国民健康保険の現状と広域化

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「国民健康保険の現状と広域化」について、４点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「本町の平成２１年度、２２年度、２３年度の国保税の滞納状況はどうなっているか」との問いでございます。また「平成２２年度、２３年度の被保険者の所得階層別割合はどのようなっているか」とのお尋ねですが、まず、各年度の滞納状況につきましては、平成２１年度は、１２１件、３，５３３万７，４８２円、平成２２年度、１１７件、３，４４４万８，２３９円、平成２３年度、１２９件、３，６４９万２，７０５円となっているところでございます。次に、被保険者の所得階層別割合でありますが、まず、全く所得がない方につきましては、平成２２年度は２０３世帯で全体の約１９．４％、被保険者数では２７９人で１１．１％となっており、平成２３年度は２８５世帯で２６．７％、被保険者数は３８４人で１４．９％となっています。また、年度によって所得階層のとらえ方にずれがあることから、単純な比較にはなりませんが、平成２２年度では所得があっても１００万円以下の方は２２８世帯、２１．７％、被保険者数で３７４人、１４．９％で、２２年度では所得がないか、あっても１００万円以下の世帯が４３１世帯と４割以上を占めている状況でございます。２３年度では、所得が１０３万円以下の方は２３９世帯、２２．４％、被保険者数で４３９人、１７．１％となっており、所得がないか、あっても１０３万円以下の世帯は５２４世帯と全体１，０６８世帯の約半数を占めているところでございます。また一方で、２２年度で所得が７００万円を超える世帯は１７８世帯、１７％、被保険者数は７５２人、２９．９％、２３年度では所得が６９８万円を超える世帯は２０９世帯、１９．６％、被保険者数は８７８人で全体に占める割合は３４．１％となっており、所得の高い層と低い層の両極化している状況になってございます。次に、２点目の「国保の状況と課題をどのようにとらえているのか」とのお尋ねでございますが、国民健康保険制度の現状といたしまして、市町村国保は、被用者保険と比べて、年齢構成が高く、医療費水準も高くなっております。また、被保険者の所得水準が低く、所得に占める保険料負担が重くなることから、それにより保険料収納率が低くなってしまうという構造的な問題を抱えております。このため、市町村の一般会計から、多額の法定外繰入を行うなど、市町村財政にとっても大きな負担となっているとこでございます。また、市町村合併後も、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が、依然として多数存在しているほか、医療費や所得、保険料の市町村格差が大きく、市町村によって保険料が異なることに対する、不公平感もあるという状況になっております。こうした市町村国保の構造的な問題に対応するため、低所得者に対する保険料軽減の拡充や、所得水準の低い保険者に対する支援の拡充等の財政基盤強化を行うとともに、財政運営を都道府県単位に広域化することにより、財政基盤の安定化を図ることが必要となっているところでございます。３点目の「現在進められている国保広域化で、国保が直面している問題は解決すると考えるか」とのお尋ねでございますが、今年４月に可決・成立した、国保法の一部改正につきましては、国保制度の安定的な運営を確保するため、平成２５年度までの暫定的な措置として取り組んでいる保険者支援制度及び、都道府県単位の共同事業の恒久化を行い、共同事業で行っている都道府県単位で共同負担する１件３０万円超の医療費については、平成２７年度から対象を全医療費に拡大し、各市町村の単年度における負担変動の緩和を図ることとしております。また、都道府県の調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大による円滑な推進等のため、今年度から都道府県調整交付金を給付費等の７％から９％に引き上げると同時に、定率国庫負担金を給付費等の３４％から３２％に引き下げる内容となっております。今回の法改正は、国民健康保険の財政基盤強化と高齢者医療制度の見直しをにらんで、国保の財政運営の都道府県単位化を目指しているものと認識しておりますが、増え続ける医療費に対し、国庫負担の増額がなければ、国保が直面している問題の解決は難しいものと考えているところでございます。４点目の「今後、広域化の議論がどのように進められようとしているのか」とのお尋ねでございますが、広域化の議論につきましては、社会保障と税の一体改革として「国と地方の協議」の場で行われておりますが、保険者単位を市町村から、都道府県に移すことについては、以前から全国知事会が反対しております。今後においては、財政基盤強化の具体的な内容の検討と税制抜本改革との議論の中で、この広域化の議論が進んでいくものと考えておりますが、いずれにしましても、国保制度の現状は、大変厳しく、その構造的な問題の解決に向け、一層の国費投入など、国はどのように財政責任を果たしていくのか、その姿勢を正していかなければなりません。国民皆保険制度の最後のである国保制度を持続可能な制度とするためにも、国の積極的な支援が欠かせませんので、今後、国や道の動きを見ながら、北海道町村会等と連携を図って対応してまいりたいと思います。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

短期証、資格証の関係の数のお尋ねをいただきました。ただいま６月時点でございますが、６月の段階では数字をおさえておりませんが、４月１日からという数でお知らせをしたいと思います。昨年の２３年４月時点では、資格証明書の方はおりませんが、短期証、３カ月の方が２件、５名の方ということになりますがいらっしゃいます。それからもう１種類の６カ月の方が８件で１４名の方が短期証の交付をさせていただいております。それから２４年４月からということで、今年の４月でいきますと資格証明書の方が１件、１名いらっしゃいます。そらから短期証の３カ月の方が３件で５名の方、それから６カ月の短期証の方が１２件で２６名の方ということでなってございます。

答弁　町民課長 佐藤純一（町民課長は2014年3月まで）

続きまして、税の関係を町民課から答えさせていただきたいと思います。滞納者の所得状況というお尋ねがあったかと思いますが、滞納者、結構、所得段階に応じてばらついては正直います。ただ、所得が１００万円以下の方が平成２３年度の所得分でいけば、所得が１００万円以下の件数ですが、滞納者数の割合ですが、５８．６５％ということで、約６割の方が所得が１００万円以下である。これは平成２２年度におきましても同じ傾向で約５５％が滞納者のうちの５５％は所得が１００万円以下ということで、低所得の方に滞納が多いというような印象は受けております。それから、高額な三千数百万円というような滞納に対する対応というか、今後の方向性ということですが、今申し上げましたように職員がこまめに臨戸徴収といいますか、こまめに滞納者と接触を持ちながら、徴収に努めているところでがありますが、現実問題、今申し上げましたように、低所得の方というのは、かなり割合的に多いということで、あまり強硬な手段をとるのもいかがかという部分、少し思いがありまして、というのは、これは私個人の感想ということにもなってしまうのかもしれませんが、所得のわりに保険税がちょっと高いのだろうと。これだけちょっと負担感があるのかなという、そういうふうな思いもちょっとございまして、担当者としての本当にそこまで言って良いのかというのは、あるのかもしれないですが、正直申し上げますと私はそういうふうな印象を受けているところで、本当に正直言って、高額な所得の人でも滞納の場合もありますから、一概には言えないのかもしれないのですが、そういった方向で、できるだけお願いはしていますが、あまり強硬、ほかの税とはちょっと違うのかなというような思いはしてございます。以上です。

答弁　農林商工課長 佐藤正好（農林商工課長は2012年9月まで）

申し訳ありません。議長のお許しをいただきましたので、答弁の修正をさせていただきたいのですが、先ほど、住環境リフォーム促進事業補助金の財源対策について、社会資本整備資金交付金を北見市でも使っているというようなお話をさせていただいたのですが、北見市については、単独事業だということで、私の発言については、取り消しをさせていただきたいと思います。なお、引き続き、国、道の補助金等になるものがないかどうか、引き続き、研究させていただくということで、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

広域化をすることが、いろいろなマイナス要件がある。町としては、どう考えるかということのご質問でございました。あまり時間がありませんので、詳しくは述べませんが、いずれにしても国民皆保険がスタートして、ちょうど今年で半世紀、５０年になります。日本の医療保険制度については、５種類ございまして、国保、共済組合、協会健保、健保組合、さらには、後期高齢者医療制度というのがございまして、それぞれの協会、健保の負担率が変わっているということが、まず、１つは問題として、課題としていわれています。健保は８．３％、協会健保は１０．０％、共済組合は７．７％等々で、それを組合員数といいましょうか、会員数でかけていくという状況で、保険者のばらつき等々の問題点も指摘されていますし、さらには、高齢者医療で、後期高齢者医療の公費が約５０％、支援金、すなわち今言った５つの健康保険等々の負担がさらに求められているということですから、この点で言いますと単なる国民健康保険だけの問題ではなくて、まさに国民皆保険のありようが問われているということでございます。その点で言いますと工藤議員がご指摘のとおり広域化をやることによって、私どもの市町村が保険者になっている時については、一般会計からの繰り入れというのは、当然というかたちで、ある意味では、全国的にその傾向は明らかでありますから、しかし、広域化をすることによって、それは解除しなければならないというのは、私自身も承知しておりますので、これが果たして本当に解決になるのかどうかというのは、一定の疑問を持っています。ただ、根本的には、国の負担率を上げない限り、北海道が例えば市町村から北海道になったとしても私は根本的な解決になっていかないだろうということで、国民皆保険のこの高齢化の高い状況の中で、どういう制度を国民的な議論の中で明らかにしていくことは、今、求められているのではないかなというふうに考えております。さらに、知事会がどうして反対しているのか。これは、２点ほどありまして、基本的には、高齢者医療制度の後期高齢者医療制度の民主党は抜本的に見直す。やめると言っているのですが、一部、手直しだけでいいのではないのかということのこだわり。それから、財政的に都道府県にもっていったとしてもそれは解決にならないと私は今説明したとおりの状況でございますので、私自身は、すべての国民が安心して医療にかかることができる制度をどのように構築していくかということを私は最大限の私どもが求めていく考えが大切なのではないかと思っているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

一般的に考えますと人口の少ないところは、基本的には、高齢化率が非常に高い、ですから医療費の給付等々についても非常に困窮している状況というのは、言うまでもなく、そういう状況でありますから、短絡的とはいいませんが、考えると北海道は保険者になって、都道府県の広域化をしていくというのは、原則的には、そう間違っていないと私は思います。できれば国が保険者になっていただきたいというのが基本的なスタンスです。しかし、広域化をすることによって、先ほど言ったような、まだまだ問題というのは、課題も十分ありますので、これはあらためて町村会としては、広域化の推進をあげていますが、中身の問題としては、例えば、一般会計から繰り入れがない。繰り入れがないことによって、広域で保険者になった場合についての資格証や短期証明書をばんばん発行するというような状況については、いかがなものかということになりますから、これは具体的に、さらに煮詰めていかなければならないし、私どもは注視していかなければならないというふうに考えています。それから、以前にもお約束しましたとおり私は民主党政権が平成２５年度をもって、高齢者医療の後期高齢者医療制度を廃止、あるいは見直すという約束を掲げました。すなわち、この医療制度は平成２５年度をもって改革されるということを前提として私は一般会計からの繰り入れは、当面、平成２５年度までは繰り入れをしていくという説明を最終的には、議会のご了承を得て、現在に至っているという状況であります。あの時の議論でいくと３つに分かれました。当然かかるのだから上げるべきだという人とこの経済状況の中で国保料を上げるということは、とんでもないという部分をそれから様子を見るべきだという、これは地域懇談会の中で、かなり議論をして、そういう中で、私は２５年度までは一般会計からの繰り入れを行うという答弁を実際の執行をさせていただいている状況でございますから、今２４年度です。もう１年ありますが、あらためて地域的な議論の中で、いかにあるべきかということも含めた提案をまちづくり推進会議やあるいは地域懇談会で提案をさせていただきながら、再び議論をしながら町民として、どのような形が望ましいのかという意見も反映させていただきながら、また、あらためて議会のご意見を伺い、提案をさせていただきたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。