町民が安全・安心を実感できる施策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

「町民が安全・安心を実感できる施策について」大きく２点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「自然災害への備えについて」であります。前段でハザードマップの概要について、改めてご説明させていただきます。ハザードマップとは、台風や大雨などによる風水害や土砂災害、突発的に発生する地震などの自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化し、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらに避難に関する資料をまとめたものでございます。また、自然災害の種類によって、洪水・土砂・地震・火山・津波などのハザードマップがございます。このうち洪水ハザードマップは、国や道が洪水予報を行う洪水予報河川及び水位周知河川に指定された河川において、水防法に基づき各河川管理者は降雨等により、河川が氾濫した場合の浸水が想定される区域とその深さ（水深）を公表することとなっており、その浸水想定区域を含む市町村は、浸水想定区域の結果を基に、水害時に迅速な避難を確保するための必要な事項などを記載したハザードマップを作成し、住民などに周知することとなっております。最初に「ハザードマップは道開発局網走開発建設部のデータにより作成され、町が印刷配布しているが、町としての防災についての判断は盛り込まれているのか」とのお尋ねにお答えをさせていただきます。訓子府町洪水ハザードマップは、網走開発建設部が管理する常呂川と北海道が管理する訓子府川の洪水氾濫などによる浸水想定区域の資料を基に、「町が避難場所、避難情報の伝達情報、避難時の心得など必要な事項を記載し、住民が自分の住んでいる地域が洪水氾濫等にどのような浸水被害をうけるのか認識を深めていただき、緊急時の水防、避難活動等に活用していただける」ように平成１７年度に作成し町民に配布、さらに平成２２年度に改訂版を作成し町民などに配布したものであります。次に、「鹿の子ダムの貯水目的とその管理基準について」とのお尋ねですが、鹿の子ダムは流域の総合的な・対策を図る多目的ダムとして昭和５８年に完成したものでございます。鹿の子ダムの目的としては、大量に降った雨が一度に常呂川に流れるのを防ぐ「洪水調整」、雨が降らない日が続いても常呂川の水がなくならように、ダムに貯めている水を下流に流す「流水の正常な機能の維持」、常呂川沿岸の畑などのかんがい用水を補給する「かんがい用水の補給」、北見市などへの「上水道用水の補給」など色々な役割をもつ多目的ダムです。このように鹿の子ダムは多目的ダムであることから、ダムに水を貯めておいて使うというの役割と洪水のに使うというの役割の両方をバランスよく管理しているもので、ダムの貯水は洪水用の容量と利水用の容量を別々にもっているものでございます。ダム管理の仕事としては、洪水時の管理である、通常時の管理である、ダム機能維持のための施設管理の大きく分けて３つの仕事があります。特に、洪水時のとして、上流域からの流入量やダム貯水位の監視を行い、洪水をダムに貯め込みながら、下流に流す水の量の調整を行って、洪水調整を行っております。次に、「近年のゲリラ豪雨を踏まえた降雨への認識と対策について」とのお尋ねですが、近年、大雨や大規模な地震、竜巻などの自然災害が多発し、尊い命が失われております。気候の変動などで起こる局地的で短時間に大雨を降らせる「ゲリラ豪雨」が全国各地で頻発し、急な河川増水による氾濫などで住宅被害や土石流災害など多くの災害が発生し、大災害が発生することが増加傾向にございます。局地的集中豪雨は近年、本町も含めたオホーツク管内でも多発傾向にあり、本町においても局地的大雨が昨年は、８月から９月にかけて毎週のように発生し、今年も７月５日及び７月２５日には、町の中心部では多くの降雨量ではなかったものの、一部地域で局地的に大雨になり、被害が発生しております。議員が言われるように、気象データなどによる想定が不可能なゲリラ豪雨などは、町が管理する普通河川の中小河川においては、流域面積が小さく延長も短いことから、洪水到達時間も短く、急激に河川水位が上昇し、氾濫に至ることもあり、周辺農地などに被害が発生しているところでございます。これらの突発的な局地的集中豪雨などに対しましては、気象警報の発令や災害の発生が予想される気象状況等、さらに、地域住民の方々からの情報もいただきながら、頻発する局地的な集中豪雨の被害を防ぐため、水害における初動体制マニュアルに基づいて、越水の恐れがある危険個所を中心に全町内でパトロールを行い、被災状況などの情報収集を行っているところであります。また、それらの情報などにより、河川等の越水、道路破損などの恐れがあり、被害の拡大が予想される場合は、関係機関と協力しながら必要に応じて土のうの配置や交通規制などを行い、被害を最小限に食い止めるための対応を行っているところでございます。さらに、大きな被害が予想される場合には、地域防災計画に基づき災害対策本部を設置し、総力をあげて防災対策に努めているところでございます。次に「災害発生時の避難はハザードマップを基本とするのか」とのお尋ねですが、前段申し上げましたように自然災害は、地震・大雨・竜巻や突風、大雪など、さまざまな原因があります。訓子府町洪水ハザードマップでは、常呂川と訓子府川において洪水氾濫などの水害時に迅速な避難を確保するために避難場所を指定しているものであり、それぞれの災害原因や被災状況などにより避難の方法が異なり、それらの状況に応じて町地域防災計画で指定している一時避難場所や避難所などに避難していただくこととなります。被害を最小限にとどめ、生活の安全・安心を得るためには、日頃からそれぞれの自然災害に応じた避難場所や避難経路の確認、非常持ち出し品など日常からの備えが大切であり、住民の災害に対する意識啓発を図っていく必要が重要であると考えております。このため、毎年９月１日の「防災の日」にあわせ、広報紙で周知しているほか、本年度は広報紙とともに、避難所の一覧や災害に備えるための情報を折込みさせていただきました。さらに、今月末には、地域住民や防災関係機関が参加し「自助・共助」をテーマに総合防災訓練を実施いたします。また、昨年の東日本大震災以降、町民の方々も防災意識を高めようと、昨年と今年、町内会の一部グループから防災講話や避難所の見学を依頼され、説明させていただき、徐々にではありますが町民の防災意識の広がりを見せており、今後も防災意識の啓発に努めてまいります。自然災害から町民の皆様が安全で安心して暮らし続けるためには、行政による「公助」はもとより、自分たちで防災する「自助」、身近な地域コミュニティによる「共助」が必要であり、それらが連携した体制づくりに努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。２点目の「誰もが安心して医療を受けられる施策の充実について」昨年１２月議会の一般質問で上原議員からご質問のありました生活困窮世帯医療費助成制度についての見直しの進捗状況と基本的な考え方についてのお尋ねですが、生活困窮世帯医療費助成制度につきましては、助成の要件が、「当該年度の町民税非課税世帯で、居住の用に供する土地及び家屋以外の不動産を保有しておらず、町税等の過年度分の未納額がない世帯に属する方、さらに医療費を先に支払う必要があること」となっており、なかなかこの要件に合致しないことから平成１０年度から助成の実績等がないところでありますが、相談の内容によりましては、生活保護申請につなげる対応をしてきているところでございます。基本的な考え方につきましては、現在の生活困窮世帯医療費助成制度につきましては、議員が言われる助成条件を緩和してとなると対象者が相当な数になることが想定され、財政的にも厳しいものがありますので、現在の制度を見直して存続することは、制度的には馴染まないと考えているところでございます。しかし、１２月議会で議員から「我が町の生活困窮者は、少なくても医療費がないために医療を受けられずに命を落とすことだけはないようにして欲しい」とのご指摘をいただいたところですが、私もその点は全く同感でありまして、そのようなことがあってはならないと考えております。その意味からも、今まで助成実績がなかったとは言え、生活困窮者のための医療費助成制度が皆無になってしまうのは、いかがなものかという思いもありますので、その代替案としまして、現在、社会福祉協議会が実施しております「福祉資金貸付事業」というものがありますが、これは「経済的な理由で一時的に資金を必要とする町民に対して、その経済的自立及び生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とする」無利子の短期資金でありますが、この貸付事業に対し町が原資を用意して貸付枠の拡大を考えており、今、その運用方法など具体的な内容について、社会福祉協議会とも協議を重ねているところですが、他の市町村の事例も参考としながら予算編成時期までには、内容を固めたいと考えております。いずれにいたしましても、生活困窮世帯医療費助成制度に代わる町民の皆さんが一時的に困った時に応援できる利用しやすい制度として、平成２５年度にスタートできるように検討してまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました２点について、お答えさせていただきましたので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

答弁　総務課長 林秀貴（総務課長は2012年9月まで）

町長の答弁でもございますように、ハザードマップは、災害に応じて、大雨、土砂災害や地震、津波とか、いろいろなハザードマップがございます。答弁申し上げましたように、うちの町では、河川にかかわる常呂川、訓子府川の浸水想定区域の情報を基に、その想定が起きた場合に、その避難経路等をお示ししたところの洪水ハザードマップを平成１７年に配付し、平成２２年度に改訂版を出したところです。議員言われるように自然災害は、洪水だけではございません。そのようなことを踏まえまして先進地等では、防災マップ、どのような災害が起きた場合の避難経路等を含めた防災マップというのが、今、先進市町村では、つくっているところもございますので、その辺も参考にさせていただきながら、本町の中でも鋭意検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　総務課長 林秀貴（総務課長は2012年9月まで）

今、鹿の子ダムも含めた関係で、４点のご質問かと思われますが、まず、第１点目の鹿の子ダムの最大放水量４０ｔというご質問ですが、まず、ダムの仕組みというものをちょっとご説明申し上げたいと思いますが、先ほど、町長の答弁にございましたように、この鹿の子ダムは多目的ダムでございますから、利水と治水の目的があるということで、非洪水期と洪水期で貯める水の高さが違うということです。それで今は洪水期でございますので、それと最大水だめとして降水量を貯める高さでいえば、約１５ｍで、洪水期の洪水貯水量というのが、２，５００万ｔございます。その中で、このダムが計画された時の最大の上流から入ってくる流入量が毎秒４６０ｔを想定しており、その中で最大４０ｔを流すということが、このダムの計画となっております。もう１点、通常、下流域に影響を与えたら困りますので、通常２０ｔまでであれば下流域に影響を与えないというか、通常流れている川の水位以上に水位が高くならないということでございます。２０ｔまでは２０ｔ流れてきたらそのまま２０ｔ流すと。上流の洪水から洪水量に応じて最大４０ｔまで放水して、後は先ほど前段に言いました２，５００万ｔの中で洪水を貯めるという構造になっていることでございます。２点目の管理基準の洪水の調整のこともそのようなかたちでやっているということでご理解いただきたいと思います。２日間雨量の関係でございますが、洪水ハザードマップには、２日間で５０年確率として、２日間総雨量が１８９．７ｍｍということで、昨年の第２回定例会の時で、その辺のご質問があって、その場で資料がなくてお答えできなくて、後日お答えした状況と重複しますが、２日間総雨量というのが、一般的にその洪水や計画ダムをつくる時に使う雨量にはなくて、日雨量というのを普通は使うということで、境野であれば、５０年確率で１４３ｍｍ、１００年確率でいけば１６５ｍｍというのが、日最大雨量ということになっております。前回もお答えしているのですが、２日間の総雨量の事例でいきますと平成１８年で２日間で１６３ｍｍ、１５年で１４８ｍｍ、１０年で１４１ｍｍ、１９年で１０２ｍｍというようなかたちになっているということでございます。そのような中で、洪水ハザードマップというのは、川自体の堤防の中に危険箇所というのが、堤防が弱かったり、そういうカーブしていて外側が弱いとか、いろいろなところがございます。そういうところで、何箇所かがそこは河川事務所、開発局で把握していて、そこから堤防が決壊したり、越水した時に、５０年の確率のこの１８０ｍｍを流した時の浸水区域をシュミレーションしているということで、ご理解いただきたいと思います。４点目の放水時間の関係でございますが、前回もお答えしていますように、先ほど言った鹿の子ダムの最大の１秒間に４０ｔを流した場合の到達時間で申し上げますと置戸小学校の観測所でいけば２時間か３時間で到達する。ちょっと訓子府で観測所はないので、上常呂にあって、その間ということでの想定でございますが、常呂川の頭首工あたりでは、最大４０ｔを流した時に３時間から４時間程度ではないかというように聞いております。以上でございます。

答弁　総務課長 林秀貴（総務課長は2012年9月まで）

今、上原議員から河川敷地にある立木がそのことを考慮した中のそういう洪水の対応、洪水計画も含めた対応を考慮したような計画になっているかとのご質問かと思いますが、立木等の自然に生えてくるとか、そういう立木に関しての計画的なそこを考慮して計画をしているものでございません。それは、日々の日常管理の管理者がその辺を含めた中で適正な管理をしていく中で、そういう阻害するものを除去していくという形が一般的な維持管理の中で行われる中でやっているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 林秀貴（総務課長は2012年9月まで）

再度、阻害する立木等がそういうところで、どういうような予想を立てているかということでございますが、例えば、通常川は流れていって阻害するような木とか何かがあれば、そこに物が引っ掛かって、それが越水するという可能性が十分にあるということは、十分に認識しているところでございますが、そのことが、その計画として、計画的な計算として、その部分を含めてやっているということでは、まずございませんということをご理解いただきたいと思います。それと例えば、今言われています河川敷地内にそういう阻害するものが多々あるということであれば、そういうところを早急に確認しながら、各河川管理者にその辺を要望して除去するように要望をしていきたいと思っております。

答弁　建設課長 伊田彰（建設課長は2012年9月まで）

今、一級河川の区域外、常呂川の部分の開発局とのお話の部分でございますが、議員言われる部分の前段も含めて、北見河川事務所とは、こういった計画時点についての立木の話も受けていない状況でございまして、そういった意味では、どれぐらいの阻害率をもって計画しているかも含めて、ちょっと先ほどの答弁とちょっとずれる部分ございますが、今後、河川事務所と協議というか、教えてもらうような形で進めてまいりたいと思うこととそういった意味では、河川管理者と絶えず密に連絡を取りながら進めたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 林秀貴（総務課長は2012年9月まで）

今、平成１６年時の定例会におけるハザードマップを翌年配付した訳ですが、その辺の周知の特に避難弱者というか、そういう方への対応ということでございますが、その後、各単位老人会にこのようなことで説明会を行いたいということで希望の単位老人会へ出向いて、確かな記憶は今ございませんが、半分以上の単位老人会含めてその辺を説明し、周知をしたところでございます。それと障がい者の関係でございますが、確かに障がいの種類によっても、この周知方法というのが、議員ご存じのように変わってくるという問題もございます。その辺も含めて、先ほど議員からも提案がありましたように今後のハザードマップが改訂になる時にその辺も考慮した中での工夫をしながら周知に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。それと自主防災組織の関係でございますが、これにつきましては、災害は言われているのが公助だけではなくて自助、共助という、その辺も含めた中での連携が必要だということで、先ほど町長が答弁申し上げたように東日本大震災以来、そういう防災意識も芽生えて、そういうところで防災講話等もお話いただきたいということもお話がありましたので、町担当者が出向いて、その辺も徐々ではありますが、そういう意識が広まりつつあるということで、できれば自治会単位のそういう自主防災組織等が立ち上げるようなことも含めた先進地を見ながら、その辺の工夫もしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 林秀貴（総務課長は2012年9月まで）

まず、スポーツセンターの耐震化も含めた避難場所も含めた質問でございますが、先ほど町長答弁でお答えしましたように、災害の種類によって、避難場所や避難経路が変わってくるということを含めた中でのお話でございますが、洪水であれば今言われたようなスポーツセンターが避難場所になっている。例えば地震の場合は、そういう建物等の危険性がない一時避難場所と言われているグラウンド等にまず一時避難していただいて、その後、自分の家が倒壊したり、家が壊れたりして住めない場合、避難所のほうに移って生活をしていただくということが前提になっているということで、まずご理解いただきたいと思います。それとスポーツセンターにつきましては、議員が言われるようにうちの公共施設でいえば、学校は、特に早い時期にやって１００％の耐震化を進めたところですが、残っておりますスポーツセンターは、昭和５３年の建物でございますので、耐震診断はまだ行っておりませんが、その耐震診断によって、耐震か耐震に耐えられないというか、震度６には耐えられないという構造が危険性があるという建物でございます。今、この社会体育施設ということが財源的に国の補助金がない建物というものでございます。それでその辺を含めて東日本大震災以降、多くのスポーツセンターや体育施設が避難所となっておりますので、それとうちのスポーツセンターでいえば、暖房等の更新時期にきている。耐震化とあわせてやらなければならないというところを含めて避難所としてのそこも含めた補助の要請を行っているところで、その辺を含めてちょっと国や関係機関含めて要請しているところでございます。それと今現在、スポーツセンターでいえば、対象はちょっと今申し上げられませんが、起債の対象にはなるのですが、やはり有利な財源の中でその辺を含めたところを適正に見極めながら、スポーツセンターの耐震化について、検討してまいりたいと思っております。

答弁　総務課長 林秀貴（総務課長は2012年9月まで）

積極的に先ほど申し上げたように、そういう機会を見つけて先ほど言ったグループ等も各町内会とか、そういうところを含めて積極的に個別な避難経路や避難場所、それと町長の答弁でお答えしましたように今月末に２年に一度やっている防災訓練等もあります。その中で、自治会のほうからも４町内会ほど、そういうところに参加していただけるということもございますので、その辺も含めた避難誘導というか、避難に対しての啓発に努めてまいりたいと思っております。

答弁　副町長 佐藤明美（副町長は2019年3月まで）

前回の一般質問の中で、私が答えさせてもらったことがございますので、行きがかりとは言いませんが、知識ないのですが、私から答えさせていただきます。まずもって最初に、その生活保護に対するマスコミも住民も我々もそうかもしれませんが含めて、見方については、上原議員言われるようにごもっともだと思います。必ずしも福祉施策の中で生活保護をするということを助長する訳ではありませんが、今回のこの制度、今、うちの制度をやっている部分については、道の社協でも貸付金制度がございまして、それと扶助費の部分でいう給付の部分と考えてもらえばいいのですが、その隙間の部分をたまたまうちの制度では埋める部分が少ないという状況があって、上原議員にもお話しましたように、この部分をどうやって使いやすくできるかという部分があって、今、町長の回答の中にもご説明させていただきましたが、この部分には、すぐにお金を出せるという状況が一番望ましいかたち、必要な時にという、それでいきますと以下いうように扶助費になるのか、貸付金になるのか、それとも違う法人や社会福祉協議会と話ましたが、その部分に出資をして、貸し付けをするのか、いずれにしても扶助費とか、町の会計の問題でいけば、公平という部分でいけば、すぐに出すということが難しい部分があって、先ほど町長の返答の中で、社会福祉協議会を通したらどうだという話のまだ決定ではありませんが、協議をされているという部分がございますので、この部分のやはり会計法上の大きな壁というのがございまして、上原議員の言うように必要な時にすぐ出せる状況をどうやってするかというのが、今、壁として立ちふさがって、他の先進地事例なんかも函館市だったと思うのですが、そういうようなかたちで、かたちを変えてでもどうやって出せるかという部分、道社協、今までの扶助費、生活保護の部分もありますが、その隙間の部分を少しでもあるとすると埋めていきたいという考え方のもとで、今言いましたように一番最初の答弁でも言いましたように、そういうかたちで進めている。今ちょっと中間の部分で止まっているというのが現実でございまして、必ずしも扶助費がいいのか、貸付金がいいのか、それとも他の団体を通して出資をして行うのがいいのかというのは、ちょっと今決めかねているところですので、必ずしも扶助費に全部するべきだという考えはございません。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

本当に私ども福祉保健課を中心にして、この上原議員が特に何度かお話いただいている一般質問については、苦慮しているというのが本当のところでございます。例えば、町民税非課税世帯の人でなければだめだと。居住に要する土地と家以外の不動産を持っていてはだめだと。非課税で家、土地を持っていてはだめなのだと。そして、町税等の未納額がない世帯に属する方が医療費が必要である。これはやはり利用すれってほうが無理だ。しかし、一方で、生活保護は受けたくないから一時的に急をしのぐというお金が必要なのだと。こういう人は無利子で、扶助費でそのまま与えることが本当にいいのかどうかという議論をしていくと制度としては、やはり生活保護を権利として、きちんと受けなさいという指導がまず適切ではないのか。それから本当に急場しのぎの状況の中で、今の状況では扶助費というよりは、これは貸付金という、無利子の貸付金という、取らざるを得ないだろうということで、八鍬課長を中心にしながら、今、練っておりますが、この制度を具現化するためにあちこち問い合わせをしていましたら、北海道では唯一類似する点では、函館市があるのみで、まず難しいというのが実態でございます。ただ、生活保護本来のありようの問題、それから今言った可能な限り町民の方が理解し利用できるような、そういったものも含めて、鋭意努力しながら、全員協議会で説明をさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いします。