今後の対策等について

質問　3番 山本朝英

３番、山本です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、一般質問をはじめたいと思います。冒頭にこの３月が最終ということもあるのでしょうが、私も最終質問になりますので、少し緊張しておりますし、そのせいか質問相手の名前がない。町長しか答弁できないと思いますが、大変申し訳ないのですが、各相手のところに町長の名前、菊池まではいりませんが、町長と入れてください。それから、誤字、脱字のオンパレードということになっていますし、そのことも含めて、その都度修正をお願いすることがございますので、ご了解をいただきたいと思います。まず、最初に今、大きな話題になっている国のＴＰＰの関係につきまして、今までの経過等々含めて、今後の対策等についてお伺いをしたいと思います。政府は、昨年１１月９日の閣議で例外なき関税撤廃を原則とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を閣議で決定いたしました。ＥＰＡやＦＴＡがある中で、さらにそれを越えて、地球の約半分近くの国と関税を撤廃することが農業の再生であり、平成の開国と菅総理は言っておりました。この両立で自由化を一層推し進めるとありますが、今まで日本の食料は、皆さんもご存じと思いますが、加工品も含めて６０％から７０％が外国産であり、その中で、ポストハーベストやあるいは遺伝子組み換え等々、食の安全に害するような部分があります。その中で世界的な異常気象の中、今後、中国やインド、アジアの人口増を考えるとやがて来る食糧危機の時期は早まり、ＴＰＰに参加すると日本の自給率は１４％になると予測され、日本は原油も食料もない、世界一輸入の多い国でもありますし、そのことから、日本が最初に食料危機へさらされることは目に見えております。そのことを考えると日本国民の食料は誰が担うのか。また、食の安全は、誰が守るをか考えると民主党のマニフェストであります自給率５０％は、ほど遠く、単純に戸別所得補償では補えるものではありません。あまりにも拙速せっそくなる判断は将来取り返しのつかない事態を招くことになり、このＴＰＰは、一度参加すれば食料の一部だけ特例は認められない約束事であるそうです。今は急いで参加すべきではないと考えておりますし、各新聞社のアンケートでもＴＰＰ参加は、農林水産業では８割が地域経済が崩壊するが一番多く約８０％の結果であるそうでございます。これは、日本農業の規模拡大や生産基盤強化策に取り組み、さらに国際競争力を付けた後での課題ではないかと思います。あとは、国民に安全で安心な食料を生産することが最優先であり、ＴＰＰ断固反対の立場から、今後、国に対する要請、要望など続ける必要があると思いますし、特に、町長としての考えがあれば、この面でも伺いたい。なお、少し変則的ではありますが、我々議会等でも政府の閣議決定の３日後に臨時議会を開きまして、ＴＰＰ単独の議会を開きました。ＴＰＰ参加反対の意見書を採択し、国に提出をしたところでございます。平成２２年１１月９日、北海道新聞に美幌町長の談話がありました。ＴＰＰ参加に伴う、同町の経済的損失が約３００億円に達すると発表があり、私も先日のフォーラムに参加し、確認を行ってまいりましたが、これは、道が先に公表した影響額の試算に基づき算出したものでありますが、コメ、小麦、てん菜など、計７品目について、農家のほか関連産業も含め、年間３０８億円の損失が発生する。さらに、２，１２９人の雇用が奪われ、３１４戸の農家が離農となり、土谷美幌町長は「町の一般会計３年分の影響が単年度で出る」と危機感を募らせておりました。訓子府町の試算については、大変心配なところでして、美幌がこのようなことであれば、訓子府は少し小さいと思いますが、町の崩壊につながるのではないかとの危機感から今回の一般質問に取り上げて、行政側の説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

質問　3番 山本朝英

他産業と言いますか、訓子府あたりはクノール食品や石灰などいろいろあり、その他に農機具を造っている会社等々、あるいは運送業者もありますが、その会社のこともわかれば概算で結構と思いますので、お聞かせをいただきたい。今、町長から答弁ありました。新聞等で発表しているところについては、今、町長が言われたように米が９０％減。あるいは小麦やてん菜は１００％減では、もう合わないのです。輸入で安くなってしまい、耕作ができないところに大きなポイントがあると思います。訓子府は澱粉はありません。酪農関係７２％減とありますが、これは乳製品も含めており、乳製品が完全自由化になると日本の牛乳では乳製品は作れないことにもなると思いますが、肉用牛は８２％減、豚が１００％減、もう両方なくなる。そのほかに、大豆や小豆、雑豆関係も出てくる。さらに、最近、農業関係の新聞と思いますが、このような政府干渉作物が壊滅状態になった時、今後何が起きるのかと小さな意見がありました。その中身をみるとそのだぶついた土地に何を植えるのかということなのですが、これはやはりもう野菜しかない。野菜を植えることによって、その場所は回避されるが、そのことによって、野菜が多くなり、玉突きを起こし暴落する。もう生活が成り立たない。訓子府は、玉ねぎが多いのですが、訓子府では面積調整分がありますから、まだこれを守っているのですが、言っていいかどうかわかりませんが、十勝などほかのところには面積の制限ないのです。加工野菜のふりをして玉ねぎを作っている地帯が、もしそのようなことでつくる。今の制限面積を守らないで、野菜が動きだす。そうするとこれも玉突きが起きる。野菜全般で起きることを算出すると膨大な減収につながり、崩壊につながるという一説もありました。そのことについては、道の試算の中では、計算するようにはなっていませんが、特に、酪農家の方は皆、知っていると思いますが、民主党になった時、すぐアメリカから狂牛病等の問題で２カ月以上輸入しないのは、だめと止められている。あるいは制限を取っ払ってほしいと民主党圧力が入っている。今年になっての新聞と思いますが、アメリカの牛肉を何万トンも買っていますが、どこで交尾をされ、どこで産まれたかわからないなど、表示は全然つけないのです。大きな団体や小さな何千頭は、きちんとやっているそうですが、そのような団体、酪農団体、肉牛の団体が国に対して、日本がＴＰＰに参加するなら、その規制を取っ払えとの要請がある。それを条件に加入させろというぐらい運動しているのです。そのことから考えると何が食の安全であり、どこまで安全なのかということも危惧する訳でして、それがまた大きく恐ろしい問題であり、その他にもいろいろあるようです。さらに遺伝子組み換え、それから小麦は、大変な輸入量ですが、昔は何十万トンの船の中で、船積みする時に、７ｍも８ｍもあるコンベアーの上に小麦が流れ込むのですが、上から殺虫剤をかけていたのです。到着まで２カ月から何カ月かかかることもあり、穀こく象ぞう虫むしか何かが壁について、使い物にならないので殺虫剤をかけていた。今はどうなっているか知りません。それは燻 蒸くんじょうだと思いますが、そのことも考えるとやはり日本国の食料は、国民の目の届くところで、やはり、安全なものを生産するのが基本だと思っていました。まず、区切って先ほどの関連で産業の関係でもし概算がわかれば含めて、教えていただきたい。

質問　3番 山本朝英

大変ＴＰＰ参加に反対の前向きなお話をいただきました。ほっとしているところですが、この場で言うことは時間の無駄かもしりませんが、最近、穀物相場がどんどん高騰している。マネーゲームのからみもありますが、これは、アジアの途上国でどんどん人口が増えているのです。新聞の一説にもありますように２０１１年の世界人口が６９億人であり、２０５０年は、４０年経っていませんが９１億人になります。６９億人が９１億人になります。この何十億人も増える人口の食料をどのように賄うのかを考えるとやはり自国で少なくとも半分程度は自ら確保しなければならない。そのような時代がもう来ていると思っていますし、そのことから考えますと食料難は必ず来ると感じております。さらに、先ほど申し上げたＴＰＰに参加すれば、ＦＴＡやＷＴＯなどとか３つぐらいあるのですが、これよりまだ恐ろしいＴＰＰ、これはアメリカに振り回されるような感じでございますので、これに参加すると将来、この町が大丈夫なのかということを考えると末恐ろしい問題と思っています。今、政府はＴＰＰの関係を軌道修正している。本当は１２月に質問したいと思ったのですが、ころころ変わるもので、質問できずにここまできたのです。参加するといってみたり、次のテレビではしないといってみたり、そのようなことがあり、今また少し軌道修正して、不参加の可能性まで新聞に出すようになっています。これは多分、どの新聞でも言っていますように４月の統一地方選挙をにらんだ対策とみなければならないと報道もありますし、私もまったく同感と思っています。今後、そのようなことを考えますと目が離せない状況と思いますし、このことについては、もっともっとＪＡ等も含めて、今、町長から答弁のありましたように大きな大きなうねりと言いますか、運動をして、この地域を守ることです。何が何でも、仕事を休んででも、家族全員が運動するような気持ちで、対応をしていかなければならないと感じております。その点について、大変心強い意見をいただきましたが、もし何かあれば、町長からもう一言伺いたいと思います。

質問　3番 山本朝英

聞こえませんでしたので、大丈夫と思います。本当に心強い町長の意志を表明していただきました。どうか今後も先頭に立ち、我々も家の中やトラクターを全部出してでも、そのような阻止に向けての運動に協力していきたいと思っています。先般の美幌の２回目のフォーラムをみましたが、会場に入れないほど２回目でも集まっていましたし、やはり若い人たちがどんどん集まらないと盛り上がらないと思います。最後に町長も言われておりましたが、戸別補償で生活はできないのであります。おそらくＦＴＡなどいろいろありますが、ＴＰＰをからめてほかの自由化を進めてくるとの危機感もありますが、このことは、いずれ避けて通れない時代になるという考えもしておりますので、そのことに対する町の今後の体制等についての質問に移りたいと思います。それでは、２番目の質問に入りたいと思います。