全国学力・学習状況調査の結果公表について

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

「全国学力・学習状況調査の結果公表について」お尋ねをいただきましたので、お答えをいたします。まず、本調査については、全国的な義務教育の機会均等と維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、そして、各教育委員会、学校等が全国状況との関係において自らの教育の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的とし平成１９年度から実施され、東日本大震災での一度の休止をはさみ、本年度で７回実施されたところでございます。質問のありました「結果公表」についての考え方についてでございますが、昨年度までは、序列化や過度の競争につながるおそれが払拭できないことから、都道府県教育委員会は、個々の市町村名・学校名を明らかにした公表を行わないこと。また、市町村教育委員会は、当該市町村における全体の結果を公表することは、それぞれの判断に委ねること。ただし、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。学校は、自校の結果を公表することについては、それぞれの判断に委ねることとされておりました。しかしながら、近年、情報公開や説明責任を求める住民の声が高まりを見せたことなどから、本年度、実施要領が改正され、都道府県教育委員会は、市町村教育委員会の同意が得られた場合には、個々の市町村名や学校名を明らかにした公表ができること。また、市町村教育委員会は、当該市町村における全体の結果を公表することは可能であり、個々の学校名を明らかにした公表についても可能であるが、その際、教育上の影響を踏まえた上で、必要性について慎重に判断すること。学校は、引き続き、自校の結果を公表することについては、それぞれの判断に委ねることとされました。本町教育委員会としては、実施要領の改正を受けて協議した結果、「本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること」や「学校における教育活動の一側面に過ぎないこと」、「本町は学校数が少なく、町全体の結果公表は個々の学校の公表につながること」を踏まえて、序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮する必要があるとの認識で、現在のところ公表は控えることとしております。なお、昨年度に引き続きまして、本調査結果から得た学力状況や生活状況についての良い面や課題を整理した中で、「家庭学習の時間」確保の必要性について啓発を行うなど、今後も学校、家庭とも連携を図り、児童生徒の学力向上と生活習慣の改善に向け取り組んでいく考えでおりますので、ご理解をお願い申し上げます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

先般、８月の教育委員会議で、この全国学力・学習状況調査の結果公表についての協議を行ったところです。最終的には、各教育委員さんからのご意見いただきながら、先ほど答弁させていただいたように、現時点では公表を差し控えるということとなりました。まず、ご理解いただきたいのは、公表の仕方の中で、今までも文科省は、市町村別の公表については、それぞれの市町村教育委員会の判断の中で、できるとされておりましたけど、学校別については、今年度からできることとなったところです。それで学校別の公表については、私どもも新聞報道等でしか知り得ないところでございますけど、道内においては、４市町村教育委員会、一部北斗市が入ってい たんですけど、先日の新聞で北斗市も学校別については、控えるようなことの報道があったところです。それと市町村別の公表の数値化、正答率とか平均正答率などで数値化を図るとこが１７市町村教育委員会ということで報道されておりますので、数値化して公表するところは道内の中でもわずかというか少ない数の中ということでございます。それで小林議員のほうから再度本町における公表の方法等も含めたご質問でございますけど、今まで小林議員からも数度このことについてはご質問を受けて、私もお答えしているところでございますけど、まず、全国学力調査というのは毎年同じ設問でない。それと毎年対象者が変わる。そういうことから単に前年度と比較した数値や他の自治体と比較したテスト結果によって学力を論ずるには十分と言い難い側面を則しているんじゃないかということでございます。また、学力は知識や技能だけではなく、それ以外に思考力、判断力、表現力などということも総合的なことが学力と言われていますので、そういった面では、この調査自体では学力の一部分であるということは、先ほどお答えしたとおりでございます。また、本町では小学校が２校、うち１校については小規模校でございまして、それと中学校では１校であることから、市町村別の結果公表をするということになると学校別が明らかになるという結果公表になるということでございます。それで、この目的そのものは議員もご存じかと思いますけど、この結果で市町村や学校の優劣を決めるということではなく、その結果を分析した結果、どれだけそれぞれの学校や市町村が学力を伸ばして評価することが大事ということを考えているところでございます。その分析結果を踏まえながら、さらに学力なり体力向上に努めていきたいと教育委員会としては今のところ考えているところで、今後も公表は控えるのかということにつきましては、現時点では控えさせていただくということで、今後の国や道内や管内の市町村の動向を踏まえながら、今後さらなる検討をしてまいりたいと思っております。

答弁　管理課長 山内啓伸（管理課長は2015年3月まで）

この学力・学習状況調査の中で、あわせて子どもたちの普段の生活の調査をしております。その中でも、今年の分析はまだしていませんけども、今年についても、去年についても、テレビやビデオ、ＤＶＤなどを見る時間は何時間ぐらい平日行っているかとか、あるいはゲームをする時間は何時間ぐらいやっているかというような調査結果があります。これについては、全戸にも配布したんですけど、去年「まなベル」の中で公表していますけども、その中でも見ましたが、うちの町では小６と中３しか調査はしてないんですけども、共通して言えるのはやっぱり平日にテレビやＤＶＤを見る時間ですとか、あとゲームをする時間が長い傾向が全国に比較してあります。ですからこれは裏返せば当然、平日の学習時間にもつながっていくということもありますので、ここら辺については、昨年度も「学年掛ける１０分プラス１０分の家庭学習の時間を持とう」というような啓発を進めていますので、ここら辺もこれからもこういうような啓発を進めながら、家庭学習の時間を増やすような取り組みを進めていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ただいま、子どもたちがゲームとかテレビの中での学習環境の中で、それに依存しているのではないかという、それと学校がどのような指導をしているかというご質問でございましたけど、まず、先ほど課長がお答えしたように、本町におきましても、確か今年の結果については、まだ分析していないんですけど、学校独自の中学校の携帯の所持率を昨年度確か調査した中では、ちょっと確かな数字ではないんですけど、全国調査より相当うちの中学校の生徒さんは少なく、確か自分専用を持っている方は２割から３割程度だというような調査結果だと思います。ただ、今スマートフォンなりの普及が急速に進んでいるところでございますので、全国的に議員おっしゃるようにスマートフォンやＬＩＮＥ等を通じた中での、それに依存するという状況はうちの町の生徒にも表れていることが懸念されているところでございます。そのような中で、学校については、そういうことも、ＬＩＮＥも含めて、確か入学時に父兄向けに携帯会社から担当者が来て、携帯の使い方の説明会をやったりとか、直近で言えば小学校の確かＰＴＡの役員さんだったと思いますけど、その辺の中で講習会に出かけながら学校を含めて家庭の中でのそういう正しいそういうゲームなりスマートフォンというか携帯の使い方に今取り組んでいるところでございますので、なお一層、その状況を踏まえながら学校とともに指導を行っていきたいと思っております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

いじめは、いつでもどこでも起こり得るという中で学校も含めて、担任だけではなく学校全体の中で生徒一人ひとりを見守りながらアンテナを高くし、それぞれ一人ずつの状況を日々見ている状況でございます。その中で年２回いじめに関するアンケート調査がありまして、６月と確か１１月でしたか、６月の結果で申し上げますと聞き取り調査した中では、内容によっては今のいじめの定義の中でいきますと、本人がいじめられたということであればいじめという定義でございますので、その中では悪口を言われたというだけで、例えば、いじめとアンケートに書く子どもさんもおられる中で、小中学校の中では数件その辺のとこは上がってきておりますけど、それを担任なりが内容を聞き取りして、場合によっては、相手方にも内容を聞き取った中で、事前のいじめにつながらないような対策を立てているところでございまして、６月時点で申し上げますと、いじめの案件と認められたものについては、６月時点ではございませんでしたので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

学力・学習状況調査結果を分析しまして、各学校では、指導方法の工夫だとか改善を図るための学校改善プランを作成しながら、各学校に即した指導方法などを実施しているところでございます。子どもたちの学力向上については、学校だけではなく、家庭での生活習慣や学習習慣が大切だと私自身は思っているところでございます。北海道の子どもたちの全体に言えることでございますけど、学力というよりは、それ以前の学習に向かう意欲などの気持ちの問題が大きな課題とされているところです。このようなことを踏まえながら、教育委員会と学校の中でどのようなかたちでの、先ほど申し上げました家庭での生活習慣や学習習慣などを図るべく組織立てをしながら今取り組んでいるとこでございますので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。