安心して暮らせるまちづくり

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「安心して暮らせるまちづくり」について２点のお尋ねがありました。まず、１点目の「医療費扶助の考え方」についてのお尋ねですが、人間が生きていく上で、名誉や地位を得て裕福な生活を送ることが人生において最良であると考える方もおられるかと思いますが、うらやましさはあれ、やはり家族が仲良く健康であることに勝るものはないと、あらためて感じているところでございます。議員お尋ねの「医療費扶助の考え方」につきましては、日常生活をするうえでなくてはならない衣食住と同じように、命を守るための医療が受けられないということはあってはならないことでありますし、誰もが安心して受けられるものでなければならないと考えております。憲法第２５条に「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と生存権について規定しております。そのために国民健康保険や後期高齢者医療制度など各種医療保険制度が社会保障制度として整備されているところですが、本町で実施しております医療費扶助につきましては、北海道医療給付事業として、北海道の補助を受けて、重度身体障害者医療費助成、乳幼児等医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成制度を実施しております。これら北海道医療給付事業についても町単独事業として助成範囲の拡大をして実施しているところであり、特に平成２４年度予算では、乳幼児等医療費助成につきまして、平成２３年８月から未就学児の医療費自己負担分を一部負担金のみに拡大しておりますが、これを子どもが安心して医療を受けられるようにすること及び子育て家庭の負担を軽減するために小学６年生まで拡大して実施するための予算を計上させていただいております。また、国や道からの負担金を受けて、自立支援医療給付費として、例えば人工透析等の身体障がい者で更生するために医療が必要な場合に給付する更生医療、また、医療と常時介護が必要な方に病院等において医療介護に要する費用を給付する療養介護医療費についても給付を行っております。本町独自の医療費扶助としては、生活困窮世帯等医療費助成がありますが、これにつきましては、長い間、実績がなかったことから平成２４年度予算においても１千円の科目計上としておりますが、もしも必要とする事例が発生した場合につきましては、科目内での予算流用または予備費充用、長期に渡るような場合には、予算補正により適切に対応してまいりたいと考えているところであります。この生活困窮世帯等医療費助成制度について、議員から昨年の１２月定例会の一般質問で、「一切の条件を抜きにして、町民の命を守る観点から生活困窮世帯医療費助成の科目を生かしていくべきでないか」との貴重なご意見をいただいておりますので、平成２４年度中にこの制度のあり方や、現在、社会福祉協議会で実施している生活資金としての５万円の無利子の貸付制度がありますが、これらの活用を含めトータル的に検討して参りたいと考えているところです。これら各種の医療扶助につきましては、貧困の差に関係なく誰もが安心して受けられるものでなければならないと考えますが、もしも生活困窮のために医療が受けられない事態が発生するようなことがあれば、生活保護制度につなぐ等、今後においても適切に対応して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。次に２点目にお尋ねのありました「北見赤十字病院改築に係る負担と町民にとっての医療充実に対する考え方」についてお答えします。北見赤十字病院改築に係る負担の考え方につきましては、昨年１２月定例会の工藤議員からの一般質問でもお答えしておりますが、その内容につきましては、２月１７日開催の全員協議会でもご報告させていただいたところであり、管内市町村ごとの負担額については、今秋までにオホーツク町村会で協議決定されていくことになる予定となっております。この改築に係る費用負担につきましては、北見赤十字病院は、オホーツク第三次保健医療福祉圏においての重要な役割と地域の基幹病院としての役割、さらに、高度な医療機能の充実や災害に強い病院が求められている、高度で質の高い医療と良好な療育環境の提供、不足している診療科・医療機器・検査機器・情報システム等を整備し、さらに一層地域の方々が安心・安全に暮らしていく社会資本としての近代的な病院づくりのための改築が進められることになります。特に本町は、地理的にも好条件の位置にあり、従前から多くの町民の方々が、北見日赤に依存している現状にあります。このような現状に加え、改築後は高度医療なども充実されることから、今後は本町の町民の医療と大きな安心の確保のためにも最も重要なことの１つであると認識しており、町民の皆様、議会の皆様のご理解をいただき、オホーツク町村会と歩調を合わせながら、新北見赤十字病院の改築に係る応分の経費負担について、できる限りの支援をして参りたいと考えているところであります。なお、この改築に合わせ、全国・全道の三次医療圏では唯一、オホーツク第三次保健医療福祉圏にだけが設置されていなかった、がん検査のＰＥＴ（ペット）－ＣＴ整備も予定されており、がんの早期発見はもとより、がん治療後の再発や転移など、これまで石北峠を超えて、旭川や札幌の病院まで行かなければ受けることが出来なかった検査が受けられることになると考えておりますし、患者の救急搬送のためのドクターヘリや防災ヘリに対応するヘリポート整備なども計画されており、さらには、管理型臨床研修指定病院及び地域医療支援病院として、日赤病院職員のみでなく、地域医療機関の医師や看護師、医療従事者、研修医や看護学生への研修機能の充実が図られるとのことであり、これらの整備により、本町の町民にとりましても医療環境の充実と大きな安心を提供していただけるものと期待をしているところです。いずれにいたしましても、議員が言われるように命を守ることに力点を置きながら、町民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

答弁　副町長 佐藤明美（副町長は2019年3月まで）

ただいまの全般的な意見の話の中で、１２月に同じような質問をいただいた中で、担当課を含めて協議させていただいたのですが、今、お話された変更という言葉は今はじめて出たのですが、この制度というのと後半の上原議員のは少し制度的に違うのかなと私どもでは考え、それを要するに生活に困窮する世帯を救うという部分でいけば、今ある制度は先にお金を払って、領収書を持ってきてもらい、その２分の１を負担する制度ですから、ただ上原議員が理想とする部分については、行く前に緊急時も含めて、その前にお金を持って病院にいくとか、金がないからいけないというようなことをどのように救うかという部分、制度の隙間の部分をいろいろ考え、支庁、道にもその照会を全道的にかけたところですが、単純に給付をするという部分で、今のような状態の部分をやっている市町村はないというような状態が実態としてあります。それで今、実際に今日、病院に行きたいがお金がなくて行けないという意識があるとすれば、例えば、夜間や日曜日や土曜日もありますので、我々もそうですし、担当市町についても、生活保護の担当もいない、福祉事務所の担当もいないというような状況になれば、どのようにそれをカバーするかという制度がまたよくよく調べると職権保護という言葉ありまして、とりあえずは病院に入らなければならないという緊急の場合がありますので、それについては、電話等でやって、細々とした手続きについては、後からするというような部分の制度があるものですから、例えば、それを使うということとそれ以外の今、生活に困窮している部分の隙間をどのように埋めるかということが、なかなか難しい状況。必ずしも今うちにある制度がそのことに合致する制度かというものではないものですから、違う形で、どのように検討しようかというようなことを今、検討しているものですから、上原議員の言われることをうちの制度に対してのうちが非難というか、否定する訳ではなく、ほかの隙間を埋める制度がないかということを今、検討させていただいている状況ですので、できれば早いうちにと思いますが、２４年度も３月ですからまたがりますので、そのことをご理解いただいて、もう少し時間をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

第三次医療に対する要請につきましては、日赤に私自身も要請を続けておりますので、これらについても適切に要請を続けていますし、それから何度もお話していますが、時期がきましたら日赤の医療関係者から町民の意見を聞く機会を設けていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。