住民が参画し町民の付託に応えるまちづくりについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

住民が参画し、町民の付託に応えるまちづくりについて、３点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。本町の財政状況につきましては、議員もご存じのように歳入の約５０％を占める地方交付税の状況により大きく左右される構造となっています。平成の合併は、平成１１年の市町村の合併の特例に関する法律により合併特例債や合併算定替えの大幅な延長などの手厚い財政支援措置により強力に進められました。一方、普通交付税は、平成１２年の地方分権一括法施行にあわせ、市町村合併推進のため、平成１２年から前年割れがはじまり、平成１９年まで６億２千万円が減少しており、特に地方財政ショックといわれる平成１６年は三位一体改革による税源移譲と重なり、対前年度比２億３千万円が減少しました。このような中、本町では平成１４年度から平成１６年度までの期間で訓子府町行政改革事項別推進計画により３年間で２億４，５００万円の財政効果をあげています。また、単独の行政運営を選択した平成１７年度から平成２１年度の期間で訓子府町行政改革プランにより５年間で１５億８千万円の財政効果をあげ、私が町長就任後にこの計画を取り込み、新しい財政再建計画である訓子府町財政健全化戦略プランを平成２６年度までの期間で定め、平成２４年度までに７億６，４００万円の財政効果をあげています。私が１期目のマニフェストで将来に見通しが持てる財政再建計画の策定をお示ししていますが、そういったことからは、新たに策定した財政健全化戦略プランを着実に実行してきたことで議員が言われるように財政状況は改善してきています。財政指標で申し上げますと、私が町長就任前と比較して平成２４年度の経常収支比率は７８．９で１２．４ポイントの改善、実質公債費比率は１１．６で７．２ポイント改善し、平成２５年度末地方債残高見込みが４５億９，８００万円、２８億円の改善、平成２５年度末基金保有高見込みが３９億６，４００万円、２３億１，５００万円の増額など改善している状況にあります。しかし、普通交付税につきましては、平成２１年度から基準財政需要額に措置されている地方再生対策費と地域雇用創出推進費が５年間総額で９億８，９００万円措置されていることと、平成２０年から４年間で交付された臨時交付金が６億５，６００万円、昨年度経済対策による地域の元気臨時交付金が１億６，４００万円交付されたことも財政状況に大きく影響していると考えているところでございます。なお、国で示されている中期財政計画によりますと国、地方をあわせた基礎的財政収支の赤字を平成２５年度の３４兆円から１６兆９千億円改善し、平成２７年度に１７兆１千億円まで押し下げ、平成３２年度には黒字化する目標を定めていることや平成２７年度までは地方財政の安定的な運営のため平成２５年度地方財政計画の水準を実質的に確保することとリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替えを進めることも明記されておりますので、平成２８年度以降の地方財政計画が不透明な状況にあり、加えて平成２７年度国勢調査実施による人口要件は、平成２９年度地方交付税から反映されることなどを推計しますと、今後将来に向けては大きな好転を見込むことが難しい状況にあることをご理解願います。財政状況の経過の説明が長くなりましたが、お尋ねのあった１点目の「私が思い描く住民参画のまちづくりとその進捗状況」についてでありますが、私は就任以来、地方自治の原点である住民自治、町のことは誰もが参加して決めることを大きなテーマとして進めてまいりました。１期目は、まちづくり委員会を組織し、１年９カ月をかけ、まちづくりへの住民参加の意義やあり方の学習や住民参画の推進について協議を重ね、住民参画ビジョン検討会議に発展させ、２期目になりますが、まちづくり委員会から提言のあった地域からの推薦による２９名で構成する常設組織である「まちづくり推進委員会」を組織し、年間３回、３月で８回目の委員会を開催する予定であります。委員会は、町民の皆様がまちづくりに参加、あるいは参画いただく機会として、町の施策などに町民の意見を反映させ、地域が抱える共通の課題などを全町的視点からオープンに意見交換し、一緒に考える場として位置付けしているものであります。この間、まちづくり委員会から提言を受けた高齢者の町内移動手段として高齢者ハイヤー利用サービスや路線バス高齢者利用支援が事業化され評価をいただいているところです。また、月１度ではありますが、夜間町長室開設を継続し、本年度からはじめました「車座トーク」では、対象自治会や各種団体に広げることで住民参画の実践を積み重ねていきたいと考えています。新年度予算では、以前議員からご指摘のありました地域に根差した社会教育部門で開催する「くんねっぷ未来づくり大会」においても地域課題の共有やまちづくり推進会議との連携、補完も考えているところであります。そういった意味からは、町民、議会、行政の役割と責任を明確にし、原点である住民自治を目指したシステムづくりが大切であると感じていますのでご理解を願います。次に、２点目の「まちづくりの課題と対策」についてのお尋ねでございますが、私は「みんなで創る『くんねっぷの元気』～町民にやさしいまちづくりをめざして～」をテーマに、「訓子府の元気」新しい「７つの約束」を２期目のスローガンに掲げ、まちづくりを進めています。平成２６年度は、２期目の総仕上げの年でもあり、山積する課題と対策につきましては、執行方針にも触れさせていただいていますが、訓子府の元気づくりには産業の活性化が最重要であると考えています。近年の地球規模での気象変動は一昨年は収穫期の湿害、また昨年は春耕期の降雪、生育期の干ばつ、収穫期の降雨など２年連続の異常気象による農作物の減収が生産者にとって厳しいこととなりましたが、基幹産業である農業の活性化は、地域の活力、元気の源でありますので、関係機関と連携した技術開発も含め、異常気象にも耐えられる農業基盤をしっかりと支えることが必要と考えています。また、空き店舗が目立ってきた商店街の対策も重要であります。商業経営者の高齢化や後継者難など多くの課題を抱えておりますが、商店街整備で掲げた「サロンガーデンタウン構想」の原点に立ち返り、超高齢化社会を迎える本町の生活必需品や日用品を徒歩で買い物ができる環境づくりに向け、商工会、商店街協同組合と連携し支援することが必要と考えております。そのほか、国民健康保険特別会計への多額の財源ほてん、高齢者住宅問題など複雑困難な課題を抱えておりますが、後退することなく着実に前へ進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。次に、３点目の「行政運営における議会・各委員会の位置付けとその技量・熟練のさらなる充実に向けての対応」についてのお尋ねでございますが、議会につきましては、住民の直接選挙で選出された議員で構成される機関であり、同様に選挙で選出される独任制の町長とは独立の立場においては、相互に牽制、均衡と調和の関係を保持し、公正で円滑な地方自治の運営にあたることが位置付けされています。また、議員個人が広く住民の意見や要望を把握し、それらを持ち寄りながら議員同士が議論することにより地域の課題や民意を確認し、より多くの住民が納得できる政策形成につながっていると思います。そういう意味からは、議会活性化特別委員会を設置し、多くの議論や昨年からはじめた議会報告会、さらには常任委員会での商工会、老人クラブ連合会をはじめとした各種団体との意見交換会など議会活性化や住民意見の把握などに取り組まれていることに敬意を表したいと思います。一方、各行政委員会につきましては、選挙や議会での任命同意により組織されています。それぞれの執行機関が独立した権限を持ち、予算の執行、調整や議案提案などの執行機関全体への総合調整を長が行うこととなっています。１つの執行機関への権限集中を避け、それぞれ独立して、公正中立に事務を執行するための機関であります。平成１２年地方分権一括法の施行から機関委任事務の廃止と国の関与の見直しが行われたことなどで地方自治体の自主性、自立性が拡大し、これに伴い議会の権限の及ぶ範囲が広がっているなか、議員が言われる多種多様な課題についての情報収集や見聞を深め議会をはじめ各種委員会での議論に欠かせないことは異論のないところであり、新年度予算には研修、視察経費を計上していますが、日々の自己研さんや自主研修に加え、議会をはじめとする各種委員会が地域課題解決に向けた議論のための、さらなる技量、熟練の充実対策においては、前段でご説明しました財政状況も見極めながら予算編成時に検証してまいりますのでご理解を願います。以上、ご質問のありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

２点のお尋ねをいただきました。なかなか住民参画を掲げながらも町民の反応がいまいち鈍いんではないのかということでございます。それぞれの考え方の温度差はありますけれども、その指摘については、真摯に受け止めていきたいと思います。ただ私どもとしては、最善の努力をして地域に出かけ、広報広聴活動に全力を投球しているということも事実でございますので、今もし改善する点、今度の３期目を担う方たちにお願いをするとすれば、１つは、車座トーク、青空町長室からはじまった車座トーク等についても相手待ちというところがございます。ある意味では、これは我々が町内会や実践会に義務的、義務化して出かけて行って、予算に対する意見をいただいたり、まちづくりに対するまちづくり懇談会を制度化していかなきゃだめだということは、これは他の町でもずいぶんやっておりますので、こんなところをこれからやっぱり強くやっていかなきゃだめなんじゃないかなと思います。それから、住民参画で私がマニフェストであげた大切な部分で、町の将来は住民の総意で決めるという１つの自治基本条例でいっている住民投票条例であります。これは、私の１期目の終わりの時に会議のほうからまだ時期尚早だという意見をいただきました。もうまもなく２期が終わりますから、おそらく担当課長も焦っていると思いますけれども、私も焦っております。そろそろあのまちづくり推進会議も提案したり、待っているんではなくて、これについて、議論をしていこうということを年２回じゃだめです。これは２期目でできるかどうかわかりませんけど、少なからず私はやはり近い将来これはきちんと位置付けて制度検討をするという、しかも投票条例等も含めて具体的に進めていくという提案をそろそろしていかないと、これはいつまでたってもできないというふうに思いますので、この点はもういいじゃないですかと。これだけ７年間、皆の意見を聞きながらいろいろやってきた中で、そろそろリーダーシップを発揮して積極的に進めていくという起点に立たされているのではないのかということであります。それから、職員自体、町長の言うことを理解していないんじゃないかと、そんなことは全然思わないんですけども、よくやってくれていると。まだまだそれはしかし、もうこれで良いと言ったらもう人間の成長というのは終わりですから、この課題というのは、永遠のテーマでありますから、私は職員自身も努力して、私自身は、町民の宝は職員だという考え方を持っていますから、職員がアンテナを張りながら身を粉にして、あるいは町民の生活や暮らしの向上のために全力投球するということは、すべての職員が、それは課せられた課題でありますので、いつの時代も一層それを強く推し進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

上原議員がレベルがうんぬんというのもかなり主観的なあれでして、我々がそう思うのと議員の皆さんがそう思うぐらいの温度差があるというのは、あって当たり前の話でして、私は職員に対しては、非常によく研修を含めて努力している。しかし、そのままでいいというふうには私は思っていない。一節の文章の中にそのように書いたことは今でも記憶があります。それは私も含めて職員時代に自己研修は別として、大まかでいうと札幌や道内やいろいろな先進的な事例を学ぶという機会があまりにも少なかったんではないか。そのことで他市町村や全国的な高いレベルの自治体の政策的なことを学ぶということには、非常に閉塞的になってきている。その点で言うと職員がこれは津野町との交流もそうでありますし、自治大学の復活もそうであります。ゼミナールもそうでありますし、職員が５人なり６人まとまって出かけていって、今回の幼保一体化は、かなりそういったことも含めて議論をしてきたし、学んできているということから考えていくと、それはかなり解消されてきているんではないか。ただ２点お話しておきますけども、やはり我々の中に今までの地方自治の行政運営で何が不満なんだと。何も住民の意見を聞かなくたって議会で討論してやっているからいいじゃないか。こういう意見がないとは言えないのです。これは私は自治というのは、住民の考え方、住民と向き合う、寄り添う、その中で住民の望んでいることは一体何なのか。その上で政策化して現実的に仕事としてやっていくということは基本なんだと。だけど、ともすると我々の中に議員さんたちに予算審議して議会でも意見を聞いているからそれ以上何が必要なんですかという考え方はないとは私は言えない。でもそれは違います。一人ひとりの住民とどうやって向き合うのか、そのことがやはり私たちはさまざまなかたちでそれぞれのセクションで努力がはじまってきたのではないのか。だから地域担当職員も最初はいろいろありました。何でこんなものが必要なんだと。時間外を出すのかとか、あるいは葬式や結婚式は必要ないんじゃないかとか、こういう消極的な意見がずいぶん大ございました。少なからず今、地域担当の職員は、高齢者に１年に１回でも２回でも出かけて行って、元気ですか、私担当職員です。時にはスコップ持って雪はねまでしてくるというところまで成長したということを私は認めなければいけない。ここをさらにどう発展させていくかということがさらに住民の皆さんの期待に応えていくということが大事なんじゃないのかと思います。もう１点、私自身が考えなければいけないのは、やはりお任せ民主主義です。選ばれた町長と選ばれた議員に任せているんだから、それ以上のことは、お前らに任せているんだからちゃんとやれやということの意識というのは、やはりまだまだあるんじゃないか。すべてを付託しているわけではない。一つひとつのいろいろな生活の問題、暮らしの問題、私や議員さんの各議員に付託をしているわけではないんだと。そういう意味で言いますとやはり主権者として、一人ひとり地域の一人ひとりの住民の方々が成長していくということを私たちはやはり投げかけていかなければならないんじゃないか。その中で住民と行政と立法府である議会が三位一体になって、よいまちづくりをしていくということが私は基本だと思っていますので、そういう努力をこれからもしていかなきゃならないというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

半分仕事、半分意識、これが今実態です。それを１００仕事としてやるかどうかというのは、まだ決断できません。半分自発的なということにも期待しながらというのが本当のところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ちょっと質問の趣旨がよくわからないんですけども、すなわち議員や教育委員、農業委員等の各委員の見識を広げるために町として何か打とうとしているのかということをお聞きなんでしょうか。ちょっと詳しくお願いします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご存じのとおり財政的な厳しい状況の中でそれぞれの研修等の制限をしてきた。職員ももちろんそうでありますけれども、各議員や委員さん方のそういった研修会も研修等の経費もある意味では削減してきたということは事実であります。ご理解をいただいて職員等については、いろいろな研修を少しずつ前へ進めてきた。それはとりもなおさず、職業として、ある意味では、２４時間町民のために働いている職員のレベルの向上や意識の改革等を含めて研修というのは必要なんだということで、これは予算措置をさせていただいたというのが１つです。委員会等については、かつて確か任期中に１回、先進地視察するとか、いろいろなことがあったようでございますし、それから各委員さんについても教育委員さんやあるいは農業委員さんについても同様のいろいろなかたちで研修の予算措置をされていたと思います。しかし、このことについて、改めて今そのことによって各委員さんたちの意識や、レベルという言い方は何かあれですけども、かなり気になるということであれば、改めてこれは新年度予算はもう提案している最中でございますので、今後、事務的な検討やあるいは事務局を携わっている職員、それから各委員会の責任者等のご意見も聞きながら具体的な措置を講じていきたいと思います。