重層的支援体制整備事業について

町の答え　総務部長 高橋秀明

重層的支援体制整備事業につきましては、地域住民の抱える課題が複雑化する中、高齢者、障害者、子供といった、それぞれの支援体制では複合課題や制度のはざまにあるニーズへの対応が困難になっていることを踏まえて、令和３年に実施された改正社会福祉法により、属性を問わない包括的な支援体制の構築を目的として創設されました。この事業は、既存の各分野における相談支援の枠組みを生かしつつ、相談支援、参加支援、地域づくりの三つを一体的に実施することとされており、その相互作用によって支援の効果が高まることが期待されております。この事業の中核をなす属性を問わない相談支援では、既存制度における取組として、四つの事業を実施することが必要となります。本町の場合、高齢者福祉は介護高齢課、障害者福祉、生活困窮者は健康福祉課、児童福祉は子育て支援課が窓口となって担当しております。各分野にまたがる対応は、これまでも行ってきておりましたが、重層的支援体制においては、新しい窓口をつくることではなく、どの窓口でも制度間の壁を低くし、スムーズな連携を図ることが求められております。以上です。

町の答え　総務部長 高橋秀明

まず、現在の役場庁舎内の体制として、既存の分野ごとに相談支援などを行い、各担当者が横のつながりの中で一体的に実施してきたところです。このたびの重層的支援体制整備事業が創設されたことによって、法令に沿って改めて体制を構築する必要がございます。進捗状況といたしましては、令和７年度に体制整備と移行準備を図り、令和８年度に実施できるよう取り進めている状況でございます。主な課題についてですが、庁内における関係課といたしましては、健康福祉課、子育て支援課、介護高齢課の横断的な調整が必要となることに加え、関係機関となる洞爺湖町社会福祉協議会との連携も必要と考えているところでございますので、包括的な支援体制に向けての協議が必要です。また、事業内容につきましては、既に実施している取組と新たに実施すべき取組の精査や、それぞれの役割の明確化など、地域の実情に即した推進体制の構築に係る調整が重要になるものと認識しているところでございます。以上です。

町の答え　総務部長 高橋秀明

全国での状況についてでございますが、重層的支援体制整備事業の実施状況は、令和６年度の調査時点では346自治体となっております。胆振管内におきましては、厚真町が令和５年度に、登別市が令和６年度に導入実施済みとなっており、苫小牧市が令和７年度から、白老町が令和８年度からの導入実施に向けて、それぞれ計画を進めていると伺っているところでございます。以上です。

町の答え　総務部長 高橋秀明

重層的支援体制整備事業交付金は、介護、障害、子育て、生活困難分野の相談支援や地域づくりに係る既存事業の補助金を一体化するとともに、参加支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援、他機関協働といった重層的支援体制の強化に資する新たな機能を追加して一括して交付することとなっております。本町のスケジュールでございますが、令和７年度に重層的支援体制への移行準備事業に係る補助金、補助率４分の３を活用し体制整備等移行準備を図るものとし、令和８年度に本格的な事業開始につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。令和８年度以降におきましても、主に重層的支援体制整備事業交付金の活用と併せて、必要に応じて関連する交付金も活用するなどして、適切な財源確保を図った上で、円滑な事業の導入と運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。