町有地や建物の活用について

答弁　建設課参事 伊藤富美雄

公営住宅等解体跡地の利用について、近年解体した公営住宅は地震の影響により解体した追分緑が丘公営住宅３棟 12 戸、追分若草町営住宅１棟 16 戸、早来北進単身者住宅１棟 14 戸、また長寿命化計画により解体した大町東公営住宅１棟３戸、北町公営住宅３棟 11 戸となっています。解体後の土地利用ですが、追分緑が丘公営住宅跡地については、法面の保護により敷地の一部を切り下げたため今後の計画はまだない状況です。追分若草町営住宅及び北町公営住宅の跡地には令和２年度に地域優良賃貸住宅を建設し災害公営住宅の代わりとし、北町公営住宅残り２棟の跡地については北町自治会からの要望により会館の駐車場として利用しているところです。大町東公営住宅跡地については今後開校する早来学園の駐車場にも利用できるかと思いますが正式には決まっていません。最後に早来北進単身者住宅跡地ですが、東側にある早来ハイランドにかかる整備も終了したことから今度は道路などのライフライン整備を実施し数区画ですが宅地分譲を予定しているところです。今後の公営住宅等の解体については長寿命化計画をもとに令和７年度に遠浅公営住宅１棟４戸、追分北公営住宅３棟 11戸を予定していますが跡地利用については今後の検討事項と捉えています。

答弁　町長 及川秀一郎

胆振東部地震の関係で公営住宅だったり町営住宅が使えなくなったと。その代わりに優良賃貸住宅をそれぞれ３地区に整備させていただいた。その整備する時に既に検討はしていたのですが、そこの入居状況、地域の状況も踏まえて更に必要であれば当然計画はしなければならないのですが、跡地にもう１棟ずつ建てられるような土地利用を図って１棟目をそれぞれ建てたのです。ですから追分の若草の町営アパート１棟 16 戸、元ＪＲアパートだった所なのですが、そこには１棟２戸あって、その後ろにも建てられる用地は確保してありますから。そういったところはまずは震災の復旧復興が大事ということでそこはまず仮設住宅からの移転。そこがまず入るところの目標を立てながらこの３年間やってきましたので、今後全体的な様々な計画も動かしていきますし総合計画も今策定中ですが、そういった中で有効に町有地の後活用をどうしていくのか。また、町有地だけではなく町内に様々な空洞、空き地が増えてきた。そこをどう活用していくのか。また、町の土地においてもある程度複数区画がとれるような場所も複数箇所ありますから、そこをできれば民間の活力、後ほどの答弁にもかかってきますけれどもＰＰＰ方式ということで開発だったり、建物を民間で建てていただいて、そのままやっていく。また、その後町が譲り受けて完了していく。色んな方法が先進自治体でもう既に始まっていますから。そういった研究もしていますので、今高山議員がご心配いただいている町有地の有効活用また民間の土地の活性化というところも現在進めているところですので、ご理解のほどよろしくお願いします。

答弁　町長 及川秀一郎

まさしく同じ考えです。我々も民間の土地の町が買って、そしてそこで当然インフラ整備に相当なお金が必要になってきますね。上水道、下水道、道路も何億と掛かっていくことでなかなか進んでいかなかったこれまでもあるのですが、そこをなるべく上下水道が既に完備されていて町が取得できた土地。そこをいかにしてこの学校、早来学園がスタートするタイミングに合わせて提供していくか。まさしく今やっている最中ですので、そこをまずは小規模、中規模のところが中心になってきますが、大規模のところも既に昨年から検討はしているのです。但し、また後ほど答弁に出てくるかもしれませんが、大がかりなことになっていくとそこが先になっていたり開発行為が伴ってきたり色んな課題もありますので、まずできることはスピーディにやっていきたいと思っていますので、小規模なところの住宅整備であったりそういったところを先行にやらせていただいて、大がかりのところについては若干時間がかかりますけれども、そういった中で小中、長期的なことも含めて議員おっしゃっていただいたようなタイミングもやはり重要ですので。今我々は胆振東部地震から復旧が終わって復興そしてこの学校ができるタイミングも活かして今年度は社会人口増も何とか 11 月現在で 23 名ぐらい転入の方が転出を上回っているという状況も背景にあるわけですので、そういったところも含めながら情報発信もしていきますし、新たな起業家カレッジであったり移住ドラフト会議、様々なソフト事業展開も行っていきながらまちづくりを前に進めていきたいと思っています。

答弁　町長 及川秀一郎

遠浅地区アイリス団地があって、これがコロナ禍、震災があっても完売したということで。今回早来学園が統合されるということを色々と課題であったり、その地域の実情から言って色々と難しさはあったわけですが、そこを乗り越えて学校統合もなるわけですので。ちょうど苫小牧市に隣接している地区でありますから、そういった意味で非常に苫小牧から通っている方が遠浅に仕事として通っている方も多くいらっしゃいますし当然馬産地ということもあったり、そこの地域実情でいけば多くの方ご承知かと思いますけどコインランドリーができたり、まちづくりの中の必要なものが少しずつではありますが出来始めている。これは安平地区においても同様のことが言えるかもしれませんが、これから遠浅については学校の廃校の後利用を含めた地域別の地区別計画も作っていきたい。先行して安平では既にその地区別計画の策定に入っていますので自治会町内会、更には地域の方にも入っていただいて、その学校が廃校になっても地域が活性化していくと、そこが地域の方一番心配して我々も言われていましたので、そういったところもきちんと人員も配置しながら行っていきたいと思っていますし、一番４年前課題だったのはインターネットの光の環境を整えていただきたいというのが多くの方に、若い世代に遠浅地区皆さんに言われましたので、そこは昨年の４月にクリアしましたので環境整備であったり基盤整備はどうにかこの４年間進んできましたから、これからの４年間については地域の方が切望しているような施策についても当然検討していますし、実施に向けて様々施策を講じていきたいと思っています。

答弁　副町長 田中一省

既に町長の方から全体的な部分を通してのお話が、答弁が出たと思いますが。まずは閉校後の土地の部分ですが防災の観点から避難所の継続という形の有効利用が考えられますが、閉校後の土地、建物等の活用については現在までは案件が出てきてから各課ごとに協議して参りました。その中で時間等もかかる部分でこれらについては民間活用、公的活用など多様なご意見も色々あります。先ほど町長の方からオンラインの整備の部分そしてこの学校を企業で使いたいとか、こういう部分を文化的に使いたい場合はどうしたらいいのかというご意見も出てきて、個々の担当課で現在それは揉んでいました。ただ、今町長の方から高山議員との考え方が一致しているという部分もありますので町全体の課題として捉え、方針等の策定を関係各課連携により協議会を設置してルール化を図っていく考えです。まずはこれらに関わる部分として建設課、教育委員会、地区別計画等を策定している政策推進課を主に早い段階で設置し案件に応じ関係課を増やしていくことを考えている段階であり、現在は色々な所からのご意見等の情報収集をしているところです。これらの周知方法等についても現在検討しているところです。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

地区別計画の考え方については当然ベースには合併協議の中で４地区の地域の計画があって、特に早来や追分の市街地が大きいところはさておき安平、遠浅については学校の統廃合問題を抜きにしても地域別計画を作って地域の活性化策を展開していこうというのは私の１期目の公約にもありましたし今現在もあると。その中に今回の学校の統合問題が出てきて、そして来年度からそこが入ってくる。ですから、そうなってくるとやはり学校の後活用も地区別計画を作るのであれば大きな考え方、議論の中心となってきますから、そういったところでやりだしたので、学校廃校問題はある種急だったわけですが、地域別を例えば安平でいけば先行してやっていきましょうと。瑞穂ダムのところから昔はどろんこ祭りがあそこにあったり植栽があったり、色んな形で地域全体で国道沿いだけではないオール安平地区の活性化策というものを議論してやってきた時代があるわけですね。そこをやはり視野に入れながら、更に安平小学校は地区の真ん中にある。公民館と隣接している、そういった条件が合えば当然富岡小学校のように企業が入っていますけれどもコミュニティ系が安平小学校の後には相応しいのではないかという考えは持っています。一方遠浅の方については市街地から相当離れていて公民館とは離れている。であれば企業だったり大きな所にというような、でもそこのルール化はまだ安平町はできていませんから今担当課の方で角田市であったり京都市、そういった各市町で今みたいな学校の廃校の後利用であったり、そこのルール化を明確にしている自治体があるのですね。ですから先ほど申し上げたように市街地に近い場合はどうか、遠い場合はどうか、また町内の方が使いたい、町外から使いたい。企業もそうですね、町内地元の企業なのか町外なのか、色んな形の軸を作りながらルール化というものをこれから参考資料があるわけですから、それをベースにしながら安平町に当てはめてまずそのルール化をもとに今度は担当課が、今のところ教育委員会が当然学校ですから持ち物なのですが、それを施設グループに財産を移す。再度そこは活性化策が決まればまた担当課を決める。そういうやり方ではなく関係者全部集めて協議をしていきましょうというのが先ほど副町長が答弁した組織体制の考え方ですので、今私が申し上げたような流れで既にスタートさせていますから、組織づくりは早急にやりますけれども、先進地の資料集めも既にやっていますので、そういった中で明らかになりながら安平にはもう議論、説明もスタートさせていますから。そういったところの成功事例を積み上げながら遠浅も時期を一部被ると思いますが、遠浅地区にも同じような形でまちづくりを動かしていきたい。そこには中心となってくるのは学校の後利用も入ってくるということです。

答弁　建設課参事 伊藤富美雄

現在何も使用していない施設として本安平小学校、旭ふれあいの家、旧栄町保育園、旧遠浅保育園の４施設となります。これらの施設についても９月定例議会において米川議員からの一般質問でも答弁させていただきましたように、今後の財政状況を考慮しながら各自治会、町内会、農事組合などと協議を行いながら解体の検討を進めて参ります。尚、今後安平町行政改革プラン 2022 にもありますように公共施設の統廃合を進める予定ですし、施設の処分も発生することとなった場合には民間資本の活用等幅広く検討し、場合によっては解体処分となった際には財政状況を考慮しながら跡地利用を含め、なるべく経費のかからないよう検討して参ります。

答弁　教育次長 永桶憲義

旧早来中学校の校舎については、被災した建造物として当初は本年度もしくは来年度に解体工事を行う予定がありましたが、想定以上に解体費の高騰、建設工事費の高騰が重なり町の一時的な負担が膨らみ過ぎましたので現時点では早くても７年度以降の対応になると考えています。更に解体費の高騰も懸念されることですが単費で３億近くの支出は難しいと判断しているところです。また、被災施設、被災した敷地は修復せずに閉鎖していますので利活用を望む意見もあるかとは思いますが、広大な土地ではありますが被災地の未復旧地で都市計画上では市街化調整区域ですので、活用案があっても限定されることは予想されることから教育委員会としては難しいとの判断を行っています。

答弁　町長 及川秀一郎

長寿命化計画を含めてそれぞれの公共施設がどれだけ耐用年数があって、いつのタイミングで改修工事を中規模、大規模でやっていかなければならないか。そこにどれだけコストがかかるかっていうのはシミュレートしてあります。ですからそういったものを含めて今日は質問ないと思いますけど、後段の方がいるのかな。あまり余計なことを言わないようにしますけれども、そういったこともあらゆることを 10 年後含めて考えながら施設の解体、解体するのであれば例えば町の町有林を切る時もバラバラ毎年同じようなことをやるのであれば集中して一気にやった方がコストが下がりますよね。そういった観点から解体する工事も、できればコストを一緒にやることによって課は別々なのですが、そこをいつも施設グループには迷惑かけているのですが、そういった大きな自分のものではない所管が他の部局にあったとしても一緒に何かやっていったらどうなるのかっていう計画を現在後期計画の作文だけではなく実施計画も３か年ではなく総合計画の後期計画の４か年に合わせて実施計画も作っておりますので、その中でそういった考え方、解体だけではなく様々な事業、300 超えると思いますけれども色んな議論を７月、８月以降ずっとやってきましたから、そういった中で今高山議員がおっしゃったようなことも大胆な発想も含めて考えはあります。但し現実問題、財政的な問題で今予測がなかなかできにくい物価高騰、資材高騰様々な要因が今ある。それが例えば来年、再来年の計算も非常にしにくい時でもありますので、そこは見極めなければならない時期なのかなと今年は思いますけれども、ただプランづくりはしていますので事業内容については今後議会の皆さん方にご説明をさせていただく場がありますので、その中で詳細ご質問いただければと思っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

ここまでの経過においては今回の建設事業をするにあたって解体も含めての計画があがっていたところでしたが、当初見積もった解体費を実際校舎だけで全体総額を超えてしまうような形になりましたので、こういった流れになったことはご理解いただければと思います。体育館だけでも雪で潰れて先に手当てをしましたけれども、全体を考えれば４億もという感じの事業費に膨れ上がったのは当初からの想定外なところでした。それで実際に、これもある意味建設費の補助費内の考え方の内容なのですが、結論から言うとこれも補助の考え方というのがこの壊すものに対して、建てるものに対してというよりかは今回全体の建物の一つの補助の範囲内でこれが収まるようにという考え方のものですから、結論から言うとほぼほぼ解体費に関しては補助費がつかいないのが現実的なところで、この補助率の低さの難点だったのかも一つの要因でしたが、確かに７年度以降のというところもアバウトな計画ではないかと表現する部分もわかるところもあるのですが、他の学校事業だけではなく他の町の全体の予算も考えた上で、こういったような時期であればどうにか工面が付くだろうというその辺もアバウト感はありますが、そういったところで先程来説明した他の解体も含めて順次計画的にやっていきたいのが町の方針として出されましたので、私たちの方ではこういったお話をさせていただいているところです。

答弁　町長 及川秀一郎

震災からの復旧の中で優先順位が当然高いものからあるわけです。学校をまずは再建して建てていく、そこは一番重要だと思っています。解体費が、解体工事については当然早来小学校はそこにグランド整備もしていくわけですからそこは待ったなしでこれから行っていくわけですが、震災直後言っていた解体事業費、これを今、永桶次長が答弁したとおり雪の関係で体育館だけは先行してやらせていただいた。ただ、それが残っている解体事業をどれだけ急ぐのか。やっぱり３か年事業、４か年事業を今は組み立てていますが当然財政を均等に４か年分けていく。また、国費が入る、道費が入る、借金もできる。そういった中で事業を積み上げていくと、この中学校の解体工事をすることで町民の方のためになる順位からいくと、どうしても優先度が低くなって先送りの事業に該当してくるので。ですから町が優先する事業がほぼ終わったタイミングになるのか、また、こういった廃校は震災だけではなく色んな自治体で学校の統廃合が起こっていますから、そういった解体がこれ全国の問題として既に出ていますし、これからも出てくると思います。そういった情報もやはり睨みながら場合によっては要望活動もしていかざるを得ないかもしれませんけれども、町の負担が極力減るような努力も行っていきながらまずは復旧復興、そして町の先ほど前段もあったような移住定住といったところに人を何とか来ていただく方の政策展開を行っていって、そして順位としては低い評価をさせていただいていますが、その解体については先ほど前段申し上げた様々なことをクリアして財政的な目処も付いた段階で対応していきたいなと。町民がそこで今困って対応しなければならない切羽詰まった案件ではないと理解をして、私の方で指示を７年度以降とさせていただきました。担当課の方から当然早くやるべきだとで毎年上がってくるわけです。それを先送りしている判断は私がやっているということです。

答弁　町長 及川秀一郎

単純に予算がなくなったということではなく、当然先ほど答弁させていただいた中にも総額がこれぐらいかかっていく、そしてこの校舎もこうだ。全体事業の中で当然解体はセットに入ってくるわけですし、そこの試算はしていたわけです。そういった中で、進めていく中でこのこの学校の解体工事を当然財源的には基金もあったり、そういったことを取り崩してできなかったことではなかったと思います。例えば合併特例債も活用できるというタイミングがあったと思う。ただそれも他の方がより優先順位が高いのではないかと。ですから最初に説明したことがそのとおり行くのがベストというのはわかりますが、それ以外にも様々な案件が出て、それを講じていかざるを得ない、それを対策することが安平町のまちづくりにとって更に良い効果を生んでいくということであればそちらの方の事業を前倒ししてでもやっていかなければならないと思うわけです。ですから最終的に全て解体も終われば我々もすっきりしますしカタもつきますから。あそこを残すことによって、後段ですがあれを何か意向として残すだとか、そんな話もアイデアとしては出てきたり、そんなこともありましたが。でもなかなかそこも難しい。倉庫代わりとしては何か使えるのではないかというようなこともありましたが、そこも安全性の面から難しいのではないかということで、全てそこは今の段階では消えていっておりますので。どうしても町民の方も議会含めて早急にあそこは町の単費を使ってでも解体すべきということが優先順位の中で、先ほど申し上げた実施計画で様々あるわけですね。そういった中で令和７年度においてこの解体の事業も令和５年度６年度にすべきだということが出てくるのであれば、そこは再度また考えを、検討を更にしていかなければならないと思いますけれども、私としてはそれ以上に早め早めにやっていかなければならないものが数多く事業としてあると。新規事業としてあげている事業も出てきていますので、そういった中で町民の方にもご理解いただけるのではないかと考えています。

答弁　建設課参事 伊藤富美雄

町有地の活用についてですが早来市街地、特に早来北進地区には未整備状態の広い町有地があります。町としてもこちらの土地を何とか有効利用したく検討を行っているところです。例えば公共工事で発生する良質な残土の置き場とし、将来的に地盤のかさ上げを行い住宅団地にする、または工業用地にするなどがありますが、この早来北進地区の仮設住宅を建設したところやニタッポロ川を挟んだ国道側のところは宅地として利用するには土地を整備しなければならないことから開発行為の手続きを行わなければならないところになります。開発行為を行うこととなった場合には開発行為対象地の水処理問題が発生します。早来北進のこの土地には先ほど申したニタッポロ川が隣接しており水処理はニタッポロ川と想定され水処理にかかる河川構造物を設置しなければならないため、かなりの事業費が想定されます。この辺の事業費を考慮しますと今すぐにこの土地の利用について実施することは難しくもう少し時間が必要と考えています。その他行政と民間が連携した官民連携手法のＰＰＰ、ＰＦＩなどを通じて民間の創意工夫等を活用した地域経済の活性化や行政の効率化につなげるなどを含め今後も検討していきたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

仮設住宅が建っていた場所のことですよね。一応私もそういった住宅の建設用地として将来的にといったことで承知しています。いいですか。それぐらいでいいですか。

答弁　町長 及川秀一郎

我々も昨年からあの場所については早来学園からも本当に近い場所ですし。今はだしの広場でサッカーの練習だったり大会があってその駐車場として利用されていますけれども、その駐車場の車を例えば仮設校舎が建っている場所で利用していただくとか、違う所に回せば十分活用も可能ではないかと考えていました。実際そこで仮に何区画ぐらいとれるかの試算も一つの１区画で何十坪、これぐらいの販売でどうだということも先進自治体の単価も参考にしながら試算もしました。それは今のベースのところからやった場合なのですが。やっぱり高さの問題だったり今前段で申し上げたニタッポロ川に隣接している水処理、そういったところを昨年配布したハザードマップの見直しだったり、浸水想定の防災観点からそれは多分 10年前からとかそこまでではなかったと思いますが、今そういったところが非常に厳しく見なければならない中で、そこでの水処理対策だったり相当な金額がかかってくる。だから諦めるということではなく１番目の時にも申し上げましたが小規模、中規模、安平町でいけば大規模になりますが、そういったところも視野にいれていきながら、方法は色々ありすよ。例えば残土をそこに運搬して若干時間をかけながらもお金をかけないで地面の高さを高くしていくことも方法としてはあるし議論もさせていただいていますので、あそこは決して諦めている場所ではありませんし、それ以外にも民間の方の所有地ですけれどもいくつかそういった土地がありますので土地利用の全体の中で考えていかなければならないと思っています。それは早来だけではなく先ほど前段お話があった遠浅、追分、安平も含めてそれぞれの住宅をいかにして宅地を増していくかが課題になって、去年一昨年民間のアパートの建設助成をやったのですがタイミングが一番悪い時期で物価高騰等でなかなか支援策だけではアパートを以前みたいに建てていくところまでの要因にはなっていなかったこともありますので、今住宅を建てる方も結構部材費が上がってくるので厳しい部分もありますが、そういった中にあっても需要があるわけですので、町としては繰り返しになりますけれども近い所から空洞になっている所をまず埋めて、そして市街地形成をきちんとしていく。更には立地適正化計画、計画の市町村マスタープラン、来年度に向けて今準備を進めていますけれども、そういった中では当然街中の居住の快適さ、公共交通、医療・福祉、更には商業等のコンパクトにまとまった都市計画だったりマスタープラン、そこが立地適正化計画の中では考え方がまとめられていますので、そういったことも当然視野に入れて、そこは先行してやらせていただいていますけれども全体的な最終的なプランができあがった時に今高山議員がご質問いただいたところも考え方的には盛り込んだ中で計画ベースの整理をしていきたいなと考えています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

只今のご質問ですが議員がおっしゃったとおり、そのとおりだと思っています。我々も工業団地が北町完売する前から次の戦略ということで企業誘致するということは移住政策、人口増加に大変寄与するということで合併した後も４地区どういった場所でそういったものをできるかも検討させていただいたところですが、近年企業様からのニーズが工業団地というよりも色んなオーダーメイドが最近多いなというろころがありまして、その企業様のオーダーによって色んな地区を分けながら対応させていただいて当然企業誘致につながったケースもいくつかあります。もう一つ、私どもの町は遠浅に苫東の土地が約 30 ヘクタールが未開発で残っています。苫東の３期計画がありましてその計画の中でも遠浅地区は重要的な位置づけで戦略的にもそこを誘致していこうという計画がありますので、私どもとしては新たな団地を検討するところも大変必要なのですが、苫東様と一緒になりながらそこの 30 ヘクタールをしっかり誘致していく、そういった考え方で進めていきたいということで一旦大きな考え方もあったのですが、共同でそういった進め方もしつつ、企業様のオーダーによって色んな地区ごとで適地を考えていきたいと思っています。あと企業誘致も大変必要な視点ではあるのですが、今立地いただいている企業、特に春雪さぶーるさんを見ていただきますと新しい事業を加えることで会社の規模を大きくしていく。そういった事業の展開をいただいている企業様もありますので。今この時期ではありますが２つ、３つ今立地いただいた企業様も次の計画も時期が今こうした時期ですので、進んでいないものはありますが計画をしっかり作る時にしっかりサポートできる町の体制も作っていきながら今後もそういった考え方のもとで進めていきたいと考えています。以上です。