ポストコロナ時代の地域活性化について

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

お答えします。人口減少は全国的な問題である中、本町も自然減に加え、町外転出超過による社会減も重なって、人口減少に拍車がかかることを大変懸念しているところであります。急速な人口減少と少子高齢化、都市部への一極集中に歯止めをかけるべく、国が平成２６年度にまちひとしごと創生法を制定、地方創生が今叫ばれることとなりました。本町も平成２７年度に浜中町人口ビジョンと浜中町創生総合戦略令和２年度には第６期浜中町まちづくり総合計画、改定した浜中町人口ビジョンと浜中町創生総合戦略がスタートし、産業振興や子育て支援を中心に人口減対策を講じているところであります。本町の具体的な取り組みであります基幹産業につきましては、平成２９年度から農業漁業商工業で同時にスタートさせた後継者就業交付金、これまで多くの学卒者やＵターン者が本制度を活用されてきました。この制度は本町の基幹産業を将来にわたって、守り続けるための浜中町独自の後継者確保対策の重要な柱と思っております。加えて私は働き世代の方が安心して子育てができる環境を整えるべく、そういった方々への支援を充実させることに力を傾注してまいりました。特に平成２８年度に高校生世代までの医療費無償化の拡大を管内町村に先んじて実施したほか、保育料の負担軽減、結婚祝い金や出産祝い金の支給、さらに昨年度からは学校給食費の無償化と霧多布高等学校への給食提供、保育所での給食提供を実施してまいりました。令和５年度からはこれらのほか、これまでの公費負担９割にしていただくと、産前産後期間の事業を町の全負担とし、これまで以上に利用しやすく、安心して出産できる環境を整えたいと考えているところであります。また、伸展する高齢化につきましては、日本人の平均寿命が大きく伸び、少子高齢化が進む現代社会において高齢者対策を避けて通れない課題であります。本町もこれまで福祉灯油購入助成や、敬老バス等の利用料の支給など、各種施策を展開しております。特に敬老バス等など、利用料の支給に関しましては、令和元年度まで３０００円だったものを令和２年度から５０００円としております。今後これらの事業を継続していきたいと考えております。人口減少に歯止めをかけること、これは浜中町の基幹産業を守るということであります。担い手生産人口をなんとしても確保して将来にわたって豊かな自然環境を生かした産業振興、地域経済の発展を目指すべく、これまでの施策を継続するとともに、時期に応じ町民の皆さんのニーズを十分に踏まえた施策も考えながら、引き続き人口減対策を進めてまいりたいと思っております。

答弁　住民環境課長 山平歳樹（住民環境課長は2024年3月まで）

１１月末の外国人の浜中町に登録がある方、これは就労者とは限りませんが人数は押さえていますのでお知らせします。１１月末で男性の外国人が２６名、女性の外国人が１０８名、合計で１３４名となっております。以上です。

答弁　住民環境課長 山平歳樹（住民環境課長は2024年3月まで）

１１月末の外国人の世帯数については、１２６世帯となっております。

答弁　商工観光課長 久野義仁（商工観光課長は2024年3月まで）

それではご質問にお答えいたします。地域商店街の現状と今後に向けての対策はということでございます。本町の商店街は地域活性化の担い手、コミュニティを形成する場として長期にわたり地域住民の生活を支える役割を担ってまいりました。しかし、急速な人口減少や経営者の高齢化による後継者問題、店舗などの老朽化問題、さらには近隣市町村などへの大規模小売店の出店が相次ぎ、その影響による地域購買力の低下が進み、商店街を中心とする中心市街地の空洞化が顕著にあらわれてきております。また、近年、情報技術の進展により、ネット通販市場の拡大と競争の激化から商店街の業況はますます厳しいものとなっております。今後に向けての対策ということですが、これまで産業振興奨励補助制度や地域経済活性化促進奨励補助制度のほか、中小企業特別融資などのさまざまな支援策を講じてまいりました。また、後継者対策としては後継者就業交付金制度の創設により、事業承継対策もあわせて進めてきたところであります。地域企業への支援につきましては、昨年４月１日に施行されました、浜中町企業振興基本条例の目的である中小企業及び小規模事業者並びに個人事業者の振興を図り、本町の経済の発展と町民生活の向上の実現に向け、地域事業者、関連団体、商工会などと連携を図り、取り進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　商工観光課長 久野義仁（商工観光課長は2024年3月まで）

この就業交付金制度、これは農業、漁業、商工業それぞれ同じ時期に創設された制度でありまして、今議員おっしゃるとおり家族間、直系の基本的には家族ということで、息子さん並びにお孫さんこちらが対象になる。それから、例えば養子縁組された方もその対象にするということで、当初、お子さんのみっていうこともしていたんですけども、議員の方からもさまざまなこの制度の使い方、ちょっと幅が狭いので、もう少し多様な方に活用していただいたほうがよろしいんでないかといろいろ提言も受けて今の形になったところであります。以上です。

答弁　商工観光課長 久野義仁（商工観光課長は2024年3月まで）

ご質問お答えいたします。特に今お話あったとおり、霧多布地区は非常に飲食店の廃棄いわゆる廃業という店舗がちょっと目につくようになってきて寂しい限りであります。この後継者就業交付金はそもそもの創設時は、しっかり家族間で事業承継するという本来の目的、しっかり産業を守るということでスタートした制度であります。ただ、時代の移り変わりとともに背景もやはり変わってきて、多様な方にこの就業する機会を与えるというのは一つの私は案だと思っております。ただいまの制度上それができないものですから、果たしてその就業交付金制度を改正すべきなのか、それともこの空き店舗に対する支援を新たに創設するという方法も考えるべきではないかということで、もちろん新規の着業者が増えて空き店舗活用されるというのは、一番浜中町にとって望ましい姿と思っておりますので、このあたりはオール浜中創造隊、それから企業振興プロジェクト中でも一つの提案として出てきていますので、しっかりこの形を具現化できるような、そういった話し合いも今している最中ですから、しっかりそのあたりは議会の場でもご提案できるように進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

１０年先の基幹産業でありますけれども、今の状態を果たして想像してたかっていう現状ですよね。ですから、ちょっとすごく難しいと思うんです。赤潮等、流氷が来ると。そして戦争だとかそんなので影響を受けたということですから、ちょっと難しいなと。一般的だったと、普通だったらどうだろうっていうお答えをしていきたいというふうに思っております。初めに、酪農業に対しましてはこれまでさまざまな苦労や工夫を重ねてきて、今日の浜中町の酪農の発展に至ったわけであります。現状としては、本町も酪農家が減少し続けているのが実態ではありますが、加えて酪農業を取り巻く情勢といたしましては、コロナ禍や諸外国情勢の影響を受けている。さらには人手不足などさまざまな課題が山積しております。しかしながら、酪農は牛の飼育や経営など、酪農特有のハイレベルの技術が求められる。それゆえにおもしろさややりがいもあって、手間をかけた分返ってくる仕事だと私は思っております。この国の施策としては、人口減少による労働力不足解消の対策として、スマートと農業を取り入れ、ロボット技術やＩＣＴを活用した省力化、精密化や高品質生産を実現する施策、また、国際競争力の強化を図るため、畜産酪農収益力強化整備事業、いわゆる畜産クラスター事業により生産コストの削減、規模拡大、地域一体となって行う取り組みなどを行ってきているところであります。１０年後の想定ということではありますけども、１０年後、そしてそれ以降も変化し続ける環境によって、酪農業の形も変化していく面もあると思いますが、基本的には現状と大きく変わらないと私は考えております。酪農業も持続的な酪農生産基盤の構築が重要課題ととらえて、酪農家自身が持続可能な対策をそれぞれ講じております。その施策に対し、背中を後押しするのが我々の役目であります。その結果が生き、将来の酪農業の発展につながってほしいと願うところであります。次に漁業に関しましては、取り巻く環境は海洋環境が変動する中、増養殖事業の成果によりウニ、タコなどの漁獲が増えておりますが、主力漁種である秋サケなどが漁獲不振の状況にあります。それに、漁業従事者の減少、高齢化などにより、漁業におきましても、人手不足が大きな課題と認識しております。そのことを踏まえて、後継者対策である漁業後継者就業交付金による支援を行いながら、少しずつではありますが本制度を活用する方、そして後継者が増えていると感じております。主力のコンブ漁は水産多面的機能発揮対策事業を活用し、コンブ漁場となる藻場を清掃し安定的にコンブが収穫できるよう支援しておりますし、ウニ潜水による漁業やウニ養殖漁業は令和２年度に資料を安定供給するため、ウニ種苗生産センターを建設するなど、両漁協と連携し水産業の振興に取り組んでおります。現在、新たな養殖及びウニ養殖の事業者の増員などは、海面の使用状況から、区画漁業権の設定は難しいところでありますが、また、各漁協におきまして新規着業者の考え方も違いますし、１０年後の想定につきましては、漁業も現状を踏まえますと、大きく変わらないと想定しているところであります。以上です。

答弁　水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）

ご質問にお答えいたします。今議員おっしゃいましたとおり漁家が協同で行うということについては、水産課としましては各漁協さんともお話ししております。ただ、そのことについて議員もご存知だと思いますが、漁師は皆さん社長でございまして、協同作業はもう難しいということではっきり両漁協の方から言われておりますので、そのことについては難しいと思っております。あと、陸廻りさんとかの減少によるということで、昨年から生コンブの出荷っていう試験事業も行われておりますので、今後つきまして、まず、漁業権とかいろんなことは、漁協を通してのお話となりますので、漁協さんとお話させていただき、今後そのようなことについてやっていきたいと考えております。

答弁　企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）

ご質問にお答えをいたします。若者向けの施策ということでございますけれども、先ほど町長のご答弁にもございましたように産業後継者支援、あるいは子育て支援の施策がそのまま若者向けの政策に該当してくるものと考えております。また、浜中町創生総合戦略、総合計画もそうですけれども、そちらのそれぞれの基本目標の中で若い方が活用できる施策というものがございます。例えば人材育成を図ることを目的として、研修研鑽を重ねたいと考えている方への浜中町人づくり事業、それから介護医療職、保育職を目指す方々に対して支援する修学資金貸付制度、こちらなんかも施策として考えられるところでございます。以上です。

答弁　商工観光課長 久野義仁（商工観光課長は2024年3月まで）

それではお答えいたします。オールはまなか創造隊の活動状況ということでございます。オールはまなか創造隊は地域経済の現状や課題などの見直しについて共有し、将来の浜中町を見据え議論し、話し合われた課題、施策等を浜中町地域企業振興プロジェクトへ提供する組織として設置しております。これまで２回の会議を開催しており、隊員からは地域課題についてさまざまな意見や今後求められる施策案などが出されたところでありますが、主に多かった意見としましては、空き店舗の施設情報の発信、新規事業者支援策の創設、販路開拓に向けた各種支援など、多くの意見が出されたところであります。この創造隊より提出されました意見は、浜中町地域企業振興プロジェクト会議で現在協議されておりまして、中小企業の安定化と活性化に向けた具体的な取り組みを検討計画するほか、経済産業施策の効果や進捗状況を十分精査し、最終的には審議会を通して町へ提案する予定となっております。以上です。

答弁　商工観光課長 久野義仁（商工観光課長は2024年3月まで）

まず、オールはまなか創造隊で出された意見というのは、この地域企業振興プロジェクト内で精査して、最終的にこの町へ提案するまでが一つのこの企業振興プロジェクトの役割であります。そこで町が企業振興プロジェクトのほうから提案されたものを、政策として進める場合、そのまま製作する方法も多分あるかと思うんですけども、基本的なこの基本条例に基づいて製作の必要性がある、審議会に図る必要があるとなった場合は、諮問機関で審議会のほうに町から提出という形になっておりまして、それを受けて審議会の方がその制度化についてしっかり協議していただいて、当然政策の必要性があるとなった場合には町長に対して施策の要望をこの審議会が答申という形で求めるような形になってくるかと思います。ただ、このオールはまなか創造隊で出された意見がすべてこの審議会を通して政策制度化なるかというと、１００％そうではなくてやはり実効性、当然、スピード感をもって作業進めるとなった場合は当然やはりそういったプロセスを踏まないで、この町長の判断にもなろうかと思うんですが、そういった制度化に向けた議論というのはまた別にしなければならないと思っていますので、なるべく実効性の伴う施策としては、さまざまな方法で進めていきたいそのように考えております。以上です。

答弁　商工観光課長 久野義仁（商工観光課長は2024年3月まで）

オールはまなか創造隊の３回目があるかということですけども、この第２回の中で、ある程度一定的な一定の意見が出たものですから、今、企業プロジェクトの方ではしっかりその議論をして必要であればさらに創造隊と協議する場を設けたいと、こういうふうに思っております。そういったこともあって、今年度、年度当初からコロナなどによって、なかなかこの皆さんが一堂に会することもなかなか難しい状況で今日に至っていますが、年度内には少なくても、この出された案、それとプロジェクト中である程度まとめられたものというのを、お互いこう共有しながら最終的にある町に提案する形には持っていきたいと思っていますので、そのあたりは創造隊、プロジェクトともに、そのあたりの協議をこれからもっと進めていきたいと思っています。以上です。

答弁　商工観光課長 久野義仁（商工観光課長は2024年3月まで）

私４月からこのコロナっていうこともお話ししましたが、決してコロナを言い訳にするつもりは全くございません。やはりしっかりこの議論を進める中で、回数だけ重ねればいいのかっていうところも、当然、議論の中にありますので、せっかくこの創造隊から出された意見、貴重な意見がありますので、これをまずプロジェクトの中でしっかりまとめるということが大事だと思うんです。これが中途半端になってまた創造隊に落としてしまうと、結局そのプロジェクトの信用に関わってくることになりますので、創造隊をまず集めるにはしっかりプロジェクトの体制をちょっと見直す形でしっかりこの意見を大切にして持っていきたい。それからこの創造隊も、プロジェクトも任期が２年なものですから、ちょうどこの２年の任期を迎えることになります。この再延長という形で再度またお願いすることになると思いますので、その旨、今年度中に隊員の方にも今の現状、それから今後に向けて再任という形をお願いできれば一番いいんですけども、そういったお願いも含めてこの創造隊、それからプロジェクトのメンバーにはお伝えしていこうかなと思っております。それから、その課を脱してっていう話もありましたけども、基本的には事務局は商工観光課で持っています。そのあたり私たちがしっかりリーダーシップをとってこの作業を進めてまいりたいと思いますので、必要があれば、当然、課を横断した議論というのも、場面場面で必要になってくると思いますので、そのあたりは課の連携も図りながら、しっかりこのプロジェクトを形あるものにしていきたいと思っていますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。仮設住宅につきましては、応急仮設住宅として災害救助法が適用されるような大規模災害に被災者に一時的に住宅を提供するというものでございます。設置につきましては、原則都道府県知事が行うというものでございまして、そういうものでございますけれども、建設可能な用地や、建設可能な戸数、これについては市町村があらかじめ把握しておくというものになってございます。本町におきましては、現在１９カ所の町有地を候補地としておりまして、全体で敷地面積約１３万平米、建設可能戸数は８６１戸としてございます。具体的な場所につきましては、まず旧小学校・中学校のグラウンド、具体的には姉別、姉別南、円朱別、西円朱別、茶内第一、茶内第三、榊町、奔幌戸、貰人の９カ所、残りは、旧霧多布高校の跡地、総合体育館グラウンド、暮帰別潮見団地裏の敷地、旧学校給食センター跡地、浜中Ａ団地裏敷地、浜中小学校グラウンド、茶内ふれあい広場、茶内小学校グラウンド、茶内中学校グラウンド旧役場庁舎跡地の１０カ所、計１９カ所となってございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。この応急仮設住宅、災害もいろんな種類の災害がございますので、それに対応するための候補地ということでありますので、当然、津波で被害を受ければそこは使えないという形になりますし、例えば大雨災害でそのグラウンドなり、跡地が使用できるという状況であれば、もしそういう災害の場合は使用していくと、そういうような形になってございます。以上です。