要件を超えた１世帯を除く３７世帯の小学生３５名、中学生１８名が対象となっております。また、「奨学資金貸付」については、義務教育終了後の町独自の対策であり、平成２６年度は８名の生徒が申請し、高校は月額１万５千円、大学・短大は３万円の奨学資金を受け取っております。なお、それぞれの制度の利用者数としては、「就学援助」は、３０件台後半の世帯数で推移しておりますが、「奨学資金貸付」は、平成２５年度９件、平成２４年度４件、平成２３年度２件と、年によるばらつきが大きくなっています。独自施策であります「奨学資金貸付」では、貸付審査委員会からの意見を踏まえ、平成２４年度から所得要件を緩和するとともに、償還期間を延ばすなどして、より利用しやすい制度に改めるなど、常に課題の解決を図りながら制度運用に努めております。「就学援助制度」や「奨学資金貸付制度」の実施にあたっては、制度内容等を広報誌や学校を通じてのチラシを配布し、多くの方々に利用していただくために保護者などに周知を行っており、今後も経済的理由で就学困難な方々への支援に努めてまいります。次に、３点目の「児童・生徒、保護者などへの教育相談体制がどのようになされているか」についてのお尋ねでございます。どの学校も同じですが、教育にかかる相談については、まずは日常の活動の中や個別面談等の機会を通じて、学校の教師における対応が基本と考えております。しかしながら、数は少ないものの学校において対応しきれないケースがあることも事実であり、本町では生涯学習アドバイザーを配置し、さまざまな教育相談の対応を進めているところです。生涯学習アドバイザーについては、公民館事務所に席を置き、本年度から勤務を週３．５日体制へと拡充し、月２回、各学校を訪問し、気になる児童・生徒の情報を共有し、待ちの姿勢ではなく積極的に対応することを心がけております。その結果、学校だけでは十分に対応しきれない事案について、現在も関わりを持って相談を受けるなど、一定の成果が出ていると認識しております。これからも学校と家庭、地域、そして生涯アドバイザーが、より連携を深め情報を共有し、きめ細かな教育相談体制の構築に向け努力していく考えですのでご理解をお願いします。以上、お尋ねのありました３点につきまして、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　幼稚園・保育園事務長 中山信也

今ご質問いただきました。来年からの制度施行に始まりまして、町内ではどういうふうに変わるのかというご質問ございました。議員が言われるように保育を必要とする認定というかたちが春からとっていかなければならない状況になっております。今、決められているのが３歳以上につきましては、保育を必要としない場合が１号認定、保育必要とする場合は２号認定、３歳未満児につきましては、３号認定というかたちになりますけれども、今までの状況と基本的には変わらない状況で進めていきたいというふうに考えております。また、保育料の関係でございますけれども、国のほうからは、秋口にそういった利用者の負担の限度額というものが示されてきてございます。ただ、あくまでも限度額でございまして、本町のとっております保育料につきましては、それよりかなり減額して設定している状況にございまして、ただ、かたちなんですけれども、所得階層の今回大幅な変更がございました。ただ、基準としましては、今までより高くなることのないよう、いろいろな調整を今後進めていくようなかたちで今、本町の保育の料金との調整の作業を進め、なるべく早い段階でお知らせできるように進めていきたいというふうに考えているとこでございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

まず、私のほうからこども未来課の関係についてお答えしたいと思いますけど、町長ともご相談させていただいている部分で申し上げますと、こども未来課の設置につきましては、こども園開設と同時にこども未来課というのを設置しようというふうに考えておりまして、今の予定としては２８年４月にこども園開設に向けて今、進めているところですので、来年度に向けたこども未来課の体制等も町部局と十分協議しながら設置に向けて推進してまいりたいと思っているところでございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

子ども子育て支援新制度の影響の関係でございますけど、本町のこども園等含めて、確かにうちの場合で申し上げますと、こども園の開設が再来年度になるということで、そこのとこを見据えながら新しい制度の中で今いろんなことを進めようとしているのがうちの基本的な考えということで、先ほど答弁で申し上げましたように今度の制度の中で申し上げますと、従前ありました「次世代育成支援対策推進法」に基づくものが基本となっておりますので、大きく変わる部分では今、西山議員がおっしゃっている、例えば待機児童解消を目的としておりますので、例えば保護者の就労状態を見た中での認定事務がまず一つと、あと保育料の関係が変わるというか、ただ、先ほど前段私申し上げましたように、保護者に混乱を招かないようなことも考えなきゃなりませんので、２７年４月の制度のスタートと私どもの２８年４月こども園のスタートが乖離か い りしているというか、差がありますので、その辺を見極めながら保護者に向けてですね、混乱のないように努めてまいりたいと思っています。それと制度の周知という部分で申し上げますと早い時期に保護者向けなり、町民に向けて制度周知を行っていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　管理課長 山内啓伸（管理課長は2015年3月まで）

この制度につきまして、要綱が昭和５３年ということなので、おそらく５３年から実施されていると思いますけども、償還につきましてはスムーズにかなりいってるんですけども、過去ちょっと前に調べたことがあるんですけども、１件生保の関係で町外に出た方を償還免除にしたという例が１件あるというふうに聞いています。それとあと現状なんですけども、現状でちょっと滞りがちという方も実際に２件おります。そこら辺については、今も月に１万円ずつ入れてもらうとか、そういう対応はとっていますけども、比較的ほかのところでいうほどの滞るとかそういった事態は、まだ起きてはいないということになります。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

経済格差による教育の機会均等の関係もございますけど、私どものやっている就学援助なり、奨学資金貸付を十分活用できるような体制づくりと、議員おっしゃっているように、他に国や道の制度もございますので、その辺の情報を共有しながら、周知に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。