高齢者・障がい者施策の取り組みについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「高齢者・障がい者施策の取り組みについて」６点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「高齢者の実態把握・緊急医療情報キット配置の進捗状況、緊急通報システム設置者の状況は」というお尋ねでございます。これにつきましては、民生委員・児童委員のご協力もいただきながら、緊急医療情報キットの配置などに合わせて高齢者の実態把握に努めているところでございます。高齢者分のキットは１千個用意しており、２月末現在２１７世帯の３００人に配置を済ませておりますが、一度に配置することは困難な面もありますので、徐々にその対象を増やしていきたいと考えているところでございます。また、高齢者の状況は都度変化しますので、その情報の更新の必要もあることから、効率的な情報収集ができる体制を作っていくために、本年２月の第１回臨時町議会で予算をお認めいただいた「高齢者・障がい者等地域見守りシステム構築等事業」の活用も含め検討してまいります。また、緊急通報システムにつきましては、保有８０台のうち７１台を設置しております。緊急事態の場合に消防に通報が入る仕組みとなっております。しかし、消防の通信一元化や設備の老朽化などもあり、新年度予算でご説明いたしましたように、委託先を変更し、一層の充実を図ってまいります。次に、２点目の「除雪・排雪サービスを障がい者も利用することはできないのか」とのお尋ねでございます。このサービスの根拠としている訓子府町在宅福祉事業実施要綱では、対象者を概ね６５歳以上の在宅高齢者としていることから、現状では６５歳未満の障がい者を対象にすることは困難でありますが、一人暮らしの障がい者などが、除雪が大変だということは想像できますので、今後検討してまいりますが、一方では対象者が増えることにより、この事業の委託先である高齢者勤労センターにも限界がありますので、ある意味での慎重な対応が必要だと考えております。３点目の「障がい者のニーズに合った支援方法は」というお尋ねですが、議員ご指摘のとおり障がいの種別は様々であり、その程度も障害者手帳の１級、２級など単純なものではなく、それぞれのニーズに合った支援が必要と考えます。本町の福祉サービスの一環として、従来から重度身体障害者交通費助成を行ってまいりましたが、これは一定の障がいのある方に対してタクシーチケットを交付する事業ですが、議員が言われますとおり、自分で車を運転される方はタクシーに乗車できる方であり、また、一人ではタクシーへの乗車が困難で、家族による送迎を行っている方等いらっしゃいますので、２３年度からは希望する方にはタクシーチケットに変えて、車の燃料に対する給油チケットを交付することを内部で検討しているところでございます。今後においても、できる限り利用者のニーズに沿ったサービスを提供できるよう努めてまいります。４点目の「地元を離れ、町外の施設で就学や生活している人への支援」についてでございます。本町の平成２３年度の特別支援学校への就学予定者は５名となっております。この特別支援学校に就学している児童・生徒に対する支援につきましては、基本的に国や道が通学費、帰省費、給食費、学用品などを保護者の収入に応じて補助しているものでございます。町としては、特に、支援をしてきませんでしたが、昨年春に、特別支援学校に新年度就学予定の児童の保護者から、仕事が忙しい時などに子どもの帰省に対する町の支援要請がございました。近隣市町さらには北海道内での帰省に対する自治体独自の支援体制について、調査をしましたが、苫小牧市に支援の事例があるだけでした。特別支援学校に就学して寄宿舎生活を送ることになると２週間に一度は自宅に帰省することが義務付けられていることから、少なくとも年度内で４０回程度は帰省しなければなりません。このことから、道への帰省に対する補助基準緩和措置等の要請、さらには近隣市町とも連携・協力した支援体制の情報交換などを進めているところであります。こうした中で親の責任、さらに国や北海道、市町村が果たす役割を明確にしながら、本町独自の支援等を平成２３年度の政策予算に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。次に、５点目の「高齢化などにより訓子府を離れざるを得ない方がいることから、誰もが住み続けられるような施設の考えは」とのお尋ねですが、高齢になって子どもが近くにいないなど、自身の生活に不安がある方の受け皿として「ケアハウスほなみ」がありますが、定員が１７人と限りがあることから、やむを得ず転出される方もあるのかもしれません。こうした状況に対応するために施設を整備するかどうか、今の状況では時節柄お答えできませんが、訓子府に住みたい人が住み続けることができるように今後も支援をしてまいる考えでございます。次に、６点目の「国や道の広報誌に関して、新聞をとっていない家庭への情報の周知について」とのお尋ねにつきまして、まず、広報紙「ほっかいどう」につきましては、平成１５年度までＡ４判で年４回発行、１６年度からＡ４判で年２回発行しておりましたが、北海道から財政難のため、印刷費や配布手数料を削減するため「平成１８年度から新聞の半分の大きさであるタブロイド判とし、年６回発行に見直す」と通知があり、配布方法も従来の広報くんねっぷに折り込み全戸配布していたものを新聞折り込み、役場・図書館・郵便局等公共施設への配置に変更することになったほか、インターネットによる広報を充実させているところでございます。この配布方法の変更等につきましては、広報ほっかいどうのＡ４判の最終号である平成１８年新春号（１月発行・広報くんねっぷ平成１８年２月号折り込み）で道が周知したほか、広報くんねっぷでも平成１９年１月号で新聞折り込みや役場配置などについて周知したところでございます。一方、国の情報につきましては、各省庁で定期刊行物を発行しているところがありますが、町に届けられているのは一部の刊行物が数部で、図書館に閲覧用として配置しているところでございます。また、政府広報が今年２月に新聞折り込みされましたが、政府広報は定期刊行物ではなく、不定期に新聞折り込みされるものと聞いているところでございます。年々情報量が増大する中で、議員言われるとおり情報伝達の手段の一つであります新聞を購読していない家庭やパソコンなどによるインターネットを活用できない家庭への情報の周知は限られているところでございます。そのようなことから、訓子府町としましては、国や道からの情報について、各課で情報の緊急性・重要性等を判断し掲載、あるいはチラシ折り込みなどで町民の皆さんに周知しているところでございます。前段でご説明しましたように、今後においても国や道の発信する住民に密着する情報は、できる限り町の広報や、お知らせを通じて提供していきたいと考えているところでございます。以上、お尋ねのありました６点につきまして答弁をさせていただきましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいま、高齢者の実態を把握して、それをどのように活かしていくかというお尋ねと思いますが、今まで従来やってきた高齢者の実態把握は、３年に１度の介護保険計画策定のために、実際、実態把握してきたというのが、主な実態把握の方法でございましたし、それを３年後ごとの介護保険計画と高齢者福祉計画などのものに活用させていただいたところでございます。それから、今回はこの緊急医療情報キット配置に合わせて、その高齢者が例えばどのような病院にかかっている、どのような病気をもっている、何を不自由しているのかなどを実際に把握して、実際の支援に結び付けていくような活用の仕方をしていきたいと思いますし、実際、この３００人の方にこのキットを配付いたしまして、実際に救急でこれを活用されたような事例の報告も受けているところです。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

この事業は、原資といいますか、町が単独というよりも、町が単独で訓子府町として、実施している事業でございますが、たまたま介護保険制度の中の地域支援事業がございまして、これは高齢者のために活用できる事業なのですが、地域支援事業の中で実施しているものですし、地域支援事業は基本的に６５歳以上のお年寄りということで、訓子府町の対象者でいけば、１，７００から１，８００人、必ず全員がそれを必要とする訳ではないという部分もありますので、一応目安として１千個を用意して、今、３００人設置を終えていますが、これを徐々に増やしていくことで事業を進めております。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

先ほど町長からも申し上げましたように消防の通信一元化のこともございまして、消防の通信は、今、１１９を押しますとここの支署ではなくて、消防の本部に通報が入るようになっております。この緊急通報システムですが、正報というのが極まれで、誤報が大半と言ったらなんですが、例えば、殺虫剤のスプレーがかかり、通報が入ったなどのことが非常に多いのです。それによって、消防がいちいち電話をし、また確認をする作業があるのですが、今度は、北海道安全センター株式会社というところで、それを専門に扱っている会社ありまして、通報の中身は変わりませんが、そこでそれが正報か誤報か選択をし、本当に緊急であれば、消防、役場なりに連絡するような体制に変えていくということで、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

通報が入った時点で、消防が電話で確認をするということです。その誤報が多く、殺虫剤のスプレーや間違って押したなど、大体、通報があった時には、その通報の内容も福祉保健課に消防からきますが、その都度、私もそれを見ていますが、大半が誤報というような状況になっております。安全センターでの対応は、今までと同じように通報を受けますが、ただ、今までできなかった対応というのも付随してできるようになってくるというのが、例えば、お年寄りが孤独感などいろいろなことがあると思うのですが、安全センターに電話をすると専門の相談員がいまして、時間に関係なく、いつでも話を聞いてくれるなどのサービスもついていますので、今よりは充実するというように考えているところです。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

すいません、本社は札幌市です。札幌市なのですが、今置戸町と足並みを揃えて、同時スタートさせようとしているのですが、これが消防の通信一元化もありまして、北見市も一緒に変わっていくことで、北見市は相当需要がありますので、そうなるとはっきり正確な情報ではないですが、こちらのほうにもそのような施設、設備、支社なども検討しているという話も聞いております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

答弁が少し漏れたというか、方向が少し違うということで、私から答弁させていただきます。今、消防に入ります。課長が説明したように誤報がほとんどです。それはいろいろな状況があった中での誤報。今は消防職員がそこに電話をして、何かありましたかと確認をして、救急車出動、あるいは間違っていましたということを含めてやっている。ところが消防は、今、一元的になっていますから、北見市も含めてそれをやるとものすごい数ということで、何としてもそれを民間の専門的なところに委託しようというのが、消防組合の北見市も含め、置戸と訓子府はもっと機能的でいろいろな形に対応できるものにしようということで、電話があったら、札幌にある安全センターに電話が入ります。安全センターでは即座に確認します。そして、誤報でないかどうかという確認の上で、救急車が出るなどの作業になりますし、それから、電話の中には、例えば、話し相手をしてほしいなど、変な言い方ですが、それも結構あるようなのです。そのような細かなことに対しても福祉的な専門家もそこの場所にいて、電話の相手をしたり話を聞くというようなシステムを含め、総合的な確認システムといいましょうか、そのような体制にしていくということで、２年ほど前から計画し、置戸町とも一緒になってやっていくということですので、例えば、緊急などで一番議員が心配なのは、電話がきて、消防職員がすぐやっていたことが、そっちに行くことによって、タイムラグが出るのではないのかということですが、これは、まだ検討中ですが、その出張所を北見に設けるかどうかも含め、これからさらに検討することですが、方向としては、今、民間の安全センターに持って行くという考え方で進めているということです。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

先ほどの答弁で少し漏れというのか、不手際がありまして申し訳ありません。今のご質問ですが、利用される方には丁寧に説明してまいりますし、それから基本的に今までとお年寄りが操作するものがかわるものがありませんので、その意味では、大きな混乱はないかと考えているところでございます。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

先ほど、町長からもお答えしましたように、そこのところは本当に大変というのはよくわかりますので、本当に検討させていただきたいと思います。制度を変えること自体は全然問題がなく、難しくはないのですが、ただ、今心配しているのは、委託先が高齢者勤労センターですので、あまり数が増えると本当に対応できない場合が出ても困りますので、そこのところも含め対応していきたい。今、河端議員が言われることは本当に切実な問題であり、本当に大変な部分はあると本当に想像できますので、そこはできるだけやれる形で進めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

河端議員の質問は、かなり具体的でありますから、職員が答弁させていただいていることをお許しをいただきたい。総括的なことについては、私が答弁をすることで、打ち合わせをしておりますので、職員が優先的に答弁していることでございます。３、４点、さかのぼりますが、ご質問に対し、ちょっとお話をしておきたいと思います。１つは、見守りキットの話ですが、これは、民間に委託することによって、後退させてはいけない。これは置戸町も同じ考え方であります。現在、１年間に保守点検や設置等々も含め、およそ４５万９千円の予算を措置しております。委託することによって、１年間当たり１９６万７千円になり、中身的にも非常に経費の負担は高くなってまいりますので、その点で言うと議員がご心配のとおり後退することではなく、消防もあまた多い誤報を避けながら、適切なサービスをしていく。ごめんなさい、緊急通報装置のことです。そのような形で進めていくことをご理解いただきたいというのが１つ目です。それから、１級の障がい者に交付しているタクシーチケットを例えばガソリンの給油代として、支払いをさせていただくことを改めて申し上げました。政策的な予算ではないかと思うのですが、これは年度始めから実施しなければならない状況もありますので、新年度予算に入れさせていただきました。福祉友の会や障がい者の団体を通じて、実際に使えないタクシーチケットを有効的にすることができないかということで、その総会で私も何度かお話をお聞きし、職員に検討を指示していたところでございますので、これは改めて１つの考え方として、ガソリンの利用券を交付させていただくことで、状況を見ながら、具体的な対応をしていきたいと言うことでございますので、よろしくお願いします。３点目の特別支援学校に対する支援であります。ろう学校や盲学校含め、教育委員会を中心に調べた中で５人おられる。実際のところは、通学し、１週間なり２週間に１度、家に帰ってきて、実際、家庭で生活することも義務付けられております。これをどのような形で支援ができるのか。送り迎えで親が大変ということも１つであります。できれば近隣市町の北見市や美幌町にも、そのような対象の児童がおりましたので、担当職員が訓子府町を中心に何としても例えば福祉タクシー的なものを走らせることができないか、あるいは全道的にそのような先進的な活動をしているところがないかの調査もさせていただきました。その中で非常に送迎の事故の問題を含め、リスクが高い、寮で生活している子どもたちが家庭に帰ってきて、地域や家庭で生活することを抜きにして、この支援は考えられないということで、先ほど申し上げましたように送迎している親たちに行政、市町村がどのような形で支えるのが一番いいのかということをはじめて、私は道内ではじめて、この支援の施策をしていきたいという言い方しかできませんが、内部検討の結果、６月の補正を通じ、また議員の審議をいただいた上で、スタートさせようとしているところでございます。それから４点目の銀河線の東側の部分でございます。これは改めて南北につなげることについては、車の通れる道路を駅前通りから東町、西幸町につなげていきたいという住民の要望もございます。レイアウトはある意味できております。これも含め、東側がどのような形でそこに施設を建てるべきなのかも含め、まちづくりとして、今度の参画会議の重要な課題の１つとして提案をしていこうと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　総務課業務監 伊田彰

今、ほっかいどう広報、政府広報について、お尋ねをいただきました。それと前段、数々のうちの広報の施策についてのわかりやすいものということで、町の政策広報については、今まで同様、さらにわかりやすい書式も含め、進めてまいりたいと思います。それとほっかいどう広報、政府広報の全世帯の配付等々についてですが、これはあくまでも国ならびに北海道で実施していることでございまして、町が関係ないということもないのですが、先ほど、町長の答弁でも申し上げましたが、本当に必要な情報については、各担当課から町の広報に再褐という訳ではないですが、その部分で情報を載せ、町広報は全世帯配付しておりますので、そのような部分で情報提供していることとこれはほっかいどう広報は非常に道の政策ということもございまして、一方的に新聞折り込みから伝書鳩の折り込みに変わったりしている部分がございまして、うちのほうでも若干把握していない部分もありますが、そのような状況にあります。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

議員が今言われたことは、非常に今、感銘を受けて聞かせていただきました。教育委員会的に学校地域支援本部というようなことで、子どもたちと学校の関わりに今、力を入れていますが、それはほんの一部と思いますが、町民の皆さんが普通にお持ちの力を一部さいていただき、まちづくりにご提供いただくことで、やらせていただいていますが、そのように皆で支え合うまちづくりや教育は非常に大切と思います。今、改めまして再認識させていただきました。社会教育、学校教育も含め、教育委員会ができることをまた改めて考え、対応していきたいと思います。