町民の信頼を得る行政運営

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、上原議員から「町民の信頼を得る行政運営」について、大きく４点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の「職員個々の危機管理高揚に向けた対策」についてでございますが、地方自治体が直面する危機につきましては、予測不可能で前例のないケースが多く、対応いかんによっては災害など住民の生命・身体・財産等の安全が脅かされることがあり、所管課だけでなく職員一人ひとりが危機管理に対する理解を深めながら対応を図る必要があります。一般的に危機管理には、大きく分けて災害対応と通常時における業務について発生する問題などに大別できると思います。災害時における対応は、国民保護法や災害対策基本法などに基づき、防災計画が制定されており、それに従い組織的に対応を図ってきているところでございます。上原議員の質問の趣旨と思われる、担当業務における問題解決などの対応に係る危機管理につきましては、常日頃から危機の可能性を敏感に察知し、発生後、迅速に・的確に対応できる能力が必要となってきます。これは組織としての対応はもちろんのこと、職員個々の資質や能力と言った部分に委ねることが多いことでもありますが、必ずしも全職員が同じレベルにあるとは言えない状況だと思います。従来まで仕事上の知識経験やノウハウは、先輩職員と苦労をする中で知らず知らず知見ち け んとして蓄積されてきたと思います。しかし、地方自治体行政は、様々な制度改革をはじめ公共サービスに係る仕組みが複雑になってきており、さらに職員数の減少や世代間の意識に相違があり、集団の中で危機管理能力を自然に育成していくことが難しくなってきている状況でございます。そのためにも、今まで以上に職員個々の能力開発や意識開発など資質の向上に対し、組織的に取り組むような人材育成が重要と考えているところでございます。現在、厳しい社会情勢に対応するためにも、組織の全体的な状況を考慮しながら人材育成計画を検討しているところですので、ご理解をお願い申し上げます。次に、２点目の「事務処理における点検強化対策について」でございますが、通常時における業務を遂行する中で、小さなミスや手続き不備などにより時として問題が拡大することもありますが、すべてにおいて個々の注意力不足や法令等による知識不足の面は否めないところであります。例えば、昨年、議決要件の必要な事案で、事務的手続きの不備などから議員の皆様にも多大なご迷惑をおかけいたしましたが、このような問題では原因やその時何が不足していたかなどの分析を行い、チェック機能を強化するなどの対応を図ってきているところでございます。ミスや間違いは誰にでもあることですが、少しでもその確率を下げることを組織として、また個人として意識しながら業務を進めていかなければならないと考えているところでございます。業務を進める上で、個々が他の業務は関係ないという意識ではなく、互いに協力しあって業務を進めていく意識を持つこと、さらに問題が起きるたびに関係する他の部署や周りの職員にも大きな迷惑や時間を費やすことになるという面では人的なコスト意識も強く持つ必要があります。このようなことから、１点目のご質問と輻輳ふくそうする部分もございますが、個々が業務に対して意識を持って取り組む姿勢と能力開発、さらに組織、個人として研修の機会を積極的に与え、より質の高い職員となるため人材育成をしていくことが事務処理ミスや不祥事などといったリスクを減らす対策にもなると考えております。次に、３点目の「町民の行政運営に反映させる対策について」でございますが、平成２２年度町政執行方針の中でもご説明させていただきましたが、まず町民の皆様のお話を聞くという事業として「みんなのふるさと懇談会」（略称：ふる懇）や「夜間町長室開放」「まちづくり懇談会」「まちづくり委員会」などを開催してきているところでございます。また、一昨年から実施しております「地域担当制」さらには「地域要望取りまとめ」、「町民相談係」や「福祉なんでも相談室」設置などにつきましてもある面ではその目的は同様でございます。議員ご存じのとおり「夜間町長室」や「ふるさと懇談会」では、まだまだ参加者が少ない状況です。「夜間町長室」に相談に来ようとされる方も、役場ということで多少敷居が高いのかも知れません。そういう面では、町民の皆様のお話や意見を隅々まで聞くという点については、まだまだ十分でないと考えているところでございます。今後、これら町民のお話や意見を聞く機会の周知を広報等を通してさらに進めてまいりたいと思いますが、町民福祉サービスの質を高めることを第一に、町民の皆様の生のお話や意見を少しでも多くお聞きし、町の事業にできるだけ反映させてまいりたいと思います。議員の皆様におかれましても、普段の議員活動の中で町民の皆様からお聞きしたことを私どもに教えていただくとともに、地域などで開催する懇談会などの機会をとらえ、参加奨励をぜひお願いしたいと考えているところでございます。次に、４点目の「町民の予算策定への参画が目指すところについて」でございます。私は町長に就任して以来、一貫して「町政の主役は町民の皆様」であることを基本に、町政執行に取り組んでいるところでございます。特に、まちづくり懇談会では、財政推計や町の課題などについてお示しし、貴重なご意見を聞かせていただき、施策などに反映させていただいているところでございます。このことは、町民参加のまちづくりの一環でありますが、私は、町民の皆様に参加よりもさらに一歩踏み込んで参画いただけるような町民本位のまちづくりの実現を目指すこととし、町民参画ビジョン策定事業を通じ、平成２０年度に発足の「まちづくり委員会」をさらに発展させた町政運営の根幹となる予算編成にも参画いただける仕組みづくりを私の一期目の任期である最終年度でまとめあげたいと考えているところでございます。以上、お尋ねのありました４点について、答えさせていただきましたので、ご理解いただきますようお願いをいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

職員の資質向上に関する貴重な提案をいただきました。不祥事も含めて、昨年来というよりは、私自身が町長になってからも幾度か、そのようなことがあり、議員や町民の皆様に謝罪し、二度と起こらない努力を重ねているところでございます。１つには、私は、就任以来、お話しておりますが、全体の奉仕者たる職員は２４時間公務員労働ということを私は自覚していただきたいのは当然のことだと思います。私生活であってもご指摘のとおり、役場職員あるいは公務員として見られることは、当然のことでございますから、ある意味では、流行の協働、共に協力し働くという理念の前に町民の痛みを我が傷みとして感じられるようになり、そして、喜びを喜びとして感じられるような職員になっていただきたい。これは私自身も含めての考え方として、お話を日常的にしているところでございます。さらに、職員の言動についてのことも問われております。これは、日常的にも町民の皆さんにお会いした時に挨拶ができない。言葉遣いが粗野である。服装、ポケットに手を入れてお話をする。状況によっては、執務中にガムを噛みながらお話をする。そのような基本的なことを言われなければわからない。中学生の生徒会であるまいし、そのことをある意味では、厳罰というよりはモラルハザードとして私自身は考えており、職員個々が考えていかなければならないと思っているところでございます。１つの過ちが２度と繰り返さないことを、そういう集団的な反省として、私たちは実行していかなければならないと考えているところでございます。そして、ご指摘のように、職員の綱紀粛正に関する処罰の問題等について、町長がどのような考え方を持っているのかということがございました。これは、厳罰主義だけでは、職員の育成には十分とは言えないことも含め、現在、総務課を中心にしながら、ほぼ出来上がっておりますので、職員の中で改めて議論し、その上で、町民の皆様あるいは議員の皆様にも綱紀粛正に対するあるいは懲罰等についてのご意見を賜りたいと感じているところでございます。もう１点は、私自身は改めて人材育成の方針、必要性を考えているところでございます。先般、総務課長から私的な提案ではございますが、人材育成方針の必要性についてのレポートが私のところにも届きました。願わくば、このような職員の主体的な提案を望みたいところではありますが、一例を申し上げますならば、自らが積極的に研修に努めていくとのレポートであり、あるいは状況によっては、自らの役職を降格させていただきたいということも含めた人事管理のあり方等の対応や仕方についても提案がなされているところでございます。今、地域主権の問題が政権の政府でもささやかれておりますが、ある意味では、地域住民主権、住民の自治に基づく団体自治を行政面でいかに保障していくのか。従来は、何でも屋的なことで言いますとゼネラリスト。すなわち、執務能力の高さだけを求めた時代ではなく、さらに、政策提案をできる職員。すなわち、専門職化も一方では質の向上を高めながら、職員の人材育成についての考え方を職員とともにまとめていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

冒頭の答弁で申し上げましたとおりでございます。今回の議案に対する細かな点検についても、私自身も含め、まさかこんなことがということもありました。例えば、昨日で言いますと日程の２２年が２１年になっていたり、そのような細かいことも含め、それぞれのチェック機能を高めていかなければなりませんし、先般の１２月の臨時議会でも謝らせていただいたとおり、合議における所管課の甘さ、そしてチェック機能のなさ等も含め、先ほど言いましたように集団的に職員相互が点検することを肝に銘じながら、組織として高度な自治体職員になるような努力を今後ともしていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほど、３月９日の道新に登別市職員のミスに対する市長の対応について、非常に大きく出ておりました。４１歳の若き市長は「市役所は大丈夫か」との市民の声に対して、市は情報公開を徹底していくことで、若き市長が誕生したようでございます。しかし、あまりの多さに情報公開と信用問題の狭間で、市長は悩んでいるとの記事でございました。しかも下段には、前任の上野 晃あきら氏、この方は、胆振支庁長などを務めた方ですが、行政に精通しており、５期２０年間、市長を務め、ある意味では、市役所の天皇とも言われた方だと。当時、職員の間では、ささいなミスでも市長の耳に入れば自らの評価や人事に影響すると必要以上にミスを気にする風潮があったと一部の職員は言っており、ミスを公にしない。このことが本当にいいのかということで、新市長は、責任を問わないことで、ある意味では、行政の情報公開を前に打ち出したようでございます。しかも、その評価に対して、室工大の永松ながまつ教授は、不手際の公表は短期的に自治体の評価を下げるが、中長期的には事務レベルの向上が期待できる。発表の際には、対処法も示し、住民に改善を確約することが重要ではないのかとの助言が書いてございました。私自身も全くそのとおりだと思っています。厳罰主義はもちろん状況によっては必要ではありますが、まさに、包み隠さず、そして、職員がこのようなことが起きない反省と全体的な集団的な議論の中で資質の向上、あるいは研修等を通じて研修をしながら向き合うことが大事ではないかと思います。その上で、私はマニフェストで当分の間、私どもの町に行政機構の副町長を置かないということをお約束させていただきました。このことは、非常に厳しい財政状況の中で、何としても黄色信号の実質公債比率を少しでも明るく確かなものにしていきたいということも重要な施策でございましたので、先般の執行方針の時にも申し上げましたが、何とか町民の皆さんのご理解と議員の皆様のご理解もいただきながら、私どもの町の財政状況は、非常に前進をし、ある意味では、この１０年間自立していける見通しが出てきたということのお話をさせていただきました。その点で申しますと本来、地方自治法で定めております「副町長を置かなければならない」という定めに基づき、私がもし２期目を実施することになりましたならば、２期目の時には、副町長の提案をさせていただこうと現時点では考えているところでございます。しかし、まだ残された１年間でございますので、その１年間、マニフェストに基づいて副町長をおかない状況で１年間がんばってまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

町政は、町民の付託を受けた私と議員、そして職員と共に仕事をしていくのが基本でございます。私としては、今の時点でも各課長を中心としながら、住民の声を職員が受け止め、課長等を通じ、私のところへ積極的に提案、あるいは顛末、報告の形でやっているのではないか。すなわち、事務の基本は「ほうれんそう」というお話をしたことがございます。報告と連絡と相談。このことなくして、事務執行のスムーズな運営はありえないと考えているところでございますが、なお一層、私はそれが現実なものとなるような、時間を本当は取れれば、各課の職員全員と私と話し合いを日常的にできるような仕組みができれば大変良いと思っておりますが、現時点では、なかなか公務執務の状況から難しいとは思いますが、今後そのような形を努力してまいりたいと感じているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

住民は、主権者であります。お客さんではありません。町民の意思によって、町政は進めていくことが自治の基本であります。その主権者たる住民がお任せ的な考え方ではなく、どのように参画していくのかを、私は今後検討していかなければいけないということを１つはあげております。少なくても、職員が提案した予算を今回の本議会のように議論をしていくということは、大事なことでありますが、しかし、さまざまな政策を実現するための予算策定は、より広く地域の方から一人ひとりの意見を大事にし、聞いていくことのルールづくりが少なくても大事なのではないのかと思っています。そのことを受け、議会が一人ひとりの主権者たる住民の皆様の自治、福祉を実現していくことの基本が私はあると思っています。そのために上原議員がご心配のように、ややもするという心配事も心に持ちながら、まちづくり委員会を中心に、住民基本条例等の議論をしていただきました。さらに新たなる住民参画ビジョン策定というのは、最低限でも住民の参画あるいは提案をするそのような場をつくっていただきたいということを１９日に予定しておりますまちづくり委員会で私の考えを述べさせていただきながら、２２年度の早いうちにその実現に向けて、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。