本町の高齢者福祉及び介護の実態と今後の課題について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

おはようございます。ただいま、本町の高齢者福祉及び介護の実態と今後の課題について、３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず１点目の「高齢者の生活実態を把握するために保健、医療、福祉及びその他の関係機関がどのような連携を図り、支援に結びついているのか」とのお尋ねですが、本町では介護保険法に基づきまして、平成１８年に設置した地域包括支援センターにおいて「訓子府町地域ケア会議」を設置し、福祉保健課をはじめとして社会福祉協議会やサービス提供事業者、民生委員児童委員協議会、北見地区消防組合消防署訓子府支署などの関係機関が一体となって高齢者の実態把握に努めるとともに、個別の支援につきましては、地域ケア会議サービス調整部会で福祉保健課が中心になり必要に応じ関係機関との調整を図りながら支援を行っているところでございます。次に２点目の「本町の在宅福祉事業の現況と今後の課題」についてのお尋ねですが、本町が実施している高齢者に対する在宅福祉事業には、介護保険制度に基づくもののほかに町が独自の施策として「配食サービス」や「緊急通報装置の貸与」「除雪・排雪サービス」などの各種事業を実施しております。しかし、個々の高齢者が必要としている支援の内容は多様であり、一人ひとりが真に必要とするサービスとしていくための難しさも感じているのが実態でございます。また、サービスを必要としている高齢者を的確に把握していくことも大きな課題の一つであると認識をしているところでございます。次に３点目の「施設入所待機者や家族介護への支援体制をどう考えているのか」とのお尋ねですが、現在、特別養護老人ホームくんねっぷ静寿園の入所待機者は４６名となっていますが、このうち入院中や他の施設入所などにより実質待機者は１０名程度であり、緊急性の高い方は、現時点では少ないと聞いているところでございます。しかしながら、施設入所待機者が自宅で介護を受ける場合には、家族を含めた支援が必要であると考えておりますので、ショートステイやホームヘルプサービスなど、適切な支援を受けることができるよう努めてまいります。以上、お答えをさせていただきました。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

あとで、いろいろな総括的な施策の質問があると思いますので、この点については、福祉保健課長から答弁させますので、よろしくお願いします。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

平成１７年度までの在宅介護支援センターと平成１８年の介護保険法改正による地域包括支援センターで扱っている相談件数の違いですが、多分、とらえ方が違うという感じですが、正確な数字を持ち合わせておりませんが、内容的には従来の在宅介護支援センターより、もっと充実させたような、そのような内容で業務を進めているということでご理解をいただきたいのです。在宅介護支援センター自体は、老人福祉法の中に規定されているものでありまして、現在も法的には生きています。ただ、介護保険法の中での包括支援センターのほうが機能をより充実させたというようにご理解をいただければと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

まず、高齢者は、体のことだけではなくて、いろいろな悩みですとか相談事があると思うのです。その場合は、まず、今の制度上では、地域包括支援センターが窓口になるというのが、介護保険法の趣旨の部分でありますが、例えば、うちの役場の窓口の高齢者の実態として、福祉保健課社会福祉係の窓口であったり、それから社会福祉協議会にあります居宅介護事業所のところに、民生委員さんも含めてですが、まず、声をかけていただいて、それが包括へつながるような感じでとらえていただければいいと思います。まずとにかく、地域包括支援センターが中心になり、高齢者の体ばかりではなくて、いろいろな困り事などの相談事を対応していくという考え方で進めてございます。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいまのご質問、非常に難しいところがあると思います。先ほど町長からも申し上げましたように、その高齢者一人ひとりの実態を把握するというのが非常に大きな課題であると認識しておりますし、例えば、地域におられます民生委員も地域包括支援センターの協力員という形で位置付けられており、その部分では、地域包括支援センターで、それぞれの地域のお年寄りの方々の情報をあげていただくという形で進めさせていただいております。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいま、ご指摘いただきましたように、確かに広報の仕方という部分では、これから改善の余地があるのかと考えるところですので、今いただきましたご意見を参考に一層の周知に努めていきたいと考えてございます。それから、私は、認識をしていなかったというのか、置戸町の包括支援センターが２４時間体制というのを今、私もはじめて聞いたのですが、ただ、時間外に緊急のことが発生した時、我々が土日も含めて出たりすることは、まれにありますが、ただ、今、夜中も含め２４時間体制で、本当にそこの需要があるのか。そこのところは、もう少し検討する必要があるのではないかと考えてございます。それから、高齢者の実態の部分でいけば、まだ検討中なので、具体的には申し上げられる段階ではないのですが、もう少しきめ細かな実態を把握できるような方法が、これからとれないかということを今、内部で検討している最中でございますので、もう少し具体的になりましたら、また、いろいろ議会にもご相談をさせていただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、福祉保健課の職員に置戸町の実態を私が答弁している間に調べてもらいます。それから、包括の時代と変わり、今、その後の包括支援センターと言いますか居宅におけるケアマネの社協の状況や相談件数も今どうなっているかも調べてもらいます。西山議員のご質問の中身で総体として、お話をしておかなければならないことがあります。それは、２０００年を境にして地域保健法が変わってきたということと福祉四法も変わったということがありまして、保健所と保健師の役割というのが非常に変わってきております。これは、第一線の保健活動については、市町村の保健師が行う。保健所の保健師は地域担当職員を廃止して、難病等のあるいは精神障がい、それからエイズ等の非常に特殊なものを担当するというのが、都道府県の保健所と市町村の保健師たちの事業分担が行われています。かつて保健師は、それぞれの地区を担当し、今も担当していますが、地域における高齢者や障がいを持った方々を訪問する訪問業務、そして相談業務というのが第一義的な保健師の公衆衛生にかかわる仕事となっておりましたから、かつてのように保健師が地域に出て行き、きめ細かな相談ができるという状況にかつてはなっていましたが、現状の中で、保健法や医療法等のいろいろな改正の中で現実に保健師が今なかなか回りきれないという問題がありますから、医療制度の改正やあるいは、さまざまな保健制度の町民健診等の改正の中で保健師がなかなか訪問できない状況等があるということ。さらにそれでも私どもの町は、平成１８年までに包括支援センターが社会福祉協議会にありました。本来の保健師活動に支障のないよう包括支援センターが、在宅介護支援センターを町の直営でやってもいいという国の考え方ですが、本町は、社会福祉協議会に委託して、まず、第一義的に全て社会福祉協議会のケアマネージャー等が実施することをやっておりましたから、その点で言うとその当時のケアマネを中心として、相談件数がある意味では多かったということが制度的にあると僕は思っています。しかし、それではもう国もまかたしない。まかたしないという言い方は表現悪いのですが、きめ細かな対応ができないということで、新たに包括支援センターを１８年から本町もスタートさせた。ここで何がやはり大事にしてきているかというと１つは予防、それから介護認定以前の俗に言う要支援の人たちに介護度が進まないようにきめ細かな介護指導といいますか。いろいろな相談にのっていく。さらには、これも今、東幸町、西幸町あるいは若富町等で実施しておりますが、介護に至らない人たちを地域ぐるみで、さまざまな健康の相談やあるいは教室等を開きながら、非常に成果を挙げ、できれば全町的にやってほしいという要望が出ています。すなわち、介護認定が２、３、４ということの在宅介護を中心としている人たち以前の人たちを中心にしながらも、まずは総合的な窓口を包括支援センターに置く。さらに、それを今度は例えば、虐待の問題等、あるいは社会福祉的な精神的な相談業務も含め、質的なこともこの包括支援センターではやっていくということで、今、保健師等も配置し、分離しながらよりきめ細かなことをしている。それからもう１つ大事なところは、地域の住民自身が、この１つの行政の網の中で、自らが地域の実態を把握しながら、きめ細かな相談やあるいは行政に結びつけていくという点では、町内会などの役割も大きく変わってきていますし、それから、民生児童委員も非常に従来にも増したきめ細かな活動をしているのは実態であります。私もよく見ていて民生委員が随分変わってきたという認識もあります。さらに、これもご存じだと思いますが、民生委員だけでは対応できませんので、健康相談推進員、ふれあい推進員等と一緒に実施している。さらには、ボランティア活動。これも非常に今、いろいろな形で少しずつですが、社会福祉協議会を中心にしながら、ボランティアセンターが機能しはじめている。さらに課長が言ったように、今、緊急医療情報キットシステムの導入を今、内部で検討している。すなわち、高齢者の一人ひとりの希望に応じてですが、消防と役場、特に、保健師とも協力し進めたい。例えば、冷蔵庫等に本人の身体状況を保存し、訪問した時にそれが逐一わかるようなシステムを何とかしていきたいということであります。もう１点ですが、２４時間のことについては、今、どのようになっているか私自身も認識不足で申し訳ないのですが、かつては、社会福祉協議会の事務局長が、携帯電話を２４時間持っていた。それで何かあったら社会福祉協議会の事務局長が事業所の局長も兼ねていましたので、彼のところに電話が入り、ヘルパーやケアマネ等に連絡し合うということを制度的にやっていました。しかしそれは、実態として多い件数ではなかったというような状況です。あと今、聞こえたかもしれませんが、置戸町では、特養で２４時間電話を受けるということです。ただ、ご指摘のように広報は、まだまだ町民のものになっていないのではないかという点では、もっと積極的に進めていかなければならないという状況です。少し長くなりました。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいま、何点かお尋ねございましたが、まず１点目の家族介護用品の購入費の関係ですが、確かに平成２０年度から、従来の７５，０００円を限度額年間４８，０００円にしたわけですが、これにつきましては、年額４８，０００円よりも、月額４，０００円の考え方でご理解いただきたいと思うのですが、その実績を見ていきますと例えば、２０年度でいけば１３件の利用がございまして、年間で３７８，８７４円になり、平均しますと２９，０００円ぐらいなのです。それで額が少ないということでの苦情など、その部分で私は聞いたことがないので、今のところは特に問題はないと思っています。それから店を指定したという件なのですが、実は１９年度まで店は全く指定していなかったのですが、やはりどうしても消費が北見に流れているというのか、北見のお店で買った領収書ばかりなのです。やはりここら辺は、町から助成する部分でいけば、町内での購入をお願いしたいという考え方で、取り扱いを改めてきたという経過がございます。それから住宅改修費は、うちでは今１８万です。これは元々が介護保険の住宅改修費基本額が２０万円限度で、それの９割給付ということで１８万円というのがありまして、うちの在宅福祉関係につきましても、介護保険と併用できるわけですし、その部分で介護保険のベースに合わせるという考え方から、１８万円で取り扱っております。それから、相談員の関係ですが、確かに置戸町とは少しやり方が違うという部分ですが、制度的にそのような名称で配置しているか配置していないかとの部分でいけば、その相談員という形では、訓子府町は配置していません。置戸町は配置しています。ただ、先ほど包括の話も出ていましたが、ここら辺は住宅改修の相談があった場合、ケアマネ等が相談にのりまして、業者との間にも入るなどの対応でいけば、今のところその相談員という名前をおかなくても特に支障はなく、そのような進め方ができると考えてございます。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

災害弱者緊急通報装置の関係でございますが、現在、町が保有しているのは８５台ほどございまして、実際、今７０台前後が貸出しになっていると思いますが、ここはやはり、独り暮らしの高齢者を中心に貸出しています。確かに判定はするのですが、厳しい基準ではなく、そこは柔軟に対応しているつもりなのです。ただ、その制度自体が知られていないことで、本当はあったらよかったのにという人が確かにいらっしゃるのかもしれないのですが、そこは町内会長や民生委員などにお願いし、そのような独り暮らしの高齢者で、少し心配だという相談をいただければ、すぐに対応したいと思います。それから協力員のことなのですが、近所付き合いのことから、難しいということもあるのかもしれないのですが、そこは何とかお願いできればと思います。この制度自体が誤報といのうか正報があまりないというのか、消防に通報が入っても、大半が間違って押したとか防虫スプレーをかけたなどのことが大半なのです。それで消防が電話で安全を確認する場合がほとんどなのです。ほとんどというのは少し言い過ぎかもしれませんが、そのことで、もし、本当に具合が悪くなって緊急搬送などがある場合は消防がすぐに行けるような体制を協力員にも協力いただきたいのです。また、消防もすぐ動けるような協力をいただいているということです。あと、鍵がかかっていたらどうするのかという話なのですが、そこのところは少しお答えのしづらい部分と思いますが、何とかそのようなことでご理解をいただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

家族介護への考え方のお尋ねでございますが、確かに今、議員言われますように、介護をする家族の負担というのが非常に重いのは、よくわかりますし、今年５月２７日に地域包括支援センターの運営協議会がございまして、現状の課題として、まさに今、議員が言われたようなことを議題にして、運営協議会をやってございます。その中でやはり課題としては、行政の支援に結びついていない高齢者の把握とかです。特に、認知症の関係でいけば、どこに相談に行ったらいいのかわからないとか、家族のおじいちゃん、おばあちゃんが認知症ということを回りに知られたくない。そのようなこともやはり実態としてあるようなのです。そこをどうしていくのか１つ課題であるというように思います。それから、そのようなお年寄りに訓子府町は何もしていないというわけではなく、できるだけそのような実態をつかみながら支援をしていけるような体制も考えてございます。それから施設に入っていないお年寄りが介護を受けている方がどれくらいいるのかというお話もございましたが、最新の数字的なことだけで申し上げますと１１月末現在で、要支援も含め、今、訓子府町で介護認定を受けている方が２５６人いらっしゃいます。その中で特養や老人保健施設の療養型の施設に入所されている方が６６人、グループホームが１７人いらっしゃいます。施設関係です。ただ、つかめないのが病院に入院されている方もかなりいらっしゃるかというように思います。それ以外の方が家族介護を受けているというようにとらえております。それから、介護サービスを遠慮なく使うようなものにしていくということですが、これは微妙なところもございまして、医療費と同じような意味合いもあると思います。ただ、それが本当にご家族の方がすごい負担を感じているのに、金がかかるから遠慮しているということにはならない。そこはやはり遠慮するような話ではなく、まずは、役場にご相談いただければと考えます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

管内の特養あるいは老人福祉施設等含めての定員ならびにそれに伴う入所率については、西山議員ご指摘のとおりほぼ１００に近いという状況です。大体もう９５％以上のものがありますし、本町としては、先ほど言いました４０数名の待機者であり、実質的には病院に入院しているなどいろいろな方がいますから、１０人前後ではないのかと思います。しかし、これからますます高齢化率が高まっていく、今、そうした中でも「グループホームはるる」が９床から１８床になった。これもほぼ１００％近いということですから、施設入所について、国はもう人口規模からいっても本町は５０床でも多いという状況であると指摘されていますから、これは、単独で施設を建てることや運営することは、大変難しいです。例えば、在宅福祉を充実する。あるいは高齢者の独り暮らしの人たちを市街地の中央に集めてくる等も含めたことも考えていかなければならないのではないのかと思います。さらには、地域で介護にいたらないような健康づくり等のことも積極的にやっていかなければならないのではないのかと思います。いずれにしても、行政と地域の住民の方々、それから各種委員の皆様方とも連携を積極的に図りながら、きめ細かな、私自身が政策で挙げている「全ての人が住み続けることができるまちづくり」を具体的に質の高い、そして広がりを見せた福祉事業を展開していかなければならないというのが、行政の緊急課題だと思っています。しかし、これも一 觴 一いっちょういち詠えいにはいきませんので、一つひとつ時間がかかっても地道にやっていきたい。やらなければいけないだろうと思います。ただ、２つほど、今回の西山議員の質問の中で、私自身が心掛けていかなければいけないことは、もちろん広報活動の重要性もありますが、まず、１つは、近隣町村と改めて比較をしなければいけないとの認識にたちました。置戸町よりも劣っているのか本当かどうかはわかりませんが、少なくても、高齢者の生活にとって、福祉サービスが近隣と比較してやっていないと言われるようなことがないように、これは福祉保健課を中心にしながら早急に調べさせていただきます。それから２点目です。周知の方法でいくとこれは改めて広報担当や保健師等も含め、老人クラブ等にもう一度、このパンフと思うのですが、これを含め、介護保険のパンフレットを持って、老人クラブに説明会を開催するぐらいの意気込みで、今、できないか検討をしてもらいたい。私は、福祉保健課の職員は非常によく頑張ってくれていると確信をもって思っていますし、実際にやってもらっています。今、福祉保健課長を中心にしながら、まずはきめ細かな相談業務を含めてやっておりますが、しかし、まだまだ足りないとすれば、さらに出かけていきながら、何でもできませんが、１つでも多くの方に理解をいただけるような説明などをしていかなければならないと感じました。願わくば、ぜひ、議員の皆様方も何かそのようなことがあったら遠慮せず、福祉保健課に相談をしていただきたい。民生委員もありますが、福祉保健課に相談しますときちんと対応する状況ができていると思いますので、遠慮なさらないでしていただきたい。また、広報活動にもお力添えをお願いしたいと思います。まだまだ本当は細かいことで、いろいろお話しなければならないことがありますが、今、議員の質問を受けて、私自身が即時に対応を検討することができるということで、答弁にかえさせていただきます。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

先ほど、介護保健計画の３期計画の中での数字ですが、社協で在宅介護支援センターでやっていた部分の数字が非常に大きかったという部分なのですが、今、調べましたら、居宅支援事業所と一緒に仕事をしていたものですから、介護認定調査や実態把握調査などが重複して含まれているということで、ご理解いただきたいと思います。