畑地かんがい事業

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「畑地かんがい事業」について、３点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の「畑地かんがい事業におけるアンケート調査の実施」についてでありますが、平成２０年度にＪＡきたみらいと網走開発建設部が、国営農地再編整備事業によるパイプライン化の導入を目指したアンケート調査を北見市の２地区と訓子府町の１地区について実施しております。訓子府土地改良区においては、平成２７年３月に更新となります水利権の更新と用水路等の整備を行うため、平成２４年度と平成２５年度にアンケート調査を実施しております。また、ＪＡきたみらいの調査結果でありますが、畑地かんがいを希望する面積として、川北高台地区では５３１ｈａ、川南高台と大谷を合わせた地区では１４６ｈａ、そして常呂川流域地区では、５９７ｈａの集計結果となっております。なお、訓子府土地改良区では、今の水田かんがい用水から水田と畑地かんがい用水を合わせた利用に変更するため、受益区域となります常呂川流域の１，１１０ｈａの所有者の全員に対し、調査を実施しているところであります。２点目の「訓子府土地改良区が管理する用水を畑に使用できないのか」とのお尋ねですが、今、訓子府土地改良区が保有している水利権は、数年前から網走開発建設部や北海道の強い指導により、水利権が設定されている畑にしかまけないことになっておりますし、現在、常呂川流域以外の畑は、水利権を保有しておりませんので利用できないことになります。３点目の「畑地かんがい事業に関する補助事業のメニューについて」のお尋ねですが、畑地かんがいを整備する補助事業としては、国営事業と道営事業の両方に補助事業がありますが、どちらも事業を推進するためには、常呂川の水利権を新たに取得することが大前提となりますので、常呂川の河川管理者であります網走開発建設部の国営農地再編整備事業が第一に考えられるところであります。しかし、国営農地再編整備事業の場合、１千ｈａ以上の受益面積を確保することや水利権を保有していない川北高台地区と川南高台地区が事業を実施するためには、多額の行政負担や受益者負担、ＪＡきたみらいの支援、そして事業実施後の離農者の負担など多くの課題が山積していると認識しているところであります。以上、お尋ねのありました３点についてお答えをしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　農林商工課長 村口鉄哉（農林商工課長は2016年3月まで）

質問の内容でありますけど、土地改良区で利用している水利権の今後、畑地かんがい事業で利用できるのかというような質問というふうに思っております。土地改良区が利用している水利権については、回答に書いていますとおり２７年３月更新を目指して現在、水田と畑地かんがい用ということで考えております。ただし、全町一円に畑地かんがい用の用水の利用としては、まず、その件で課題として１つ出てきます。それについては、現在、旧転作奨励金というのが、交付金として産地資金交付金として出ております。その交付金が畑地かんがいをすることによって水田ではない水の利用ということで基本的には、その時点で畑地かんがい用の水利権を取得した場合について、基本的には交付がされないようなことになります。ですので、他の事例として、過去、北見市でその２地区ありましたけども、工事的な負担の額が大きい、それと産地資金の交付金額がなくなるということで、当初の希望の面積よりも少なくなってきて最終的には断念せざるを得ないというような状況であります。ですので、訓子府土地改良区の水利権としても現在、産地交付金が出るのであれば複合的な水利権の利用をせざるを得ないというふうに認識しているところであります。

答弁　農林商工課長 村口鉄哉（農林商工課長は2016年3月まで）

前段のほうの水利権のどういうふうになっているかということをまず説明させていただきます。土地改良区が持っている水利権は基本的に慣行水利権、言葉がちょっと適切かどうかわかりませんけど、慣行水利権ということで、常呂川を管理している網走開発建設部の河川法で管理する以前から水田がありましたので、昔からあるということで、慣行水利権というようなかたちの権利ということであります。今後例えば常呂川の水利権を利用する場合については、ダムを設置するとかいう場合について水利権が発生しますので、そういうことにならないと基本的には畑地かんがい事業はできないということになります。それで過去にちょっと私のほうでどこの川をせき止めて畑かん事業をやるかというのは、ちょっと明確にはわかりませんけども、その１０年前に議会で質問された部分については、常呂川でない支線の川の水利権を利用してせき止めて利用して畑かん事業をやるというようなかたちで進められたんじゃないかということです。ということで、慣行水利権を持っている土地改良区の水利権を拡大的に利用できないかということの質問じゃないかと思います。基本的には、１回目の回答で説明しましたとおり基本的には、畑かん事業をやる場合については、すべて水田から畑に転換しなければならないということですので、その時点で、事業がはじまった時点で転作奨励金が出なくなるということになります。先ほどその中に留辺蘂の地区ではなかったかと思いますけども、留辺蘂も道営事業でやることによって旧転作奨励金が交付されないことを地域の方が理解されて最終的に事業をしているということであります。戻りますけども、土地改良区の常呂川流域については、基本的には継続的に今後も旧転作奨励金を受けた中で畑地かんがいをやるというような水利権の考え方でありますので、どうしてもそれ以外の地区の畑かんをやる場合については、あわない部分があるということで思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町民課長 佐藤純一（町民課長は2014年3月まで）

農産物の生産額の問題ですけれども、私のほうで手元にちょっと税の試算に使った資料がございますので、若干お答えをしたいと思いますけれども、例えば、玉ねぎで申し上げますと平成２４年度の生産額が５２億８，３００万円というような数字をいただいております。それで２５年度の生産額でいきますと４６億１，４００万円、食用馬鈴しょでいきますと２４年産が１０億１，１００万円、２５年生産が８億４，５００万円というような数字になっております。以上です。

答弁　農林商工課長 村口鉄哉（農林商工課長は2016年3月まで）

すいません。先ほど質問にありました水利権を放棄した方の現在の状況ということであります。水利権を個人では放棄しておりますけども、放棄した水利権の面積については、土地改良区が保有しておりますので、基本的には水利権の量自体が減っているということではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町民課長 佐藤純一（町民課長は2014年3月まで）

農業所得のお尋ねでございますけども、申告の集計が今、確定申告の真っ最中でございまして、農業所得の申告は一応は終わっていますけども、集計が出ておりませんので、そこら辺のところのお答え、正確なところはできないんですが、先日、一般会計の２５年度の補正予算の中でもちょっと数字を申し上げましたけれども、課税状況の所得の推計でいきますと２４年度の農業所得分でいきますと２２億９，８００万円、端数をちょっと除きますけれども、平成２５年度では１１億３，６００万円、この時点で数字が半減をしております。それでこの後、２６年度の、昨年の１１月に試算をしておりますので、今、集計してみるとまた数字が変わってくるんだと思いますけれども、その推計の段階で２６年度の予想としましては、１０億３，７００万円というような数字で計算をしてございます。以上です。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

かなり全体的なお話をしなければならないんじゃないかなというふうに思って聞いておりました。今、安倍総理大臣を中心として、強い農業の話をされております。特に、農水省のパンフレット等を見ていますと、こういうタイトルなんです「新たな農業、農村政策がはじまります」ということなんです。これはＴＰＰをにらんでいるのではないのか。１つは、前から議論にも出ておりましたように農地の中間管理機構をつくるということ。これは農地を受け手のいない農地を受け手を決めながら大規模化していくということで管理機構を都道府県を中心につくっていくということです。その点でいくと農業委員会のありようが今問われている話をさせていただいたことがあると思います。それから２点目に経営所得安定対策の見直しであります。それから３点目に水田フル活用と米政策の見直し、これは調整の問題で言ったら、１０アール当たりうんぬんのことの見直しをしてきている。これはもっと言うと家庭内農業である地域農業であるものを企業やいろいろなものがどんどん参入しやすいような状況にして、アメリカやヨーロッパと対抗できるような農業をどうつくっていくかということを国が目指している。そして、４点目には、これは今、各実践会の代表の方にお話をさせていただいたりしていますけれども、日本型の直接支払制度の創設をやっていく。各農協というよりも各地域によって地域的な共同の作業部分とそれからさまざまな地域的な事業を直接国が支払いをしていく。これは国が全体として、うちの町の面積規模からいうと１億円のお金を農家に投入していく。それは国５千万円、北海道２，５００万円の、うちが２，５００万円を出して２６年度から直接農民の方々にお払いしていくという新たな制度を、これはＴＰＰをかなりにらんだ上での政策がどんどん出てきているのではないのかなというふうに思えてなりません。その点で言うと、もし、しかし、これで本当に対抗していけるような農業政策、地域農業の発展が可能かどうかという点では、かなり問題点を私は含んでいるのではないのかというふうに思えているところであります。そこで水の問題が山本議員から提案されております。１つは、この異常気象等々については世界的なエルニーニョの問題にしても温度が上がってきて、水田の耕作がもう東北から北海道にどんどん移ってきている。耕作物も変わりつつあるという点でいくと私は将来的にこの気候の問題、気温の問題というのは、全国的な国家的なレベルで農業の作目も含めて考えていかなければならない本質的な問題があるのではないのか。その点で言うと水があればいいという状況だけではもうないということ、私は作目も含めて考えていかなければならない状態にきているのではないのかというふうに思っています。しかし、山本議員が言われるように畑かん、水の利用がもっと有効に使えないのかと。例えば私が水道課長をやっていた時がございました。その時に、うちの水利権、土地改良区の水利権が辞めた人がいるんだから、それをうちの町の水の需用に応えていくような、水量を増やしてもらえないかというようなことも当時の町長を通じて開発建設部長にも要請した記憶がございます。これは水の水利権というのは非常に難しい。常呂川自体が昔、皆さん方ご存じだと思いますけれども、常呂川の水というのは非常に少なくなってきていますから、水の水利権を他に渡すということは、もう開発も国土交通省も含めて非常にレベルの高い問題がありまして、まかりならないということでございました。今、この私が町長になってから開発建設部は畑かんによって訓子府にも畑かん入れられないかと。これは平成２０年、２１年に先ほど答弁させていただいたように調査もしながら１千ｈａ以上を対象として、すなわち北見の北西地区と訓子府の高台と置戸の一部も含んで、それができないかという調査をした経過があります。しかし、現実的には、先ほどの数値あげましたけど、かなりの水が必要だという部分と経費の問題、大体当時でいいますと私の記憶では９０数億円の膨大なお金がかかる。そのうちに農家負担が確か９億円ぐらいの負担がかかってくるのではないのか。本当に水が必要かという議論の中で、私は北見は崩れていったと思っています。当時、私は町長になって間もないころですから。そして、うちの町も高台地区は例えば政策的な品目横断とか、いろいろ政策的な変化によって、三輪作の作物から確かに玉ねぎは増えてきているんだけれども、じゃがいもやビートやいろいろなことの中で本当に現状の輪作体系の中では、水が本当に必要なのかどうか。そこまで投資をかけてどうなのかという議論があったように記憶しています。しかも開発は準備に５年かかる。計画の準備が、そして実施に１０年かかる。そうすると１５年くらいのスパンで農業をとらえていくと果たして何人農家をやっているかという議論になりました。この中で私はそうではなくて畑かんは開発も含めて、これは難しいということで断念したんではないかなと当時は思っています。だからスプリンクラーで上げていく。ため池をつくって上げていくという構想は私も記憶が当時としてはありますけども、開発は断念していったのではないか。それと農協自体も、もう１つ正しいかどうかちょっと私は検証はしていませんけども、常盤の国営事業があります。あれは本当によかったかどうか。いまだに議会からも指摘がございますように焦げ付いてしまっている。このお金をどうするのか。今事業を実施しているところも含めて。当時、農協が母体になっていない。焦げ付いた時に農協がカバーするとか支払っていくという仕組みをつくっていないという状況の中で非常にずっと借金が続いているという、いまだにある訳です。そうこう考えていきますと国営事業の難しさというのは私はあるのではないのかというふうに思えています。それで、うちの町は道営の畑総等々をずっと今４期目に去年から入ってきているわけですけども、３期で大体５２億円ほどの投入を国費、道費、町費入れてやる。そして実施した。そのことによって私は端野、旧留辺蘂等々含めて８農協からいきますと訓子府の生産力というのは、粗収入というのは１１０億円から１２０億円にまでなってきた。そのうちの半分近くが玉ねぎが生産力をあげてきているということが事実でございますから、もはや端野や留辺蘂等々の単協時代からみると私の把握している農業粗生産額というのは、もう訓子府というのは、そういう基盤整備含めてやってきているのではないのか。それから、もう１つなのは、２７年の３月で水利権がなくなります。これを何としても確保してくれということが私の今までのこの数年間の開発に対する働きかけでございました。そのことによって水路の整備を土地改良区含めて基盤整備の中でやっていかなきゃならない。そして、水利権は何とか見えてきた。すなわち転作奨励金等々の説明もさせていただきましたけども、現状の水利権の確保している水利、すなわち量を上回らなければ、水利権を持っている人については、良しという大筋でそういう合意をいただいて、今その準備を着々としているということでございますので、まず、低台というのでしょうか、河川を中心としたかつての水田地帯の水利は何とかなりそうだと。そして訓子府川、訓子府川のほうもこれは平成２７年以降に水利権の更新を着実に進めていきたいというふうに考えております。まだまだいろいろあります。そういうことも含めて畑総でいっている第４次の農業基盤整備事業でいくと道路はもちろんそうですけれども、暗渠等々含めて、およそ１００億円のお金をこれから１０年間投入して豊かな生産力と農業を発展していけるような政策を国と道と訓子府町が一体になってこれからも進めていきたいということでご理解を今回の議会でもご理解をいただきたいと思っています。さらに申しますと山本議員おっしゃるように水利権の問題、それから水の有効利用等々については、状況によっては、国をあげて私はやはり考えていかなきゃならない問題として、その際には改めて強く要請をしていく時期にもう入ってきているのではないかなと思えてなりませんので、この点についてもご理解をいただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 村口鉄哉（農林商工課長は2016年3月まで）

ご質問のありました収量の関係、数字を説明させていただきます。訓子府の部分でありますけども、２４年度、いも、これが畑かん事業の対象になるかならないかは別かなとは思いますけども、訓子府で３３９ｋｇ、玉ねぎ５，３８１ｋｇが２４年度の訓子府の収量です。これと平成２５年度、訓子府の数字でありませんけども、ＪＡきたみらい管内の集計としまして、いも２，１４０ｋｇ、それから玉ねぎ４，０２０ｋｇということで、それぞれ１０アール当たりの収量ということの数字であります。

答弁　農林商工課長 村口鉄哉（農林商工課長は2016年3月まで）

２５年のはそうです。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

いつもお話をさせていただきますように地方自治体は福祉を中心として、町民の生活を支えるという話をしておりますけども、しかしそれは第一義的には町の産業であります経済力、とりわけ農業の発展なくして確かな福祉というのは実現できないというのが私はそういうとらえ方をしていますので、基幹産業であります農業を可能な限り全面的に全力で支援してまいりたいというのが変わらぬ姿勢でございます。同時に訓子府町の私は土地改良区の理事長でもあります。土地改良区のオホーツク管内の土地連の理事でもありますし、全道の役員でもございますので、水の有効利用等については、改めてまた議員の質問にもございましたように可能な限り努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　農林商工課長 村口鉄哉（農林商工課長は2016年3月まで）

先ほどの収量の関係ですけれども２５年度からそれぞれの単協の数字はなくなったということで、理解していただきたいと思います。それで逆に２４年度の管内の数字をここで述べさせていただきたいと思います。２４年度のいもの収量ですけれども１０アール当たり２，９９０ｋｇ、玉ねぎが５，７９２ｋｇ、もう一度、数字を述べさせていただきます。２４年ＪＡきたみたいの管内の数字ですけれども、いもが２，９９０ｋｇ、玉ねぎが５，７９２ｋｇ、それから平成２５年度については、先ほど言いましたが、いも２，１４０ｋｇ、玉ねぎが４，０２０ｋｇというような数字になりますので、よろしくお願いしたいと思います。