町有地の売り払い価格について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、町有地の売り払い価格について、３点のお尋ねがありましたので、お答えします。まず、１点目の「２カ所の町有地売り払いが提示されたが、処分が可能な遊休地の現状と造成した末広地区・日出地区との価格差について」とのお尋ねでございます。今回の２カ所の町有地売却につきましては、旧母子健康センター及び旧商工会館の建物を取り壊したことから、跡地利用を関係課で内部協議した結果、２カ所とも将来に渡り利用が見込めないことにより、厳しい財政状況の中で収入確保の観点からも町有地の有効活用を図るため、旧母子健康センター跡地及び旧商工会跡地を売却することとしたものでございます。最初に、今回の旧母子健康センター跡地及び旧商工会館跡地の売却地以外の遊休地の現状といたしましては、市街地区では東幸町の穂波団地跡地・栄町の旧テニスコート跡地・東町のメゾン銀河隣接地などがあり、現在、冬期間の堆雪スペースとして利用しておりますが、今後は町営住宅建設や旧銀河線敷地跡地利用など、それぞれの町有地の立地条件などに合わせた利用計画を検討することとしており、市街地区では今回の売却予定地以外は、現時点では、処分可能な町有地はないものと考えています。そして、今回の町有地売却の内容ですが、旧母子センター跡地は３筆あり、大町９０・９１・９２番地の総面積は９５２．０８㎡で、今回は３筆一括売却することとし、売却価格は１，１６１万５，３７６円、坪当たり約４万２００円となっております。また、旧商工会跡地の仲町４１番地の面積は３１７．３９㎡で売却価格は４３４万８，２４３円、坪当り約４万５，２００円となっております。議員お尋ねの宅地分譲した末広地区の「あけぼの団地」と日出地区の「あさひの団地」については、低廉な価格で宅地を分譲することを目的とする国の補助などを活用して造成したものでございまして、あけぼの団地は坪当たり約１万３００円から１万２，９００円で、あさひの団地は坪当たり約１万円の低価格で売却したものであり、この事業は定住人口が増えたことにより大きな効果があったものと評価しております。今回の旧母子健康センター跡地及び旧商工会館跡地の売却は先ほども申し上げたとおり将来的に活用の見込みがない町の遊休地について財産処分を行うものであり、定住促進団地の宅地分譲とは意味合いが違うことをご理解賜りますようお願いします。次に、２点目の「人口減少や景気等を考えて適正価格ですか」とのお尋ねでございます。近年の長引く景気低迷により、個人住宅の建築が減り、民間の宅地分譲の動向や町内でも見られる空き家売却広告が増えている現状を見ますと宅地などの購入が厳しい状況であることは認識しているところです。町有地の売却価格の決定にあたりましては、売却地の近傍地に売買実績がないことから、平成２１年度の固定資産税の宅地鑑定評価を基準として、その基準価格に現時点での北海道地価調査価格の下落率を乗じて売却価格を算定したものでございます。なお、旧母子センター跡地は３筆に分筆されていますが、売却にあたり分割して売却した場合、売れ残りも懸念されることから今回は３筆一括売却することとし、固定資産税の宅地鑑定評価の基準地と比較して、面積が大きいので、下落率を考慮した算定売却価格にさらに面積過大による係数を乗じて売却価格を算定しております。これらの売却算定価格を財産審議委員会に諮り、承認されたことから、町有地の有効活用を図るため売却することとしたものでございます。次に、３点目の「買い手がない時、どのように対応しますか」とのお尋ねですが、今回の町有地の売却にあたり、その内容を町広報紙・新聞折り込みチラシなどで周知し、約１カ月の期間で購入希望者を募りましたが、残念なことに今回は購入希望者がおりませんでした。このため、旧母子健康センター跡地につきましては、一括しての購入希望者がいなかったことから、次回以降の売却に当たっては、２筆及び３筆で分割して売却することも考えております。今後はこの結果を踏まえて、希望者がいなかった要因などの分析を行い、近々公表される本年度の北海道地価調査価格を参考にし、売却価格の見直しも視野に入れながら慎重に検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　建設課長 林秀貴（建設課長は2011年6月まで）

今、町有地の売却にあたりまして、跡地利用の関係とその跡地をエコや太陽光発電を含め、活用ができないかというご質問ですが、まず、１点目の先ほど町長が答弁したように旧母子健康センターは、去年の景気浮揚対策で壊した訳でございますが、その跡地利用を隣接するＪＡ等に利用の意向確認を行いまして、ＪＡでも合併したことにより、不要な財産は持たないという意向もございましたので、隣接するＪＡでは購入する希望がないこともございまして、そのあと庁内の全部の課に諮りまして、今後の利用について検討を行いました。その結果、どの部署でも旧母子健康センター跡地の利用が将来的に見込めないことから今回の売却にまず至ったものでございます。次に、旧商工会館につきましては、ご存じのとおり商工会が旧駅舎に事務所を移しましたものですから、今年の春に商工会から旧商工会館を取り壊したいという申し出がありまして、土地自体は町が持っていたものですから、その使用貸借の中でお貸しし使用料をいただいた経過がございます。それで実際上、お返ししていただくためには、現状回復でございますので、商工会館を取り壊し、そのあと、取り壊す前に特に、川村議員からもお話のあった隣接するのが図書館ですので、図書館の例えば蔵書スペースや研修室等に使えないかを検討した結果、そこはなかなか隣接するところではなかなか難しいという結論が出たので、これも先ほど申し上げた旧母子健康センターも同じように将来的な見込みがないことで、今回の売却に至った経過がありました。町としましても、何も考えず売却に至った経過ではなく、ある程度の協議、検討をした結果、売却に至ったことをご理解いただきたいと思います。次の２点目の太陽光発電の関係でございますが、先日の上原議員からも自然エネルギーの活用ということで、今現在、地球規模での環境破壊が問題視される中で、大変貴重なご意見と思いますが、ただ、やはり行政がその辺の総体的なことを考える中では、もちろん今後のことを考え、そのような新エネルギーとして活用していくことは検討していかなければなりませんが、現時点では、投資額やその効果その辺を考慮しながらの慎重な検討が必要と思いますので、ただ、現時点ではそこまでの太陽パネルを置いて、その電気を売却していくことは今のところ考えがないということでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員のご指摘のとおり本町は日照率が全国一高い。そして、降雨量も全国一少ない。ある意味では、町の宝、人的な宝、あるいは自然の宝、いろいろなそのようなものを訓子府町はもっている。そのような特質的な宝をどのようにして、まちづくりにいかしていくのかということは、言われているとおりの考え方でございます。その点で例えば太陽光発電が今、全国的には北見工業大学が非常に先進的な事例としてやっておりますし、北見市も民間、あるいは個人住宅に対するパネルとして、ソーラーシステムを斡旋する。そして、その余った余剰電力を売電していくことについての施策を全国的に今、道内でも各市町村ができてきておりますので、私は、今その補助施策もエネルギー補助についても、今、実施しようと踏み込もうとしているたまねぎの表皮等の新エネルギーを合わせ、太陽パネル等の活用についても検討していただきたいことを昨年から申し上げているところです。できれば、公共事業の中で、それらを行うかについては、１つの検討としては考えていかなければならない。木材の利用ももちろんそうですが、太陽パネルを公共施設に投入していくかどうかは、検討の１つとしてはありますが、少なくても現時点で考えられるのは、そのような自然環境の特殊性を力にした補助事業等々をできるだけ前向きに検討し、実施していきたいというのが考え方でありますので、期待に応えられるかわかりませんが、１つの参考意見としてとどめておきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。