みんなの議会

名寄市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月9日

(1)不登校児童生徒への支援・対策等について/(2)医療介護連携ICTについて

2024年9月9日、名寄市議会の一般質問で、遠藤隆男議員が「不登校児童生徒への支援・対策等について」「医療介護連携ICTについて」について質問し、教育部長 伊藤慈生、こども・高齢者支援室長 田畑次郎、教育長 岸小夜子、健康福祉部長 馬場義人が答弁しました。

質問者
遠藤隆男 議員
答弁者
教育部長 伊藤慈生、こども・高齢者支援室長 田畑次郎、教育長 岸小夜子、健康福祉部長 馬場義人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 遠藤隆男

議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い、大項目で2点順次質問をさせていただきます。まず初めに、大項目の1、不登校児童生徒への支援、対策等について、小項目の1、長期欠席者の現状と課題等についてお伺いいたします。近年不登校、いじめ、子供の自殺などの問題が深刻化していると言われ、特に不登校については文部科学省の令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、小中学校で約29万9,000人、全児童生徒の3.2%、中学生では6%と過去最高であると言われております。本市においては、令和4年度の長期欠席者は令和3年度から見ると減少はしているものの、小中学校における不登校の児童生徒を含む長期欠席者は少なくない状況にあり、対策、支援等の様々な取組がされているところですが、本市の不登校の児童生徒を含む長期欠席者の現状についてお伺いいたします。また、対策、支援等における課題等があればお聞かせください。次、小項目の2、不登校対策の連携強化についてお伺いいたします。令和5年度の重点事業として、不登校対策への取組の連携を強化し、不登校の未然防止及び早期対応、解決を目指し、4つの取組、校内体制の充実、相談体制の強化、ICT機器を活用した遠隔授業の実施、スクールソーシャルワーカーの配置を連携させた不登校対策が行われてきたことと思いますが、現在まで取り組まれてきた内容及び本事業の評価についてお伺いいたします。次、小項目の3、不登校支援の進め方についてお伺いいたします。現在本校においては、児童生徒の一人一人の実情に応じたきめ細やかな指導、支援を行うため各種データの有効活用、学校内における居場所づくり等、様々な取組がされているところですが、近年ではデジタル技術の進化に伴い支援の方法、支援の内容にも変化が見られ、今後はさらなるデジタル技術の活用などによる支援等が必要であると考えるところですが、デジタル技術の活用を含め、今後の進め方についてお考えをお伺いいたします。次に、大項目の2、医療介護連携ICTについて、小項目の1、事業の現状と課題等についてお伺いいたします。医療介護連携ICTは、地域包括ケアシステム構築の方策の一つとして情報通信技術、ICTの活用により登録された方の情報を医療と介護で共有化し、医療介護連携の促進や地域における包括的な医療、介護の支援及びサービス提供体制づくりを推進するため令和3年度から本格稼働されましたが、医療と介護の現場における変化等を含めた現状についてお伺いいたします。また、登録された方へのメリット及び本事業を推進されている中での課題等があれば、お聞かせください。次に、小項目の2、登録者家族との連携についてお伺いいたします。医療介護連携ICTは、医療と介護が連携することによって一つのチームとなって支え、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができる重要な取組であると思いますが、登録者本人だけではなく、その御家族にも安心していただける取組でなければならないと考えているところですが、市外や遠方に居住されている登録者家族との連携については現在どのようにされているのかお伺いいたします。以上、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁 教育部長 伊藤慈生

ただいま遠藤議員から大項目で2点にわたり御質問いただきました。大項目1は私から、大項目2はこども・高齢者支援室長からの答弁となりますので、よろしくお願いします。初めに、大項目1、不登校児童生徒への支援、対策等について、小項目1、長期欠席者の現状と課題等についてお答えします。本市の令和5年度の14日以上の長期欠席児童生徒数については、小学校は35人で、令和4年度と比較して15名増加しており、中学校は56人で、令和4年度と比較して2名増加しております。対策、支援における課題等については、個々の長期欠席の要因は様々で、具体的な支援に当たっては一人一人の状況に応じて行う必要があり、学校だけでは十分に対応することが難しくなっていることです。また、昨年3月に取りまとめられた文部科学省の誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策では、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指して、教育委員会、学校、民間などが相互に理解や連携をしながら取組を進めることが必要であるとされております。このようなことから、教育委員会としては各学校が家庭や関係機関との連携を密に図り、子供たちのサインを見逃すことなく、一人一人の状況に応じて早期に解決が図られるよう支援に努める必要があると考えております。令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号次に、小項目2、不登校対策の連携強化についてお答えします。初めに、校内体制の充実については、不登校児童生徒への支援に当たっては多様で複雑な不登校の要因や背景をできる限り的確に把握するとともに、児童生徒が不登校に至った状況を理解し、寄り添うことが重要であるため、児童生徒のアセスメントを適切に行い、学校全体で情報共有を図ってもらっています。また、教職員にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフを加えたチームとして、児童生徒への支援を行ってもらっています。次に、相談体制の強化については、児童生徒の悩みや不安を受け止める相談体制の強化を図るため教育相談センターの指導員を1名増員し、3名体制で適応指導教室や校内別室登校に対応しております。また、教育相談センターでは児童生徒への教育相談はもとより、電話相談、保護者集いの会なども行い、悩みを抱える児童生徒及びその保護者の支援を行っております。次に、ICT機器を活用した遠隔授業の実施については、全ての学校で遠隔授業を行うことができる環境は整っており、子供たちの学びの機会を保障するため必要に応じてデジタルドリルやオンライン教材を活用した学習が進められるようになっております。次に、スクールソーシャルワーカーの配置については、令和5年度はスクールソーシャルワーカーを2名体制とし、問題を抱える児童生徒への支援を強化したところです。学校はスクールソーシャルワーカーの増員により、スクールソーシャルワーカーと連携して様々な問題に対応することができ、学級担任などが一人で抱え込むことなく、保護者や関係機関などと連携し、支援することができるようになっております。こうした取組を通して、令和5年度は不登校であった生徒について登校または別室登校ができるようになった割合が令和4年度の53%から79%と増加しており、成果が出てきているものと評価しているところで令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号す。次に、小項目3、不登校支援の進め方についてお答えします。デジタル技術の活用を含めた今後の進め方については、これまで整備してきたデジタルドリルやオンライン教材をより一層効果的に活用するとともに、各学校において児童生徒の心や体調の変化に早期に気づき、相談支援のきっかけを増やしたり、迅速な対応につなげたりするため、毎日の健康観察に1人1台端末を活用する取組を進めていきたいと考えております。また、日常的に校内の別室、または自宅と授業を行っている教室をオンラインでつなぐことにより、オンライン指導やテストなども受けられるよう各学校のICT環境や指導体制の整備などにも取り組んでいきたいと考えているところです。私からは以上です。

答弁 こども・高齢者支援室長 田畑次郎(こども・高齢者支援室長は2025年3月まで)

私から大項目2、医療介護連携ICTについてお答えいたします。初めに、小項目1、事業の現状と課題等について申し上げます。医療介護連携ICTにつきましては、令和3年度の本格稼働から令和6年8月末現在までに病院や歯科医院や薬局の医療機関が20か所、介護保険事業所等が44か所の計64か所が参加し、利用者は実人数で1,460人が登録されており、毎月30人前後に登録いただくなどおおむね順調に運用が進んでいると考えております。本事業につきましては、ICTの活用により医療介護連携の促進や医療介護の支援やサービス提供体制づくりを促進するため、医療介護連携ICT協議会を設立し、運用状況や事業の普及啓発に関することを協議してきております。また、参加する医療機関や調剤薬局、介護サービス事業所の専門職員を対象とした研修会の開催やICTを活用した事例の報告などを行うシンポジウムを開催するなど、本事業の開始以降も医療介護連携の推進に取り組んでおります。事業開始以降、これまで以上に医療と介護の連携が活発になったことや、これまでの連携手段であった電話連絡やペーパーでの手段に比べ病院や調剤薬局の医療分野と介護事業所との情報連携が効率化されたこと、退院調整に要する日数が短縮されたことなどの効果がありました。また、病院と介護事業所の連携により早期受診につながり、命に関わる重症化を防ぐことができた事例があるなど医療、介護における効率化や連携の強化が図られていると考えております。本事業を通して登録いただいている利用者の健康が維持されたり、必要な医療や介護の支援に適切に早期に結びつくことで、住み慣れた場所で長く暮らし続けることにつながっているものと考えております。今後の課題としては、個人情報の扱いについて十分に留意しなければならないと考えております。医療、介護の支援の場においては、個人情報の遺漏はあってはならず、本事業におきましてもこれまで個人情報保護法令に係る研修を実施してきているところでございます。今後も定期的に研修を開催するなどして、システム上のセキュリティーと併せて取り組んでいく必要があると考えております。次に、小項目2、登録者家族との連携についてお答えいたします。医療介護連携ICTは、利用者本人に向けた医療と介護の連携を目的としており、個人情報保護の観点からシステムとして御家族と連携する仕組みとはなっておりませんが、利用者の支援において御家族との連絡や連携はとても大切なことであり、本人の意向はもちろんのこと、介護や支援されている御家族に思いを聞いたり、支援状況や本人の様子などを伝えるなど、必要な情報を御家族に連絡しながら支援がなされております。現在家族等との連携につきましては、医療に係ることについては医師や看護師などから、介護サービスのことについては担当する介護支援専門員やサービスを提供する事業所の職員などから面談や電話、メールなどで連絡をしているところです。また、関係機関で支援についての会議を行う中で御家族への連絡をどのようにするかなどについて検討し、決まった担当者から連絡をするなど利用者や御家族の状況に合わせて連絡がされているところでございます。私からは以上でございます。

質問 13番 遠藤隆男

大変御丁寧に御答弁をいただきました。確認事項等を含め、何点かお聞きをしたいというふうに思います。まず、大項目の1、不登校児童生徒への支援、対策等についての小項目1、長期欠席者の現状と課題等についてですけれども、今不登校の児童生徒含む長期欠席者数について令和5年度の生徒の数をお聞きしたのですけれども、令和5年度の14日以上の長期欠席した児童者数は小学校で35人、令和4年度と比較して15名増加していると。また、中学校では56人で、令和4年度と比較して2名増加しているということで、やっぱり決して名寄市、少なくない状況にあると感じております。中学生の長期欠席者数の56名ということは気になるところでありますけれども、それ以上に令和5年度の小学生の長期欠席者数が令和4年度と比較して15名増になっているということは、非常に驚いているところでもあります。そこで、お聞きしたいのですけれども、令和5年度の小学生の長期欠席者数について教育委員会でどのようにして捉えられているのか、またこの部分についてどのように今後対応されようとお考えなのかちょっとお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。

答弁 教育部長 伊藤慈生

不登校児童生徒数は全国的に増加傾向でありますが、本市の不登校児童数においては令和2年度から令和4年度まではほぼ横ばいで推移していました。しかし、令和5年度に不登校傾向の児童を含む長期欠席児童数が令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号大きく増加し、本市も全国と同じ傾向が見られたことから、不登校の低年齢化を懸念しているところです。現在教育部では小学校における不登校の早期発見、早期対応などの取組の充実に向けて検討を始めたところであり、引き続き中学校も含め不登校対策にしっかり取り組んでまいります。

質問 13番 遠藤隆男

現在の全国的な傾向に本市も類似しているということで、非常にやっぱり問題となってくると思うのですけれども、これまだ特に具体的なところというのは何もやろうという考えはないのでしょうか。

答弁 教育部長 伊藤慈生

まだこういった場でちょっと公にお話しできる状況にはないのですけれども、今小学校のほうの相談については小学校から心の教室相談員とかに要請があった場合に伺うような体制は取っているのですけれども、そういった要請があって、実際に小学校に行くというケースがあまり多くないことから、要請がなくても教育相談センターの指導員などが学校のほうに行って、早期発見であったり、早期対応できるような体制について今内部で検討しているというところでございます。以上です。

質問 13番 遠藤隆男

ぜひそういった対策については早急に進めていただきたいというふうに思いますし、現在これから進められるとする内容につきましては、また時期を改めてその進捗状況を確認させていただきますので、よろしくお願いをいたします。次に、対策、支援における課題等についてですけれども、個々の長期欠席者の要因は様々であると。支援に当たっては、学校だけでは十分に対応することが難しくなってきているというような御答弁があったと思います。また、教育委員会としても各学校が家庭、関係機関と連携を密に図って、令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号子供たちのサインを見逃さないように一人一人の状況に応じて早期に解決が図られるような支援に努める必要があるというような御答弁もありました。確かにそのとおりだと思いますし、今後の支援においては連携の部分、やはりますます重要になってきていると思っております。厳しい状況ではありますけれども、なかなかすぐに解決できるようなことでもありませんし、さらなる連携、引き続きの対策、支援というのをよろしくお願いしたいというふうに思います。次に、小項目の2番目の不登校対策の連携強化の部分で、4つの取組においての内容と評価をお聞きしましたけれども、校内体制の充実の部分については児童生徒のアセスメントという部分ですか、を適切に行って、学校全体で情報共有をされているということでありました。教職員、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーですか、そういった専門的な方を加えたチームとして児童生徒への支援を行っているということでもありましたので、まず校内体制の部分では確立されているのかなというふうに認識をさせていただきます。次に、相談体制の強化の部分ですけれども、教育センターの指導員を1名増加されたということで現在3名体制ですか、適応指導教室や校内別室登校に対応されているということでありました。また、教育相談センターにおいても児童生徒への教育相談、ハートダイヤル、保護者集いの会ですか、も行い、悩みを抱える児童生徒だけではなく、その御家族、保護者ですか、保護者の支援も行っているということでありました。そこで、1点お聞きしたいのですけれども、保護者への支援の部分なのですけれども、保護者集い会というのですか、これを含めてどのように何か支援をされているかもう少しちょっと詳しくお知らせください。

答弁 教育部長 伊藤慈生

まず、教育相談センターに相談の電話がかかってくるときは、ほぼ保護者からとなっています。電話がかかってきたときは丁寧に応対し、すぐに来所していただき、直接顔を合わせて聞き取りをするようにしています。その後はお子さんを中心にアプローチをしていくことになりますが、保護者についても電話やメールなどを活用し、不登校の解決のため継続して支援を行っております。また、不登校のお子さんなどに対して家庭訪問を行った際は、お子さん本人と話をしますが、必ず保護者とも話をするようにしているほか、学校の教員と保護者との懇談の際、保護者などの要請により教育相談センターの職員が同席することもあります。さらには、保護者集いの会を開催し、なかなか分かち合えない気持ちを分かち合うことができる場を提供しております。教育委員会では、教育相談センターを中心に悩みや不安を抱える保護者の気持ちに寄り添い、子供との関わりなどについて一緒に考えるなど、保護者の支援を行っているところです。

質問 13番 遠藤隆男

保護者の方も悩みを抱えて、孤立をしてしまうというようなこともお聞きをしております。保護者への支援についてもやられているように、引き続き支援のほうよろしくお願いをしたいというふうに思いますので。次に、ICT機器を活用した遠隔授業についてですけれども、今御答弁で全ての学校で遠隔授業を行うことができる環境が整ったということを御答弁いただきました。また、必要に応じてドリルだったり、オンライン教材を活用した学習が進められるようになっているということでありましたけれども、1点確認させていただきますが、この部分について以前にも一般質問等でお聞きした部分なのですけれども、学校内の別室、児童センター内の適応指導教室における遠隔授業については現在どのように進められているのかちょっと詳しくお知らせをいただきたいと思います。

答弁 教育部長 伊藤慈生

学校内での別室では、学びの機会を保障するために、先ほども申し上げましたが、デジタルドリルやオンライン教材を活用した学習を教員や教育相談センターの指導員などで補助しながら進めています。例えば教室と別室をカメラで接続して、授業内容と教室の様子が分かるようにしています。なお、不登校児童生徒は、学習の遅れから遠隔授業を受けることが適切ではない場合がございますので、そういった場合は教員や指導員が児童生徒の進度に合わせて個別に教えることがあります。また、適応指導教室では、今年度は適応指導教室の登録者がいないため遠隔授業の実施はありませんが、実施をできるような環境となっております。以上です。

質問 13番 遠藤隆男

今学校内の別室では、デジタル教材を活用した学習、教員また教育センターの指導員などで補助しながら進められているということでありました。また、教室と別室をカメラで接続をされて、授業内容と、あと教室の様子が分かるようになっているというような御答弁いただいたと思います。また、学習の遅れによって遠隔授業を受けられない生徒には個別に指導して、教えることもあるということで御答弁をいただきました。その部分、理解をさせていただきます。適応指導教室の登録者がないということだったのですけれども、環境については整っているという御答弁いただきましたので、これもまた再度お聞きしようと思ったのですけれども、やはり学校には行けないけれども、適応指導教室に行けるというような児童生徒というのは今後も存在してくるというふうに思いますので、いつでもそういった対応できるような体制というのは引き続き整えておいてもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。次に、スクールソーシャルワーカーの配置については、令和5年度、スクールソーシャルワーカー2名体制としているということで、スクールソーシャルワーカーと連携した様々な問題対応など、令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号保護者や関係者などと連携した支援をすることができるようになったというような御答弁があったというふうに思います。また、事業の評価については、不登校であった生徒が登校または別室教室、令和4年度は53%だったのが令和5年度79%というふうに増加もしているということで、一定の成果が出ているというふうな答弁でありました。そこの部分は、理解をさせていただきます。不登校対策の連携強化においては、不登校の未然防止及び早期対応、解決を目指した重点事業でありますけれども、不登校を未然に防ぐことができればまた一番いいのですけれども、不登校というのは取り巻く環境によってはどの児童生徒にも起こり得るということでありますから、家庭や関係機関との連携を密に図り、子供たちのサインを見逃すことなく早期の対応に努めることがさらに求められてくると思いますので、現在の事業がさらに推進されますよう取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。次、3番目のデジタル技術の活用を含めた不登校支援の進め方についてですけれども、デジタル教材の効果的な活用、毎日健康観察、1人1台の端末を活用する取組を進めていきたいというような御答弁がありました。また、日常的に校内の別室または自宅とですか、オンライン指導やテストなども受けられるようなICT環境、指導体制の整備などにも取り組んでいきたいというような御答弁があったと思います。ぜひこういった部分については早急に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。本市の中学校の不登校生の児童数の部分にちょっと戻りますけれども、長期欠席者数については去年もそうだったのですけれども、50名を超えているような状況であるというふうに思っております。これは、やっぱり大変気になるところであります。小学生が一気に増えたというのも気になるのですけれども、中学生の部分、中学生の不登校においては年々増加傾向にあって、2023年令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号には約6%ですか、16人に1人というふうに言われておりますけれども、これ欠席日数によってその後の進路にも影響があるというふうに言われておりますけれども、やはり不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学べる場というのは必要であるというふうに思っております。1人1台の端末を用いて、配信された教室の授業を受講するといった支援、学習の遅れを取り戻すことも可能になるというふうに思いますし、一歩前に進むきっかけにもなるのではないかなというふうに私は思っているところであります。そこで、気になるところなので、出席扱いという部分でお聞きいたしますけれども、本市の出席扱いの基準といいますか、どのような状況であれば出席扱いになるのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。

答弁 教育部長 伊藤慈生

本市においては、これまで国の通知などに基づきながら適応指導教室で相談、指導を受けている、また自宅でICTなどを活用して学習活動を続けている児童生徒などに係る出席の取扱いについては、保護者と学校との十分な連携、協力関係など一定の要件を満たした上で、校長の判断により指導要録上出席扱いとしているところです。以上です。

質問 13番 遠藤隆男

保護者と学校の連携ですか、あと一定の要件を満たせば校長の判断で出席の扱いとなっているというところで御答弁いただいたというふうに思います。例えばこれ1点確認いたしますけれども、これから学校ではなく適応教室、自宅において遠隔授業とか、そういう部分ができるようになって、その部分を受講することができるようになれば、これって出席扱いになるのか、その辺ちょっとお聞きしたいなと思います。

答弁 教育部長 伊藤慈生

先ほども申し上げたとおり、保護者と学校と十分な連携、協力関係であったり、訪問等による対面指導が適切に行われることが前提であったりという要件がありますので、それを満たした上ということなのですけれども、今般8月29日にこれまでの国の考え方について、不登校児童生徒の努力の成果の適切な評価を促進するため、学校教育法施行規則の一部を改正する省令などで明確にし、公布、施行されたことから、今後は評価についても本法令などに基づき適切に取り扱ってまいることになっております。以上です。

質問 13番 遠藤隆男

分かりました。ぜひ生徒が不利益にならないような体制に持っていっていただきたいなというふうに思います。教育機会確保法とかの制定、COCOLOプラン、不登校・いじめ緊急対策パッケージと策定がされまして、本市においても児童生徒一人一人の実情に応じた指導、支援が行われているところなのですけれども、不登校児童生徒の中には家からやっぱり出られない、そういった児童生徒というのは存在しているというふうに私は認識しております。環境の変化や多様化によって従来の方法では支援が行き届かない児童生徒に対しては新たな支援の方法により少しでも早く自分の居場所を見つけてもらうというのですか、そういうことが重要であるというふうに私考えるところなのですけれども、家から出られない児童生徒にはいきなり遠隔授業を受講するということははっきり言って厳しい状況ではないかなというふうにも考えております。今後そういった家から出られない児童生徒の新たな支援策の一つとしてデジタル技術を活用したメタバース登校などについても考える時期に来ているのではないかなというふうに思うところなのですけれども、文部科学省から公表された先ほど言ったCOCOLOプランにおいてもメタバースの活用について盛り込まれておりますけれども、その部分、本市のお考えというのをお聞かせいただきたいと思います。

答弁 教育部長 伊藤慈生

不登校児童生徒への支援としてのメタバース登校は、仮想空間の中に学校をつくり、不登校児童生徒の多様な学びの機会を確保し、学校復帰や社会的自立につなげるものであります。メタバースの特徴としては、場所の制約を受けずに参加できること、アバターを通して自己表現ができることなど児童生徒とコミュニケーションが取れ、学習機会を広げられると考えます。課題としましては、仮想空間でのコミュニケーションのみならず、現実世界における対人関係の機会などリアルな体験との連携が必要となります。また、児童生徒への効果的な指導を実現するためには人材確保が不可欠であり、教育委員会内へのメタバース担当職員の配置が必要となります。さらには、システム導入に伴う初期費用や運用コストなども必要となります。不登校支援の一つの方策として、メタバースを活用している自治体が増えていることは認識しておりますが、本市の不登校児童生徒の現状を踏まえるとともに、本市が行う不登校支援の効果を検証しながら、本市の不登校児童生徒に対してメタバースの活用も含めてどのような支援がより有効であるかを考え、導入の有無や導入するとした場合の時期などについては慎重に判断してまいりたいと考えております。

質問 13番 遠藤隆男

確かにメタバースの活用という部分については、メリットもあればデメリットもあります。答弁にもありましたけれども、専門的な人材の確保といったり、システムの導入、初期費用や運用コストなども必要になってくるというふうに思います。今御答弁でメタバースの活用も含めてどのような支援がより有効であるか考えて、導入の有無であったり、また導入をするとした場合の時期などについては慎重に判断をしたいという御答弁があったと思います。これ令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号慎重に判断をしたいということは、現在国や、または道教委等で何か動きがあるのか、また慎重に判断したいと言った理由の部分を含めてちょっともう少し答えられることがあればお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。

答弁 教育部長 伊藤慈生

現在道教委ではメタバースを活用した調査研究に着手し、調査研究の成果を踏まえて次年度以降の取組の方向性を検討することとしています。市教委としては、道教委の取組の方向性などを参考に今後メタバース登校の導入について判断したいと考えておりますので、さきの答弁となりましたので、御理解ください。

質問 13番 遠藤隆男

メタバースの活用については、現在道教委のほうで調査研究中であると。次年度以降方向性が示されるということでありましたので、この部分につきましてもしっかりとまた時期を改めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。いずれにしましても、本市の不登校児童生徒に有効であるか慎重に判断をしていただいて、学業の遅れや進路選択上において本当に不登校児童生徒が不利益にならないというような支援対策となるようお願いをしたいというふうに思います。次に、不登校児童生徒というのは、いつどこの学校、どの学級で出現しても不思議ではない状況になってきているのかなというふうに思っております。不登校に至る背景についても教員と児童生徒、保護者においての認識に差があるというふうにも言われております。また、不登校の理由にも様々なタイプがありまして、多様な不登校支援が必要となっていると思います。また、不登校児童生徒への支援の視点として、不登校児童生徒の支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのでなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があると言われております。ここで教育長にお聞きしたい令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号のですけれども、本市においては現在一人一人の実情に応じた様々な対策、支援が行われているところなのですけれども、教育長の考える不登校児童生徒支援の目指す姿というのですか、教育長のお考えをちょっとお聞かせいただきたいなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

答弁 教育長 岸小夜子

私の不登校児童生徒への対応について目指す姿ということでございますが、不登校という言葉自体がそもそも学校へ登校しないというような意味でございますので、基本的にはまず学校を子供たちにとってストレスのない魅力的な場にしていくということをやっぱりしっかりと考えていきたいなというふうに思っているところです。そのためにはまず学校が児童生徒が安全で安心な思いが持てる、教育的用語で支持的風土などという言葉を使いますが、そうした学校の風土をつくっていくことですとか、それから先ほど部長も申し上げましたけれども、例えば一人一人に応じていくときにICT機器を有効に活用していくときに、今などは健康観察などもICT機器を使ったりということですので、一人一人の発している小さなSOSを見逃さないような、そうした環境整備という、それを行っていくためには何よりも教職員の働き方の中で心にゆとりがないとそうした対応はできないかなというふうに思いますので、教育委員会としてそうした教育環境の整備にできる限りの支援をしていきたいというふうに思っていますし、そして先生方には何よりもやっぱり子供たちが学校に来て、大半の授業を中心とした教育活動なのですが、そこが楽しくて分かるというような、それから友達といて楽しい、先生といて楽しい、そうした教育活動の充実のために先生方が専門性をしっかり発揮できるような支援ということも考えていきたいなというふうに思っているところでございます。もしも不登校児童生徒が出てきてしまった場合には、これまでも繰り返し申し上げておりますが、ともかく一人一人にきめ細かに応じながら一人一人本当にこれまでのケースを見ていっても全く異なりますので、その一人一人に応じながら、不登校によって学びにアクセスができないと、そういう状態だけはつくらないようにしたいと思いますので、不登校児童生徒の学びの居場所、学びの場、そうしたものはしっかり確保していくように努めていきたいと思います。そのためには、まず教育委員会としては私ども職員、それから教育センターがございます。相談センターがございますので、そこと学校と家庭、ここの連携を核にしながらソーシャルワーカーですとか、それからスクールカウンセラー、さらには医療や福祉の機関としっかりと連携を密にしながら、その子にとってのチームとして連携図りながら対応していくような組織的体制はより一層強化していく必要があるというふうに考えているところです。ベストという状態は私はないと思っていまして、いろんな子供たちがいますので、常にその子のために、それは不登校にかかわらず一人一人の子供たちがしっかりと資質、能力を伸ばして、そして健やかに成長していけるように、そのためにしなやかに、そしてみんなで協力して子供たちを育てていけるような教育の環境整備に私ども教育委員会の職員や関係の皆様と力を合わせていきたいというようなのが今のところ私が目指している思いでございます。

質問 13番 遠藤隆男

ありがとうございます。大変教育長の思い、伝わってきました。私も本当そのとおりだなというふうに思っております。ぜひ今後は教育長のお考えの下、不登校児童生徒だけではないのですけれども、誰一人取り残されない、誰もが安心して楽しく学べるというのですか、魅力ある学校づくりというのをお願いをしたいと思います。この部分とあと大項目1については終わらせていただきます。次、大項目の2番目、医療介護ICTついてお聞きをいたします。小項目1では、医療と介護の現場における変化等を含めた現状と登録される方へのメリット及び本事業を推進されている中での課題等についてお聞きをいたしました。令和3年度に本格的に稼働されて3年ですか、たちますけれども、以前お聞きしたときよりもまたはるかに推進されているなというふうに思いました。協議会を設立されて、協議、シンポジウム、推進に向けた取組がされているという部分と、昔は電話、ペーパーが主だったと思うのですけれども、今は本当にICTを活用されて、誰でも情報共有ができているという部分で、かなり登録者においても医療、介護の部分の職員さんたちにおいても結構情報共有ができて、スムーズな取組ができているような状況になっているのかなというふうにも感じております。以前システム上で、たしか事業所によっては自社、独自に持っている業務用ソフトがあってとか、二重入力がされてとかしている部分があって、そういう何か課題の部分、以前の一般質問でお聞きしたことがあったのですけれども、そういった課題というのは解決されたということでよろしいのですか。今はスムーズに一つの、医療でいったらID―Linkだったですか、介護のほうだったらTeamで、そっちほうで一本化されてやられているということでよろしいのでしょうか。

答弁 こども・高齢者支援室長 田畑次郎(こども・高齢者支援室長は2025年3月まで)

ただいまの御質問ですけれども、令和4年の第2回定例会でそのような御質問いただいたところですが、現時点におきましては運用開始されて3年がたち、現時点では入力の手間だとか、そういったことについての困ったことというのは特になく、スムーズに運用されているというふうに聞いているところでございます。

質問 13番 遠藤隆男

分かりました。現在令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号は、スムーズに進められているということで認識いたしました。また、課題等について個人情報、今取扱いということで、いろいろ研修もされているということで、システム上のセキュリティーであったり、その辺のところもしっかりされているということで御答弁がありましたので、理解をさせていただきます。次に、御家族との連携の部分なのですけれども、医療の部分については医師、看護師との連携だったり、介護の部分については介護職員との、決まった担当者を決めてですか、御家族との連携をされているというような御答弁だったと思います。今現在システムへの加入ということはできないような状態だというふうには思うのですけれども、本市においてもやっぱり高齢独居世帯とか高齢の夫婦世帯について増加傾向にあるというふうに思っております。やはりその御家族たちというのは、市外また遠方に居住されている方が多くいるのではないかなというふうに思っているところであります。先ほど申し上げましたけれども、医療介護連携ICTという部分については、やはり登録者本人のみならず、その御家族にも安心していただける取組でなければならないと考えているところです。今現在の部分ではしっかり電話等でのやり取りというのはされているというふうには答弁で確認できましたけれども、特に遠方に居住している御家族、やっぱり親は現在どんな状況にあって、どのようなケアを受けているかなどの情報が例えばスマートフォン等で確認できるようになれば、さらに安心感も増すというふうに思います。また、そういった部分では御家族との連携の幅も広がりますし、ICTの進化につながっていくのではないかなと私は思っております。この件についてですか、これは一般質問で2回ほどお聞きしているのですけれども、令和3年3月に一回お聞きしました。そのときスマートフォンによるシステムの活用については技術的には可能だと。今後のネットワークの経過を見ながら検討していきたいとの令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号御答弁がありました。その次に聞いたのがその1年後です。令和4年6月にお聞きしたのですけれども、このときはやっぱりこのシステム、医療、介護の情報、まずは事業所同士で連携をしていく、共有でしていくというつくりで現在やっていますのでというところで、また個人情報の問題、セキュリティーの問題があって、今は事業所間でしか利用できないというふうに思っていると。御家族向けの部分については、セキュリティーの観点から別なネットワークでやるべきなのかなというふうにも思うけれども、一部別なところというか、別な自治体、こういったこともやっているので、今後ICTの進化を含め、どういった形でやっていけるかということは研究をしていきたいと、こういう御答弁をいただいたところであります。それで、1つ確認をさせていただきたいのですけれども、その後どのようにこの部分検討され、研究をされてきたのか、その内容を含めてICTの進化に向けて今後どのように進めようとお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。

答弁 こども・高齢者支援室長 田畑次郎(こども・高齢者支援室長は2025年3月まで)

御家族との連絡ということでの御質問で、令和3年の第1回定例会のとき、このときはこの医療介護連携ICTがスタートする直前といった段階、それから令和4年第2回定例会のときは始まって1年経過したという段階だと思います。それぞれその時点での答弁になったと思うのですけれども、やはりこの医療介護連携ICTそのものの目的というものが医療と介護の連携を目的としているということでございます。先ほども答弁申し上げましたが、御家族を登録するというシステム上なっていないということ、それでありましても御家族との情報の連絡といいましょうか、そういったことは非常に大事だろうと考えております。ただ、この医療介護連携ICTの中で御家族を登録するかどうかということに関して申し上げますと、令和4年の第2回定例会で御答弁させていただいた個人情報のこともありますし、また利用者御本人と御家族との関係というものも様々で、良好な関係が保たれない場合もあるかもしれないといった懸念もありますものですから、この医療介護連携ICTとは別に、遠藤議員がおっしゃいますとおり、様々なICTの技術を活用して遠方にいらっしゃる御家族に御安心いただくことというのは大事なことだと思いますので、先ほども御答弁申し上げました、まず医師や看護師、あるいは介護支援専門員やサービス提供事業者の職員からの連絡などはこれまでどおり丁寧に対応していくということの中で、ICTの活用というのはまたその中での検討になってくるのだろうかと思いますので、医療介護連携ICTとはまた切り離したところで御家族との連携などについては考えていくものではないかと考えているところでございます。

質問 13番 遠藤隆男

なかなか本市においてのシステムへの加入というのは厳しい状況なのかなというのは私も本当は認識していたところなのですけれども、それが最終的に本当に検討、研究をされたのかなというところもあるのですけれども、毎回答弁される室長が、今回で3人目なので、それぞれ違うのです。内容を検討されてきたときのメンバーも多分違うと思いますので、毎回答弁いただく方が違うものですから、しっかりとこの研究をしていただきたい部分はありますので、やはりこういうやり取りで、こちらが質問したことに対して例えば研究していきたいというのであれば、本当に研究結果というものは聞きたいところでもありますし、知らせるべきでもあると思いますし、確かに今後家族の連携の部分というのは、今田畑室長も言いましたけれども、今後ICTを進化させる上で考えていかなければならないと。本当に今後そういうICT化に、御家族の連携の部分、そういうふうに考えているのかちょっと再度お聞かせください。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

ただいま遠藤議員からるる御本人はもとより、特に遠方にいらっしゃる御家族の方々、恐らく議員の耳にもそういう方々からの御意見も入っているのかなということで、私も詳しく聞かせていただきました。今後進めていく上で、いろんな今システムとか機械がございまして、コロナ禍を経まして、私特別養護老人ホームにいたこともあるのですけれども、昔面会といいますと直接会うことしかできなかったのですが、今はZoomというシステムを使って、例えば外国の御家族と、前この議場でも答弁したことございますけれども、そういうようなやり取りができるようになってきたりという現状もございます。御家族や御本人、もしくは介護事業所が何を求めていて、かつ何がネックになっているかということを一つ一つ押さえさせていただきながら、市としてどういうことでお手伝いしたり、どういうところで音頭を取っていったりというようなことがすることができるのかということは、また議員の皆様からも御意見頂戴しながら研究してまいりたいというふうに思いますので、今後とも御教示、御示唆いただければありがたいと思っております。以上でございます。

質問 13番 遠藤隆男

やはりこの医療介護連携ICT、この事業、必要な事業であり、本当に重要な事業であると私は思っております。そのためには、多くの市民の皆さんにも理解をいただくということはさらに必要だなというふうに感じているところでありますけれども、やはり家族との連携の部分というのも今後重要になってくると私は思っております。以前部長とお話しさせていただいたときもなかなか良好な御家族関係にある方ばかりではなく、話をしたくないというような御家族間の関係もありますでしょうし、なかなかこれは難しい部分であるとは思いますけれども、令和6年9月9日(月曜日)第3回9月定例会・第2号やはり御家族との連携の部分についてはまた違うやり方でぜひ、名寄市独自の何かあると思いますけれども、できると思います、名寄市であれば。そういった家族との連携の部分をつくっていただいて、できればもっと御家族にも見えるネットワークづくりというのですか、そういった部分での医療介護連携ICTになればいいなというふうに私思っておりますので、また改めてお聞きいたしますので、今日はこの辺で質問を終わらせていただきます。

出典:名寄市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月9日 議事録 PDF(51ページ) 間違いを知らせる