本町の産業振興と地域活性化に結びつく取り組み

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「本町の産業振興と地域活性化に結びつく取り組み」について、３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「食産業の現状と商工業の面からどうとらえているのか」についてであります。北海道では「食産業立国の基盤強化」を経済活性化の重点政策に掲げ、生産から加工、流通、販売に至る「食」の総合産業化を目指しております。本町の農業生産力を考えますと大きな役割を担う潜在能力を有していると思われます。現状では、生産物をそのまま流通している状況にあり、加工及び商品化、あるいは食を通じた新たな観光開発など地域内循環型経済の仕組みづくりには、多くのハードルがあるものと考えます。しかしながら、６次産業化として、酪農・畜産をはじめ、地場産の農産物を利用する取り組みが少しずつではありますが起こってきている状況であります。こうした取組みがひとつの種になり、商工業とも結びつきながら、幹を形づくり、枝葉が広がり、まさに樹木のように町経済が発展し、豊かなまちづくりに結びつくことを期待しております。次に、２点目の「町内農業関連事業所からの意見・提言の内容」についてであります。本町では、北見農業試験場の独立行政法人化やホクレンくみあい飼料の工場再編などを契機に、平成２３年度から町内の農業関連７社、北見農業試験場、きたみらい農協、ホクレンくみあい飼料工場、ホクレン畜産実証センター、北海道クノール食品、訓子府石灰工業、下村運送の代表者の方々に参加をいただき、私を含め副町長、関係課長等の構成によって、事業所の存置に対する私の考え方を示すとともに、情報交換や意見・提言をいただく場を設け、町と事業所が一体的に協力していくことで、お互いが発展できるよう、また、町政にも役立てていくことを目的として開催しております。なお、意見・提言の内容ですが、光回線の延長整備要望、製品の地元販売の促進、町民を対象とした施設見学会の開催、試験研究機関との連携による研修会の開催、臨時職員やパート従業員の町民雇用機会の拡大、施設整備の地元企業への発注など多くの意見・提言をいただいているところであります。町としましても転入者の住宅の確保、製品の販売促進の協力、北見農業試験場とホクレン畜産実証センターとの共同開発によるチモシーの優良品種「なつちから」を町営牧場採草地の更新品種として採用するなどお互いが発展し、事業所の存置対策に資するよう今後とも開催していきたいと考えております。次に、３点目の「中小企業振興条例制定に向けての見解」についてでありますが、議員ご指摘のとおり町内の地域経済は、プレミアム付き商品券の発行、住環境リフォーム事業、中小企業特別融資制度の利子補給対策など商工業の活性化対策を実施したところでありますが、これについては、一時的な町内消費の刺激策として、一定程度の効果はあったものの町の経済は、きたみらい農協の合併やホクレンくみあい飼料工場の再編もありましたことから、町内消費が年々落ち込み、特にサービス業や飲食業の著しい低下の状況にあると思っております。このことから、地域経済の活性化のため、一時的な支援策も必要でありますが、中期的な振興策や行政・中小企業者・商工会などの役割や責務を明確にすることがもっとも重要であることから「中小企業振興条例制定」は必要であると考えているところでございます。しかしながら、町としましては「中小企業振興条例制定」の目的にもありますとおり行政の責務、中小企業の自助努力、町民の理解と協力がうたわれておりますので、条例の制定には、まず関係者の共通認識を図ることが先決でありますことから、商工会と連携し検討してまいりたいと考えております。また、今後も地域経済の活性化にも最大限の支援を進めてまいりたいと考えているところです。以上、お尋ねのありました３点についてお答えしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

中小企業振興条例の考え方もさることながら、道州制や昨日来、出ているＴＰＰの問題含めて、このままＴＰＰが施行されていくと町の存続そのもの、農業等に限らず、町の存亡そのものに非常に危惧が、不安感を抱かざるを得ないという状況もありますし、さらにまた冒頭で出ました道州制の問題を考えても非常に厳しい状況が町村にとっても大変な状況になるのではないのか。私は昨日の中で震災から何を学んだかという中で、あえて控えましたが、例えば町長として、震災から学んだこととして２つほどやはりある。それは、職員の減らし過ぎという問題。これは今、私が行っている大槌 町おおつちちょうにしても今、全国から支援をいただいている数の職員数でいくと元々あった職員の数でどうしても乗り切らなければならないというから、１割が死んだんだから１割を全国から支援していただいている。それから石巻にしても、もう１つは、やはり合併を進めすぎた。なかなか町村が大きくなることによって、住民の顔が見えにくくなっているということが復旧や、あるいは支援体制が非常に遅れているという結果が出ていますから、その点で言うと道州制というのは、もっと町村の規模を合併をベースにしていますから、基礎的自治体を大きく３０万とか３５万規模に基礎的自治体をしていこうとしていることですから、私は非常にこの点で言うと町の存亡にかかわって自治体がきちんとしなければいけない。ぶれなきゃいけないというのは、だからこそ国が一定の方向を示したとしてもそれぞれの自治体が確たる考え方をもって地方自治体の運営をしていかないと町の存亡が危ういんだというふうに私自身は考えております。例えばＴＰＰと道州制の問題で共通点が多いのは３つあります。その１つは、道州制もＴＰＰも中身がはっきりしていない。これは共通しているというのが１点です。それから積極的に進めているのは、農業団体ではない。いずれも経済団体だと。道州制もＴＰＰも。３つ目は、もっとも気がかりなのは、こういうことに対して反対することに対して、改革に対する抵抗勢力だなんて言い方をされるということは非常によく似ている。これらも含めて、やはりちゃんとした考え方を地方自治はもっていかなければならないというふうに私自身は考えているとこでございます。中小企業振興条例については、議員もご指摘のとおり平成１１年ですが、中小企業基本法が制定されまして、地方自治体の中小企業施策が努力義務から責務というふうに改正になってきている訳です。だからその点で言うと北海道内でも何カ市町村の自治体が中小企業振興条例を制定している。特に、この近くで言うと帯広、別海、下川等が非常にすばらしい中小企業振興条例を制定している。そして、何よりも町民と行政とそして商工業者の町の将来、課題に対する話し合いをもとにして審議会が制度化されて、そして、町が町長の責任をこれらについては明確にしていくという点では、ある意味では、非常に大事なこれからの振興策としても大事なことなのではないかと思います。そして、最後に戻りますが、職員のがんばりは申すまでもありません。ただ、今言いましたように例えば林業の問題、今回の中小企業の問題も限られた職員の中で非常になかなかさまざまな課題に対して側線的に対応できないという状況もありますから、これらについては、１つの課題として、私は具体化していかなければならないというふうに思っておりますので、ある意味ではまたお力添えをいただきながら、この行政的にも進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、もう潜在的な力は発揮しているという点での評価をいただきました。しかし、そこに至るまでは私どもの職員が非常に頑張って、この１つの例が結実する努力をしている結果として、これらのことについては、今出てきているということですから、まったくそのとおりだと思いますし、ただ、これら特徴的にみますと良いか悪いかは別としても、その体をなしている基本は農業者が多い訳です、もう一歩これは特に今の商工業を取り巻く、とりわけこういう店舗を取り巻く状況というのは、厳しい状況の中で、全体の中で自分の店を経営していくのが、もうぎしぎしの状態の中で全体の中小企業あるいは町の振興のために小売業者が力を発揮していくという点では非常に難しい問題があります。同時に商工会の組織自体も非常にまだまだ難しい問題を抱えているという状況ございますから、それともう１つは、私どもの職員は林と商業といろいろなものを兼務しています。これがなかなかできない。これは、皆さん方のご理解もいただきながら確かな職員を人数も確保しながら、具体的なそういったものをできるだけ実のあるものに応えていくという努力をしていかなければならないというふうに認識しておりますので、もう少し時間をいただきたいということと今、提案いただいたさまざまな先進地の事例に学びながら、できるだけ早くこの中小企業振興条例は行政主導とは言いながらも商工業や、あるいは農業者、民間の方たちとの力を借りながら、これらの制定に向けてこれから努力してまいりたいと考えておりますので、お力添えを賜りたいと思います。