私の町政1期目の総括について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、私の町政１期目の総括について、２点のお尋ねをいただきました。冒頭に私自身が９月の定例議会で小林議員からマニフェストの達成度はどれぐらいかとの質問をいただきましたので、おおよそ８０％程度ではないかというご回答をさせていただきました。これは私自身が考えていることと私以外の人が考えていることのギャップがあるのは当然だと認識しております。それは、客観的に菊池町政の約束したことが、どのぐらいなのかということは、改めて客観的な調査をしない限りは、何％という正しい答えは回答できませんので、そこは、ご理解をいただきたいと思います。まず、１点目の「商工業者の将来に夢がもてる元気なまちをつくる施策」についてございます。私は町長に立候補するにあたり、そのマニフェストの中で「農業も商工業も将来に夢がもてる元気なまちをつくる」ことをお約束し、就任以来、可能な限り取り組みをしてまいりました。このうち、商工業につきましては、平成１９年に商工会と連携し商業・サービス業振興対策懇談会を延べ６日間、１０回にわたり開催をし、多くの振興策についての意見交換を行いました。この中でいただいたご意見を参考にしながら、今日こんにちに至るまで商工会と連携し、各種事業を展開してきたところでございます。一端を申し上げますと全町的に使用できる商品券の発行、これは期間限定的なものではありますがプレミアム付き商品券という形で支援させていただきましたし、飲食店マップや商工会ホームページの作成などにも支援をさせていただいたところであります。このほか、商工業振興の核となる商工会事務局を農業交流センター、旧駅舎に移設をさせていただきました。あわせて廃線となりました「ふるさと銀河線」の訓子府駅舎を、商工業をはじめとする産業振興と町民の交流の場に活用できるよう、商工会に貸付けをいたしましたし、平成２０年度には北海学園大学による商店街調査にも支援をさせていただいたところでございます。このほか、新たな事業を起こすことにより雇用の創出を図るための「元気なまちづくり補助金」制度の創設や新エネルギーの調査事業、さらには国の交付金を活用した公共事業にも積極的に取り組んでまいりました。こうした４年間の取り組みにより、本町の商工業については、厳しい経営環境に変わりはありませんが、一定程度、下支えの効果はあったものと思っております。しかしながら、昨今の状況としては、商店や小規模な建設業者等において、これまでにない極めて厳しい経営環境にあることは認識しているつもりでございます。特に、中小商工業の７０％にわたる北見への流出等を考えるとその状況は極めて厳しいものであることを議会の全員協議会でも説明をさせていただいた経緯がございます。 本定例会において、商工会が行う年末年始販売促進事業に対する緊急支援の予算を明日、追加提案させていただく考えをもっておりますが、町議会からもご提言をいただいた「住宅リフォームの奨励事業」にも取り組むこととし、具体的な検討を現在進めているところであります。本来であれば企業誘致等による人口増と町内商工業者の顧客獲得の努力が相まって、はじめて商工業者が将来展望を見出せるものと思いますが、世界同時不況以降、未だに現状の雇用を維持することさえ厳しい全道・全国的な情勢にあることもご理解いただきたいと存じます。次に、２点目で「住民のニーズをどう把握し、それらに応える職員の育成はどう行ったか」についてお尋ねをいただきました。住民ニーズの多くは、町からの情報の発信と町民の期待に応えることと表裏一体の関係にあるのは、誰もが認めるところでございます。最初に情報の発信について説明させていただきます。情報の発信につきましては、ご存じのとおり定期的に広報や町からのお知らせ、折り込みチラシ、各種行事などの直接的な通知などによりお知らせしているところです。かたやニーズの把握につきましては、ふるさと懇談会、夜間町長室、各種懇談会、町内会・実践会の要望とりまとめ、行政委員の相談などがあります。さらに全町的には総合計画策定時の住民アンケート、最近では北海学園大学や北海道大学農学部による課題別調査などによって住民ニーズ、要望の把握に努めております。しかし、住民ニーズには潜在的で表面に出てこない部分も数多くあり、個人などからの相談等がなければ細部にわたってまでの把握はできていないのが現状でございます。さらに、個人情報の保護のこともあり、近所の方々や町としましても積極的なアプローチをかけるのが難しい場面、時代の側面もございます。例えば、一昨年から取り入れた職員の地域担当制では、担当職員に直接相談ごとなどを持ち込まれることが徐々にではありますが増えてきている状況でございます。この面では一つの前進と言っていいと思います。役場としては町民の方が気軽に来てもらえるよう、努めてオープンにしておりますが、町民の特に高齢者の方にとっては、役場の敷居というものが一つの壁として感じているのではないかと思うところでもあります。以前、他の議員の一般質問でもお答えしておりますが、多くの町民のニーズなどに対する対応は、最終的には職員個々の資質に頼ることが多くありますので、業務上における日々の研修や管理職、係長職など全職員が少しでもミスを減らすことはもちろんのこと、俗に言うホウレン草（報告・連絡・相談）の徹底を関係課ごとに実施し、常に町民の気持ちになった親切丁寧な対応を心がけるよう指示しているところです。以上、お尋ねのありました２点についてお答えしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

細かな数字等については、担当課の農林商工課長から説明させていただきたいと思います。まず、かなりの間違いがございます。これは認識してもらわなければだめです。例えば、私が温泉保養センターと温水プールをやめるということを答弁した記憶はございません。それは、以前から特に、佐藤議員を中心にして、効果的な財政運営、指定管理者はいかがなものか。それから経費の削減することでどうなのかということに対し、前向きに検討させていただくということですが、しかし今、例えば、温泉保養センターを見ても、北見に進出している温泉等々を考えていくとやみくもに今の状況の中で指定管理者等については、できないということを答弁させていただいておりますが、温泉やプール等について、私はやめるとか、閉鎖したほうがいいとの答弁は記憶にございません。まず１つ、ちょっと待ってください川村さん。まずいいですか。その上で商工会のプレミアム商品券については、国がやっていることではなく、国からの浮揚対策に対する交付金として出ていますが、その使途や提案などは、私がプレミアム商品券と称して議会に提案し、承認を得て議決をしていることということを改めて認識していただきたい。そして、今回、全員協議会で説明させていただいたのは、今年度のプレミアム商品券については、国が交付税、交付金を出そうが出さまいが、町として、今の厳しい状況から考えていくと提案をさせていただく。その前提として、何が必要なのかは以前から申し上げているとおり行政が商工振興のためにいろいろなお金を使うという前に商工業の皆様方が今この商工業の発展のために何が必要なのかという声を積極的に提案していただきたいということを私は前提としてお話をしている。商工会にお話をしている。そこで、改めて出てきたのは、抽選券の拡大であります。今までのよりも商工会５０周年を記念して拡大をさせていただきたいということの助成、支援をまず第一義的に提案いただいた。私はそれだけではとどまらない。やはり、プレミアム商品券についても継続すべきでないのかということを逆に提案をし、商工会の皆さんからは年末もさることながら、年明けの金銭のやり取りが大変、厳しいこともあって、この今週から１月にかけてのロングランでさまざまなイベントを打ちたいので、町としても支援をしてもらいたいということで、私はそれに応えて全員協議会で説明し、明日、補正の提案をさせていただきますが、そのような意味で私は一義的には、商工業者の皆様がどのように考えていくのか。どのように汗をかこうとしているかということと行政は表裏一体ということを申し上げて可能な限り支援をさせていただいていることを申し上げているのをご理解いただきたい。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、改めて、川村議員の質問の本旨が理解することができました。しかし、私の立場としては、冒頭の一般質問の中で出されてくる項目については、答弁する責任がありますので、いろいろ誤解を招いたかもしれませんが、ご理解を賜りたいと思います。今、特別養護老人ホームの支払いの問題について、年末の支払いが滞ると中小商工業の関係するお店屋さんが困るので、それに対してどう考えるのかというご質問ととらえてよろしいでしょうか。それでは、福祉保健課長から答弁させますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいま、特養の納入されたものに対する代金の支払いの部分でのお尋ねでございますが、以前、川村議員からご質問いただいた時、確か納品時から７０日間かかるところを改善できないかというようなお話だったと記憶をしておりますが、その後、特養の施設長とお話合いをした経過がございまして、確か、今資料の持ち合わせがないのですが、その時の記憶では確か何年間かの長期契約をしていまして、支払い期日の契約が中にあるというようなお話だったように記憶してございます。それで時期はっきり覚えていませんが、契約更新時には、その改善方法はあるかもしれないというようなお話を伺っておりますので、再度、そこら辺のとこも確かめてみたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいま、身体障害者手帳の交付の関係でのお尋ねだと思います。今、川村議員が言われた件につきましては、先月だったと思いますが、身体障害者手帳の再発行の申請があった件についてのお尋ねだと思いますが、少し話の中身に一部誤解があるという気がします。経緯を説明しますと窓口に身体障害者手帳を紛失したので、再発行してほしいと申請がございまして、普通、紛失して再発行するのは、年に３件程度ですが、大体、今までの経過から言いますとオホーツク総合振興局に進達し、手帳ができてくるのが早くて２週間、最長１カ月程度。また、２週間から３週間ということで、窓口でもそのように説明をしてございます。通常の扱いをしてございましたが、川村議員がオホーツク総合振興局に電話をされたことで、確か１１月１９日の申請だと思います。金曜日だったと思うのですが、２２日が再発行をする日であり、たまたま日にちが偶然にあったということで、申請がまた１日、２日遅れていれば、またそこでしばらく日数がかかることになる。そのような経過がございまして、私どもでは通常の手続きをと認識をしてございますが、今後におきまして、その類のケースについては、オホーツク総合振興局に申請があった時点で、いつ頃発行されるか電話で確認を行いまして、今後は申請される方が状況をきちんと把握できるような形で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

先ほど川村議員が言った、言わないというお話でございますが、窓口ではそのような説明がございましたら、別な対応ができたと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。