訓子府町議会 平成22年第2回定例会 2010年6月22日
高齢者の就労機会の確保
2010年6月22日、訓子府町議会の一般質問で、川村進議員が「高齢者の就労機会の確保」について質問し、町長 菊池一春、福祉保健課長 佐藤純一が答弁しました。
- 質問者
- 川村進 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、福祉保健課長 佐藤純一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 川村進
４番、川村です。それでは、一般質問を通告書に従いさせていただきます。今回、私は２つの関連する高齢者の就労機会の確保についてお尋ねします。これは「財政健全化戦略プラン」によって、高齢者勤労の機会が失われてはいないかどうか関連したものを２つ質問をさせていただきます。まず、最初に高齢者の就労機会の確保についてです。高齢者勤労センターの運営の仕組みはどうなっているのかお伺いします。２つ目、勤労センターへの補助金の打ち切りがありました。これは、道が３０万円、町が３０万円の補助金が切られたのですが、その理由は何か。この２つをまず最初にお伺いいたします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
高齢者の就労機会の確保について、２点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の高齢者勤労センターの運営の仕組みについてのお尋ねでございます。訓子府町高齢者勤労センターは、高齢者の蓄積された経験、技術、能力を活かし、自らの生きがいのより一層の充実と社会参加を希望する方々の就労機会の増大を図るとともに、社会福祉の増進、活力ある地域社会づくりを目的に平成７年に設立され、現在、４１名の方が登録されているところでございます。センターの運営の仕組みでありますが、会員は訓子府町に居住する概ね６０歳以上の健康で働く意欲のある方で、センターの目的に賛同された方で構成されているところでございます。また、理事会を設置し、定期的に運営内容などの協議を行っているところでございます。会員が作業に従事した場合の配分金は作業内容により異なりますが、配分金の１０％を事務費として、その運営に充てているところです。次に、２点目のセンターに対する補助金の打ち切りの理由についてのお尋ねですが、センターに対する補助金は、北海道が定めた高齢者事業団訪問開拓員活動費補助金に町が上乗せする形で補助しておりましたが、北海道は高齢者事業団の自立化を図り、安定的な事業運営を進めることを趣旨として、平成１６年度に補助期間を設定し、平成２０年度をもって補助を廃止されたところでございます。本町におきましても、このことを受けて補助金のあり方を検討いたしましたが、補助がなくても事業運営に支障がないと判断したことから、町の上乗せ補助につきましても廃止をしたものであります。以上、お答えを申し上げましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 4番 川村進
今、町長が平成７年に、活力ある地域社会づくりを目的として、考えておつくりになったと言いますが、このセンターが今担っている役割は、これは非常に大きいものがあるのです。会員の４１名は、これに参加することで、福祉事業の中にある、昔風に言う、ぼけ防止、今、認知症と言われています。それから徘徊はいかい、ひきこもりの方が非常に少ないのは、このセンターがあるからです。ここで働きたい方は、無趣味で働くことが生きがいである方たちが参加し、これは非常に大きな役割を持ったセンターなのです。いろいろお話を聞きまして、今回、私がなぜこの質問をしたかと言うと２人の方から、就労機会が役場に切られ、作業量が減り、それにより、出勤日数が非常に減って、楽しみにしているお金が入ってこないというのが１つです。それとやはり、これにより不平、不満が出ていると言われているのです。それは、町がどのような作業を切ったのか。これをどのように認識して切られたのか。これが問題なのです。高齢者の方が、ここに出てくるのは、とにかく健康管理で、これに一番気を付けています。健康管理をしっかりやらなければ、長時間である、６時間から７時間にも及ぶ作業にまた参加できないと言っているのです。これを切られて、日数が減ることは、金の問題よりも健康管理などに影響するのではないかと言われたので、私は取り上げてみました。私はそのとおりだと思っております。行政側に金がないから切ったのか。それともどのような考え方でいるか。認識をもう一度お尋ねします。町長いかがですか。
答弁 福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）
高齢者勤労センターの業務量が減っているというご質問かと思いますが、過去１０年間の数字を見てみたのですが、確かに受注件数は非常に減ってきています。１０年前から比較しますと町から委託する部分が減っているようなお話もありましたが、ここ近年減っているのは事実でございますが、総体で見れば１０年前と比較した時、かなり増えた状態になっています。勤労センターの業務量は、受託の収入金が減っておりますので、業務量が減っているようには見えますが、トータルで見まして行政が委託を減らしたというよりも、民間からの受注も含め、トータルで減っているご理解をいただければと思います。川村議員が言われますように高齢者の健康管理などのこともセンターの役割としてあると認識しております。センターの業務量は、トータルで受託事業が減っているとご理解をいただきたいと思います。
質問 4番 川村進
このセンターだけでなくて、雇用が打ち切られることは、非常に問題があるのですよ。まず、この１０％の配分金は、はっきり言って、差し引きするという言い方をしているのが、行政としては、ここで働いている方にそのような仕組みではなく、もっと良い方法を考えるのが行政ではないかと思います。これを頭はねと言われるのです。そのやり方と言いますのは、派遣は、どのような仕組みであるかと言うと１つの会社が人間をありとあらゆるところに働きに出し、その稼いでいただいたお金を頭はねする仕組みが派遣なのです。高齢者勤労者センターもそのような仕組みであり、これは致し方がないという気はします。しかし、目的やいろいろなものを考えた時に、どのような仕組みで作られて、どのようになったかを考えた時に行政がきちっとした仕組みを作り、会社組織または、公社組織にするか。そして、今、２名が事務の担当として、女性職員と所長がいます。その方たちの給料ぐらいは、行政が面倒を見ても私は良いと思っております。なぜなら、ここのセンターがどれだけ値のあるセンターであるかは、町民の方がみんな言っています。私も入りたい私も入りたい。そして、いったん農業をお辞めになった方もみんな身を寄せます。そして、新しい仕事を見つけるまで、このセンターに身を寄せています。私の知っている方だけでも何人もいます。そのような仕組みから、今回、補助金の打ち切りはしてもらっては困るのです。道が切ったら、その切られた３０万円を町が上乗せし、従来と同じ６０万円を補助金として出し、頭はねをしなくてもいい仕組みを考えるのが、私は行政であると思います。それでこれは、やった、やらん、これからどうするかは、来年度になると思いますが、この時にセンターで働いている方が、行政は何で仕事を減らすのかと思っています。そして、その仕事は民間企業にいったのかどうかなのです。民間を圧迫するような仕組みは、また困ると思いますが、このセンターの役割は、本当に私は大きいと思います。剪定などいろいろあり、それは民間とセンターとで価格の差があるなど、いろいろあると思いますが、私はセンターへの補助金を切ったのは、行政が冷たすぎると思います。本年度まだ間に合うと思います。６０万円の補助金を出してあげてほしいと思います。この仕組みで３０万円、３０万円を切ることは、このセンターにとって、どのような打撃があるかをお考えいただきたい。そして今回、まだ６月ですから、７月に間に合うように何かの金を用意し、６０万円の補助金を出してもらわないと困ると思っています。どうですか町長。
答弁 福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）
ただいま、何点かご質問をいただきましたが、まず、頭はねというような言われ方をされましたが、これは、働いていただく方に配分金として、例えば、大工仕事なら時給１，０００円という決まりがあります。それに事務手数料として、１００円を上乗せして、受注した方からこの場合は１，１００円をいただき、働いていただいた方に、１，０００円をお支払いする仕組みです。決して、頭はねとかその問題ではございません。それから補助金の打ち切りの話がございましたが、例えば２０年度まで６０万円の補助金でございましたが、例えば平成２１年度の決算を見ますと収入が２，８７０万円ほどございます。支出のほうが２，１５０万円ほどで、差額が７１０万円ほどございまして、これが翌年度への繰越金として、決算をされております。その中でセンターの運営自体の収支状況を見ますとその６０万円の補助金が本当にセンターにとって必要な金額であるのかどうかを考えれば、運営そのものにその補助金が入らないことによって、支障が出るとは、考えにくいとそのように考えております。
質問 4番 川村進
今の７１０万の余剰金が積み立てになっているという件ですが、７１０万円に６０万円入れ７７０万円として、そのセンターで作業をしている方に時給１０円でも２０円でも上げることを考えてもいいと思います。今度は、作業量が減った分の穴埋めにするためにも、上げることがいいと思います。私が、福祉保健課長の席に座っていたら、私はきちんとやるよ。へ理屈は言わない。いいですか。センターで働く人は、この暑い中、一生懸命頑張っているのです。行政の職員は、どれだけの給料もらっているのですか。決算で７１０万円。資金に３００万円から４００万円は常に必要です。集金するのが遅くなったり、入金が遅くなったり、いろいろする。ガソリン代、電気代を払わなければならない。運営に使う７１０万円は、それでも足りないかもしれない。私が言うのは基本的にこの方たちがきちんと設立当時から何ら変化なく、行政が仕事量を減らさないことをなぜできなかったのか。私が町職員だったらきちんとやる。