10年後を見据えた高齢者福祉施策と実態調査の有効活用

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「１０年後を見据えた高齢者福祉施策と実態調査の有効活用」について、３点のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目に「これから１０年間の中で最も優先的に解決していくべき高齢者福祉施策の課題」について、お尋ねでございました。「団塊の世代」が後期高齢者となる平成３７年は「２０２５年問題」と言われるように高齢者を取り巻く社会環境や生活環境が大きく変化し、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えようとしております。消費税率の引き上げを含め、現在、政府が取り組んでいる「社会保障と税の一体改革」も、将来の超高齢社会を念頭に置いたものであることは周知のとおりでございます。後期高齢者の増加率は特に都市部ほど顕著と言われておりますが、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現に向けての取り組みが始まっております。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の生活を地域で支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要となっており、人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかではありますが人口が減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じておりますが、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが求められております。私は、これらのことから、今後の１０年間の中で最も優先的に解決していくべき課題は「地域力の増強」と考えており、地域のボランティアや各自治会、老人クラブ、ＮＰＯ法人、各種サークル等と、本町には既にさまざまな「地域の力」の源が存在していることから、これらの力をさらに育てていくこと、さらに、ＪＡきたみらいや経済団体、私ども行政が連携した住宅政策や総合的な地域包括ケアシステムの具体化を実現することが、重要であると考えております。２点目に「１０年先を見据えた各自治会の役割と福祉施策へのつながり」についてのお尋ねでございます。町内会・実践会などの自治会は、「住民同士の心が通うまちにしたい」、「安全に暮らせるまちにしたい」、「きれいなまちにしたい」など、さまざまな住民の思いの実現に向けて、住民自らが結成し自主的な運営を行う団体であり、地域コミュニティーの中心的な担い手と考えております。急速に増える高齢者の生活を支える基盤は、医療・介護・福祉などの専門職と、町、社会福祉協議会が連携してサポートする体制はもとより、自治会組織においては、地域住民主体による高齢者の見守り支援体制、さらに、地域の課題を自ら解決するマネジメント体制の一翼として期待されており、また、住民ニーズを把握する上でも重要な構成員であり、生活実態を把握できる身近な支援者として今後もご協力をお願いするものであります。１点目で申し上げましたとおり「地域包括ケアシステム」の構築の実現につきましては、住まい・医療・介護・予防・生活支援の連携した提供体制を構築することが求められており、１０年先を見据えた重要施策に位置づけられているものであります。本町においても、次期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の中で、地域支援事業の構築とあわせて、その具体化に向けて準備を進めているところであります。３点目の「これまでの高齢者ニーズ調査の分析結果の活用」についてのお尋ねですが、高齢者ニーズ調査の目的は、日常生活圏域における高齢者の地域生活の課題を探り、それらの課題を踏まえた介護保険事業計画の作成のほか、虚弱な高齢者を早期に発見し、生活機能低下を防ぐための支援につなげるなど、健康づくりや介護予防の取り組みへの支援を図ることとしております。今回の調査につきましては、国の定める設問のほかに町独自の設問を追加して実施しており、１点目で申し上げましたとおり、最も優先的に解決していくべき課題でありますボランティア活動の充足化や、利用される高齢者がどう考えているか、高齢者自身が社会とのつながりをどのように考えているのかという視点から、趣味活動や老人クラブなどの集まりにどのぐらいの頻度で参加しているかなどを調査しております。ボランティアにかかる調査結果につきましては、ボランティアを利用したいと答えた高齢者は１２．８％、ボランティア活動をしたいと答えた高齢者に関しては１８．４％となっており、活動に意欲を持っている方が、できるだけ行動につなげるように、社会福祉協議会とも連携しながら取り組むなど、今後の課題であります「地域力」がさらに強化されるように、高齢者ニーズ調査結果を今後の福祉施策に生かしてまいりたいと考えております。以上、お尋ねがありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

ただいま、議員のほうから平成１２年に介護保険法ができて、それからいろいろ「地域力」がよくうたわれているということでわかるんだけど、具体的な例はどうかということでございます。それで今回、第５期、今、介護保険計画中ですけども、第３期ですか、平成１８年から介護保険法が改正されまして、地域包括支援センターが立ち上がりました。そして、その「地域力」を増強といいますか、地域の力を借りてさらに介護を支えようというような思想でありまして、３期、４期きましたけども、今回５期目ですね、５期目はさらに地域包括支援の考え方を強めて、６期はさらにまだ進めようということでございますけども、その３期の地域包括支援センターができてから地域支援事業という事業がありまして、これは市町村事業でありまして、地域で介護予防をするようにということでございまして、その中で介護予防事業ということで、うちでいいますと「はっちゃき塾」という事業が始まりまして、その中で、職員、保健師だけではなくて、一般の方のお手伝いをいただきながら、その介護予防をしていただいているところでございますけども、その介護予防サポーターの養成講座をしておりまして、現在、これは２０年から隔年でこうやっておりますけども、間にスキルアップ事業もいろいろやっているとこで、現在４４名の登録をいただいておりまして、そのうち９名が中断されていますけども、実質３５名活動しておりまして、昨年につきましては、そのうち１９名の活動の中で、いろんな事業に参加しております。主にうちでやっています「はっちゃき事業」を中心にやっていただきましたけども、介護予防サポーターさんの力を借りまして、いろんな例えば、町内会の各種サークルですとか、今、各自治会で行われていますふれあい交流会なんかの介護予防にも参加していただいて、皆さんの先導役といいますか、そういうことでいろいろやっていただいておりますので、この事業におきましては、こういうボランティアさんの力が現在出てきているということでございます。これは、さらに広がっていければいいというふうに感じております。そんなことで、伸びていっている部分という特質すべきことはこういうことかなと考えております。以上であります。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

ただいま、今後ボランティアさんとどういうふうに広げて、協力していただくのかということと保健師の役割は大変になってくるんだけどどう考えているかということでございますけども、今、社会福祉協議会では、ボランティアセンターをやっていまして、その中で無償のボランティアセンター事業と有償の福祉バンク事業というのをやっていまして、その中でもいろいろボランティアの関係やられています。登録してもらって利用したい人と利用されたい方の中でつなぎの役をやっていただいておりますので、ボランティアセンター事業自体は平成２１年７月からということで、まだ浅い部分がありますけども、その辺をさらに積極的にやっていただいて、そこのやっていただける部分と町でやっています介護予防事業と連携してつなげていければというふうに考えております。さらに、保健師の役割につきましても、実際、はっちゃき塾、これ毎年こうやっていますけども、はっちゃき塾というのは大体１４回ぐらいやるんですね、２０人程度の方が１年間で。はっちゃき塾を卒業され終わると、その終わった後もフォロー、はっちゃき塾卒業生の集いというのを月に１回やっていますけども、どんどん人が増えていっている部分がありますので、昨年、２４年度からですね、うららでやっていたんですが、人数がちょっと多いということで、日ノ出ふれあいセンターと分けて２回でやっているという状況でございます。まさにまたどんどん増えてきていますので、保健師の仕事、日常、事務的な仕事もかなり多くなって、送り迎えも保健師がやって、社会福祉協議会のお手伝いもいただいていますけども、大変負担も多くなってきているのも実情でございますので、その辺も介護予防サポーターさんもそうですけども、そういうことを指導してくれる方を誰かいればですね、そういうかたちの中で進めていきたいなというふうには、今考えているところでございますけども、ちょっと今後まだいろんなことを協議しながら検討していきたいと思っていますので、ご理解お願いしたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

なぜ私が地域の力ということを優先的にとらえなきゃならないかというのは、二つの側面がやはりあると思うんです。昨日、工藤議員の質問に対してもお答えをさせていただいたように、国の介護保険計画というのは、非常にやっぱり厳しいものを持ってます、町民にとって。国としての責任が一体どこまであるのかということを疑いたくなるような状況も含めて、この介護保険制度が２０００年に始まってからどんどん後退していくという状態というのは、紛れもない状況としてあるんではないのか。しかし、昨日も答弁させていただいたように、かと言って私たちの福祉のレベルをこの町が後退させるわけにはいかない。この中で実際の現実と、そしてこれから起こるであろういろんなことを想定した中で、今やもう「地域力」というのは期待せざるを得ないんだよということであります。もっと組織的にもっと継続的な「地域力」というのは必要なんではないのか。議員のほうの３点目の質問にも出てまいりますけども、高齢者のニーズ調査、介護保険実態調査をこれは３年に一度やっているわけですけども、今回もミニ版もありましたけれどもこういう調査を、私はこれを読んで、例えば、ボランティアの関係で昨日も福祉に行ってお話をさせてもらったんですけども、かなり気になるところがあると。一つは、ボランティアをやりたい人、これが１８．何％というふうになっているし、それから、ボランティアを受け入れたい人も１２．何％だと。だからここでは、そのやりたいという人たちの場を積極的に活用するということなんでしょうけども、もう一つ私が気になっているのは、やりたくないし、受け入れたくないという人が５６％いるというこの状況が現実だとすれば、私は改めて福祉に対する、ボランティアに対する認識を町民の皆様をどういうかたちで参画させていくのかということは、大事な課題だと、これからの１０年間の中で。ここが今ボランティア活動をやっている方たちだけではなくて、より広く地域の自治会や町内会・実践会なんかも含めたそういう仕組みをつくっていかなきゃならないことが、すごく大事なんじゃないのかなというふうに私は思って、非常にこの調査を見て勉強になりました。そして、昨日も答弁させていただきましたけど、もっと興味があったのは、この末尾に書かれた一人ひとりの高齢者の意見であります。これ何を言っているのかという、非常に訓子府を愛してくれている方が多い。そして、この町で死にたいと言っている人が多い。その中で今訓子府にとって何が必要なのか。安心して病院に行ける仕組みがほしい。そして、住み続けたい。そして、気軽に買い物に行けるようなスーパーみたいのがほしいんだというようなことが大筋として書いているんではないか。これがやっぱり今の高齢者の方々の願いとすれば、それを実現のために行政が何を成し得るべきなのかということと、地域の皆さん自身が地域の力でそれを発展させて組織的に活動する体制というのは、どうやってつくっていくのかというのはすごく大事なことなんではないかなというふうに思っています。それで一つは、介護保険制度が第５期を期して、うちの町でも包括支援センター、その前からもやっているわけですけども、はっちゃき塾もその一例であります。しかし、全体からしてみればまだ限られた人数ですし、しかし、地域の町内会を拠点にして、若富やあるいは東幸町等々に出かけて行って保健師たちが懸命な努力の中でボランティアを育成して今日に至っている。これをもっと一つは広めていかなきゃならないだろうと。それから、やっぱり地域の拠点づくりをどうしていくのかというのは、これはもう大事なことだと。それはいつも保健師たちにも話しているわけですけども、サテライトをどうつくっていくのか。それは日出、あるいは北訓、南訓、末広、西幸町等々を含めた拠点に週一でもいいから地域の高齢の方たちが集まって、そこで昔でいう血圧測定はもちろんですけどもゲームをしたり、あるいは学習をしたり、いろんな活動が展開できるような仕組み、願わくば作業療法士等々が月一でもいいから来ていただいて、そこでリハビリテーションのそういったこともできるような仕組みをつくらなきゃならないだろうと私は思っています。そのために行政だけではできませんので、もう一つ、例えばやっとと言ったら怒られますけども農協も重たい腰を上げてきたようであります。先般も私どもの包括支援センターに来て、どんな福祉活動をやっているのか、農協が参入できることは何かということを聞き取りが始まったようですし、女性部でもそういう意見が出てきたようですから、これらについても、やっぱりきたみらいとして組織的に、行政に足りない部分を支援していく住宅政策やあるいはフォローアップできるようなそういうことを今、点であったりしたものを線とか面のかたちにどういうかたちでつくるかというのは、この１０年間の早い時期の近々の私は課題だと思っていますし、行政もその実現のために努力していかなきゃならない。昨日も少しハッパをかけましたけども、第６期の介護保険計画がどんな原案を行政として出し得るのか。それを策定委員会で揉んで揉んで、これから３年間の第６期の介護保険を現実のものにしていくという役割が、我々行政にも今あるんじゃないかなというふうに考えているところですので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

今、ニーズ調査のやり方といいますか、どういうような出し方と回収方法かというお尋ねでございますけども、ニーズ調査ですね、今回の目的につきましては、介護保険事業計画の作成もそうなんですけども、それ以外にも、町長の答弁でもお答えしていますように、本人の体調がどういう状態かということを機械的に判定して、その状況をアドバイス票ということで本人に返しているんです。基本的には郵送で返しますけども、その内容が悪い方につきましては、直接、保健師が自宅に伺って、介護予防サービスとか、いろんなサービスにつなげるようにしているということで、双方向のアンケートなんですね。そういう意味で、これについては今回、６５歳以上の町民の２分の１、計画の関係があるものですから、町民の２分の１を無作為に選びまして、今回７８７人ですけども、町民のうち介護認定者は抜いて、介護認定者につきましては、ケアマネージャーがついて、その方を把握していますので、それを抜いた方の２分の１の７８７人を無作為に選びまして郵送で送っております。回収につきましては、持って来てもらったりするんですけども、持ってこれない方については、民生委員児童委員さんにもお願いして声かけをしていただいたり、直接電話ですね、記名式なものですから、直線電話して来てないんですけどということで問い合わせをしたりして回収に努めております。６８９人の方からいただいておりまして、回収率は８７．５％ということになっております。基本的に回答が返ってこない方というのは一番どうなっているか心配なので、その返ってこない方につきましても、今後、保健師が直接伺って状況を把握するということにしております。それで今年は２分の１ですけども、さらに来年度、再来年度、３カ年、残りの２分の１のさらに４分の１を２７年と２８年度ということで、３年で全員の方がこのニーズ調査を受けていただくということでございます。あと設問が多いということでございます。確かに設問が多いということでございます。これ国のほうの指定の設問の設定がありまして、国のほうで９６問の項目を設定しております。ちょっと多過ぎるということでうちの方でも少し減らしまして、国の設問については７５問でやっておりまして、さらに今回、町の独自ということで、今後の大切な部分ということで、ボランティア活動についての設問を設けているところでございます。今後につきましても設問につきましては、多くて大変な部分もありますので、もう少し工夫してできるだけ回答しやすく、わかりやすくしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まず、一つだけ誤解を解いておきたいと思うんですが、私が高齢者の方に役場に来てくださいと、困ったときには役場に来てくださいと、遊びに来いと言っているわけじゃないです。日頃の生活の中でいろんなことで困ったときは何よりも役場のところに来て相談してくださいと。そうすれば必ず解決策があります。もしあれだったら町長のところに来てもらっても構いません。状況によっては保健師を派遣したり、いろんなことが制度の相談に乗ることができるからという意味で、役場に来てくださいということでございますので、ここだけはちょっと間違わないでいただきたいと思います。いつでも来ていただきたいというふうに思っているところが１点です。それから、行く場所、居場所がないという点でいくと小林議員の質問の中にもありましたけど、パークゴルフ協会もおそらく会員減ってきているんじゃないかと思います。ゲートボール協会、老人クラブ、これらのところは本当に減ってきているんです。それは減ってきていることが悪いというだけではなくて、我々の世代、団塊の世代も含めて、社会参画の仕方が変わってきている一面もあるので、そういう中で、俺はそういうとこには入らないけど自分で写真をやったり、あるいは旅行をしたり、そういうのが一つの生きがいだという人もいますから、そういう人たちが社会的なボランティアやいろいろなところに参加できるような意識とあるいは状況をつくっていかなきゃならないんじゃないのかなというふうに私は考えてこういう話をしているわけですけども、ここはご理解いただきたい。それから、立ち寄れる場所、これは余湖議員の質問の商店街の話もございました。それからもっと言うと、例えば日出町内会でいくと、かつての保育所をそこが年寄りたちが自分たちで運営して立ち寄れる場所をやってもらえないかということで、一度お断りしてます。もう一つ、中央長寿会の建て替えの話が町内会から出てきています。これは図書館の建設等も含めて、どういうバランスの中でやらなきゃならないのかということなんでしょうけども、少なからず、日出の集りの部分、それから町の老人クラブの集まる部分については、もし私がこれから町政を担うとすれば、早急の課題として検討していかなきゃならないことではないかなと思っています。ただ、前回の議会でも工藤議員から身体障がいを持った、あるいは三障がい、統合障がいを持った人たちのグループホームの建設を決断すべきだと。そして、作業所的な労働の提供も含めた施設を町としてやるべきでないか、るる考えていきますと、財政状況が厳しい中で、行政が成し得ることというのは一体何が必要なのか、ということを再度この介護保険計画の中では、つめていかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。懸案はもう山積みです。できるだけ期待に応えるように私たちはやっていかなきゃならないと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。