国保税の減免を行った事例の有無について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、国民健康保険会計の現状と今後の運営について、５点に渡ってのお尋ねをいただきましたので、答弁をさせていただきます。まず、１点目の「国保会計の平成２１年度決算見込みはどのようになっているか」とのお尋ねでございます。近年の医療技術の進歩や高齢化社会と相まって、過去５年間を見ましても、保険給付費総額いわゆる医療費が毎年上昇し、加えて各種拠出金、特に老人保健拠出金の支出金額も高額で推移したことから歳出予算が大きく膨らんできております。国保会計につきましては、支出額に応じて収入額を確保しなければならないという点が一般会計とは異なりますが、支出額は被保険者の医療需要に応じて変動するものであり、収入が少ないからと言ってこれを抑えることができない会計であります。従って毎年度予算を的確に推計し、保険税率の改正を行うことが必要となる訳ですが、安易な保険税率の引き上げは、長引く経済不況の中にあっては、未納額を増やすことになり、結局は増収につながらない状況も心配されますことから、税率の引き上げを見合わせて、財政調整基金の繰り入れにより財政運営をしてきたところでございます。議員もご承知のとおり、平成２０年度にその基金が底をつき、平成２０年度の財源補てんを目的にやむを得ず、議会のご同意をいただき、最終的に約８００万円の法定外の一般会計からの繰り入れを行ったものであります。平成２１年度の決算見込みにつきましては、歳出の医療費の伸びはこれから感冒等の流行期を迎え、予測が非常に難しいところではありますが、今のところ年度当初の予測より若干ではありますが落ち着いている状況であります。しかしながら、歳入の国保税については、農業所得をはじめ給与所得等の落ち込みにより当初予算対比で大きく下回り約７００万円程度の税収不足が見込まれているところでございます。このことから、平成２１年度に予算措置をした法定外の一般会計からの繰入額２，４００万円全額を充当しなければならない大変厳しい決算見込みとなっているところでございます。２点目の「国保税の滞納状況とその原因をどのように見ているか。併せて、平成１９年度、平成２０年度滞納者の所得階層別割合はどうなっているか」とのお尋ねですが、国保会計の財政健全化を図る上でも国保税の収納確保は重要課題と認識しているところでございますので、また、負担の公平の観点からも収納率向上に向けて努力しているところでございます。しかしながら、国保税の現年度分の収納率は低下傾向にあり、平成２０年度の現年度分の収納率は９７．１１％で前年度比０．９５％の減でございます。平成２０年度末の滞納繰越額は約３，５００万円となっているところでございます。これらの原因としましては、長引く経済不況による所得の減少や借金などによる他債務の支払の優先、子どもへの仕送り、さらには納税意識の低下などさまざまな要因が考えられます。いずれにしましても、国民健康保険が果たす役割、目的を納税者にご理解をいただくとともに、徴収活動の充実を図りながら健全な国保財政運営のために収納率の向上に努めてまいります。次に、滞納者の所得階層別割合でありますが、所得の算定にあたりましては、納税義務者及び国保被保険者の所得で算定しておりますが、擬制世帯主以外で世帯員に他の医療保険に加入している者がいる場合には所得に算入しておりませんのでご理解願います。それでは、所得階層別割合でありますが、平成１９年度分は５０万円未満が２８．８％、５０万円以上１００万円未満が１１．０％、１００万円以上２００万円未満が３５．６％、２００万円以上３００万円未満が１６．４％、３００万円以上が８．２％であります。平成２０年度分は５０万円未満が２７．１％、５０万円以上１００万円未満が７．２％、１００万円以上２００万円未満が３１．４％、２００万円以上３００万円未満が２８．６％、３００万円以上が５．７％となっておりまして、両年度ともに２００万円未満の世帯の割合が高くなっているというところでございます。次に、３点目の「平成２２年度に予定している国保税の引き上げにより国保会計がどの程度改善されるのか。併せて被保険者に及ぼす影響は」とのお尋ねですが、平成２１年度の決算見込みを基に平成２２年度の国保会計の予算見積もりを作成しているところですが、現段階では約３，６００万円の歳入不足が見込まれており、国保税率の引き上げをしなければ、この不足額全額を法定外の一般会計からの繰り入れをしなければならない状況であります。国保制度自体に問題があるとは言いましても、全てを一般会計からの法定外の繰り入れをすることになれば、結果として、国保加入以外の町民にも国保税を負担してもらう形となり、このことは、国保加入以外の町民の理解が得られないことから、町民的議論が必要と考え、５月から６回シリーズで国保の現状を広報誌でお知らせしたのをはじめ、１２月の１日から３日間、まちづくり懇談会で町民の皆さんに国保の厳しい現状を説明し、国保税の引き上げについてご意見を伺ったところであります。国保税の引き上げについては、管内全市町村の国保税の一人当り負担額のランキングによりますと本町は基礎賦課額分で高いほうから４番目、後期高齢者支援金等賦課額分は高いほうから８番目、介護納付金賦課額分で高いほうから１０番目と国保税を構成する３つの区分全てが高いほうから数えたほうが早いという、管内的にも高額な国保税額になっていることから、特別会計の独立採算制の原則があるとは言え、不足する全てを国保税率の引き上げで賄うことは相当な負担増になりますことから、せめて３分の１程度の１，０００万円については国保税率の引き上げにより賄うこととし、残りの約２，６００万円については、法定外の一般会計からの繰り入れにより賄うことを検討しているものでございます。具体的な引き上げの内容としましては、２本立てとなります。まず、１つ目として、平成２２年度から国の法定限度額の引き上げが予定されておりますことから、本町においても国に合わせ、基礎分で３万円、後期高齢者支援金分で１万円、合わせて４万円を引き上げ、限度額総額で現行の６９万円を７３万円に引き上げることとしております。なお、国では、この法定限度額の引き上げについて、中間所得者層以下の負担軽減を狙ったものであるとしておりますが、最終的には協会けんぽ並みの８２万円を目指して引き上げを検討しており、仮に毎年度引き上げていくと６年程度かかる見通しであることから、国と同時期に足並みを揃えて限度額の引き上げを実施していこうとするものであります。それから２つ目として、この法定限度額分の引き上げだけでは１，０００万円には届かないことから、低所得者層等に配慮しつつ、基礎分と後期高齢者支援金分の所得割を０．２％程度引き上げることにより、法定限度額の引き上げと合わせて１，０００万円を確保しようとする中身でありますが、これは平成２１年度の当初賦課時点での所得を基に算定した場合の引き上げ率でありますので、平成２２年度の当初賦課時点での所得の状況等によりましては、変動する引き上げ率であることをご理解いただきたいと思います。この税率引き上げによる被保険者への影響についてですが、所得金額が０円の世帯では影響はございません。所得１００万円の世帯で年額２，７００円程度、所得３００万円の世帯で年額１０，７００円程度、所得５００万円の世帯で年額１８，７００円程度、所得７００万円の２人世帯で２６，７００円程度、所得７００万円の４人世帯で４３，４００円程度となる試算でありまして、高所得者層の負担は増えることになりますが、低所得者層に十分配慮した内容となっております。また、今回の税率引き上げにより国保会計が直ちに改善されるものとは考えておりませんが、国民皆保険の最後の砦であります国民健康保険会計を守り、継続運営するための税率引き上げと考えているところでございます。いずれにしましても、国保税の引き上げにつきましては、平成２２年度に向けて議員協議会等で議員の皆様とも議論させていただき、最終的に決断して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に４点目の「町税条例第１６６条を適用し、国保税の減免を行った事例の有無」とのお尋ねですが、国保税の減免につきましては、平成１９年度、平成２０年度分の国保税において、矯正施設等に入所された方。さらに、後期高齢者医療制度の創設に伴い社会保険の被扶養者から国保に移行した旧被扶養者１件に対して、平成２０年度と平成２１年度分の減免を行っております。次に５点目の「減免条例の拡充」のお尋ねですが、国保税の減免の適用にあたりましては、減免の明確化を図るために、平成２０年４月に「訓子府町国民健康保険税減免取扱要綱」と「訓子府町国民健康保険税の旧被保険者に係る条例減免取扱要綱」を策定し、これにより減免を行うこととしております。特に「訓子府町国民健康保険税減免取扱要綱」について概要を説明させていただきますが、被保険者等の負担能力が著しく低下したことなどから納付が困難であると認められた者に対して減免を行うものであります。対象範囲は、納税義務者が災害等により生活が著しく困難になった場合、その他特別な事情がある者としては、納税義務者又は世帯の生計を主として維持する者の死亡や重大な障がいを受けたことなどで生活が著しく困難と認められる場合、さらに事業の休廃止、失業や干ばつ、冷害などによる農作物の不作による所得が前年より著しく減少した場合などに、収入見込みに応じて所得割を５０％から全額の範囲で減免するものであります。また、均等割、平等割の減免につきましても、その納付が困難な場合は、７割軽減額と同額まで減免できることとなっております。概要についてご説明申し上げましたが、ご質問のありました減免の拡大につきましては、当面はこの要綱により適用してまいりたいと考えておりますが、他の税との整合性や税の負担の公平性を保ちながら適切に取り扱っていかなければならないと考えておりますのでご理解賜りたいと思います。以上、お尋ねのありました５点について、お答えさせていただきましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、例えば、所得階層で１００万円の人たちが、合計でいくらとなり、それから２００万の人がどれくらいの影響で、国保税を払っているのか。また、それは高いのか安いのかと言えば、私自身は生活の中で、このような医療費や介護保険等々を含めていくとある意味では、低所得層の人にすると決して安くはないと言わざるを得ないであろうと思います。しかし、その負担分の国保税のやりくりをどこが行うのかといった議論に立ち返りますと私は町が行うのが本当にいいのかという議論が必要だと考えているところであります。例えば、議員もご存じかもしれませんが、この国保の改正は、１９８４年の昭和５９年、今から２５年前に実は行っております。その頃の国保の負担率で言いますと４５％から３８．５％に国の負担率を削減したという経緯がございます。現状では、まちづくり懇談会でもお話しておりますが、国が３６％、道が４％、税が３０％、窓口での個人負担が３０％でございますから、やはりこの制度というのは、国の負担率を少なくても戻すことであり、あるいは皆保険でございますから、国が責任を持って低所得者層にも配慮した制度に立ち返るということが今、私は必要なのではないかと認識しております。今から１年前と言いましょうか、２年前ですが、実は、国保税の滞納世帯割合というのは、私が入手した厚生省の資料では、およそ２０．９％、５分の１の人です。うちの町は、９０何％ですから非常に納入率が高い。しかし、全国的なことを見れば、このような状況と考えてみるとやはり一自治体で、この問題が本当に解決できるのかということを再三申し上げているとおり非常に議論があり、制度的に考えていかなければならない状況であると思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

税の徴収にあたっての公平性の問題については、基本的には公平でなければならない。しかし、税というのは、状況によっては、公平でない場合ももちろんあります。これは、わかりやすくいいますと子どもさんのおられない人からしてみると教育に金を使うことは、子どもの教育にお金を使うというのはどうなのかと言えば、それは公平性とは言えない。しかし、やはり全体として責任を持つという点で、自治体や国や北海道などの役割というのは、あるのではないかということであります。今、別表であげている国民健康保険税の減免取扱基準、先ほど条文上で申し上げましたが、所得が半分以下になったとか。あるいは納付義務者が大変、災害等で厳しい状況になった。これは、近隣の大筋、この北見地方の１つの基準であります。ここを改めて、さらに町長が認める減免措置を講ずる基準の所得割を下げれということは、私は町民的なあるいは議員の中での議論が必要だと思います。いずれにしても、減免することによって一般会計から繰り入れしていかなければならないという現実です。今回、３，６００万円の赤字を国保はもう既に予測されている。１，０００万円だけでも負担をしていただきたい。もっと言いますと昨年の定例議会で、一般会計から繰り入れすることは、ある意味では地方自治体としてのひとつの姿勢の問題として、福祉優先ということは、理屈上、理論上では理解できる。しかし、そのことが町民的なコンセンサスが同意の議論を経て、額を決めるべきではないのか。現時点では、平成２２年度の国保会計当初予算は、従来どおり、一般会計からの繰り入れでこれは出します。しかし、実際に始まるのは、夏でございますから、途中で条例改正等の必要が出てきた時には、条例の提案をしなければいけない。国保税の改定をこのまま例えば、１，０００万円部分をお願いするとすれば、国保会計の審議会、さらには、まちづくり懇談会、そして、議会の中でもこうして今、議員が言われた減免措置のもっと柔軟性をとる。低所得者層に配慮した減免措置が本当に公平、平等で福祉優先と言えるかどうかという議論も含めて、私は町民的な議論の中で、平成２２年度の予算で皆さんで議論し、皆で決めていきましょう。町は、３，６００万円のうちの１，０００万円を町民の税負担をお願いしたいという立場で提案するところでございますが、議論をしていただきたいと思うところでございます。

答弁　町民課長 平塚晴康（町民課長は2011年6月まで）

地方税法ですが、今、手元にありませんが、１５条の７ということになりますと執行停止だと思いますが、その分につきましては、昨年度、２０年度も数件やってございます。その部分で、この中でも一応その要件としては、財産がない。そのほか生活困窮、居所不明、納税の義務の消滅という形で取り決めされていることになりますが、これは私どもが訪問し、徴収したり、納税相談を受けている中で、生活困窮であれば、生活保護を受けたということになれば、これを対応するというようなことでは進めてございます。そのようなことで、今後も納税相談等をこまめに行いながら、これがもし該当すれば対応していくというようなことになろうかと思います。

答弁　町民課長 平塚晴康（町民課長は2011年6月まで）

町税条例１６６条の減免の関係でございますが、これの適用が少ないということでございますが、先ほど町長から答弁しましたように、所得が著しく減少した場合ということでございまして、中にはこれに該当する方もおられますが、その方についても納付している人ももちろんおられますし、それから細かくその辺の分析というのはしてございませんが、中には、もしかしたら所得が減少した方もおられますが、それは納税相談等がございました。例えば、該当すればそちらのほうということになりますが、ただ、なかなか滞納の部分で辞めたということになるとこれがわかるという部分もなかなか会社を辞めたということが私どものほうでつかみにくいという部分です。それから、ずっと何年か滞納している方は、そこに訪問しますので、その部分ではわかるのですが、新規で出てきた方については、なかなか会社を辞めたとか病気になったとかということがつかみづらいということがございますので、その部分では、納税者から納税相談でもあればわかるということになりますが、これが納期限の前に申請をするという形になりますので、そのことで納期が過ぎてから、この事実がわかるということももちろん出てきますので、なかなか実際上は、把握をしにくいというのが現状だと認識しております。

答弁　町民課長 平塚晴康（町民課長は2011年6月まで）

１６６条の「貧困により生活の公私の扶助を受けるもの」ということでございますが、これにつきまして、考えられるのは、国保に加入していて、そして、生活保護を受給したということになれば、税はそのまま残っておりますので、その部分で、これは先ほどの納期前ということもありますが、納期前申請というのが原則ですが､その辺を考慮しながら、対応するということも出てこようかと思います。ただ、あと具体的には、あまりケースもございませんが、今言いましたのが、ケースとしては、過去にはあったというように思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

国民健康保険税等の税制を熟知された上でのご質問ということで申しますと私たち自治体は、１つとして、大筋では、独立採算制のこの国保のありようの是非です。それから、少なからず所得階層に占める国の今次の政治の判断は、国保料の上限を上げる。すなわち、高所得者に対する賦課を高めていくという方向で、低所得者や中間層に配慮をしたいという考え方であります。しかし、このことは、抜本的な解決にはなっていない。国保税全体の抜本的な解決になっていないというのは、冒頭申し上げたとおりです。さらに、不足するものについて、自治体としてやれること。これは、国保の一般会計からの繰り入れで、できるだけ被保険者の負担増や生活苦にならないような配慮が自治体として、求められているということは適切にやってきた考え方でありますし、さらに、私どものことで言いますと川村議員の答弁でもお話しましたように、性急なことで、例えば短期証明書や資格証明書を出すようなことがあってはならないということを自治体の姿勢として、私どもは努力してやってまいりました。一方で、今言われたように、低所得者層に対する配慮。税のとらえ方の問題で言えば、まだまだ不十分なものがあるかもしれません。しかし、これは今、私どもの町だけではなくて、この管内的の考え方としては、今、私どもが述べたことが、ひとつの限界のような状況でございますので、さらに、低所得者の人たちに対する配慮を広めていけるかどうか。いくべきかどうかというのは、町長の姿勢だということでございますが、これも町民的な議論を深めていかなければならない。決して訓子府が後退しているという状況ではないということをまず、ご理解いただきたい。さらにもう一方では、私たちは適切な徴収と不納欠損を出さない。徴収率を高めろというのが、議員各位から決算審査あるいは監査委員からも職員の努力をさらにということもございますから、一方では、一つひとつのケースを、不納欠損の内容も精査し、例えば、財産がない。破産等がうんぬん等々も含めたものに対する不納欠損の状況を適切に判断しながら、現状では進めているところでございますので、議員の意見も参考にしながら、再度、細かく検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まちづくり懇談会では、３点の方向と意見が出されています。これ以上上げてもらっては困るというのが１つであります。それから２点目は、仕方ない。やはり国保会計も大変なのだから、せめて１，０００万円分を払うのは、ある意味では、当然ではないのかという意見。３点目は、今、工藤議員がおっしゃったように、今、国の状況も後期高齢者制度の廃止あるいはいろいろな状況の中で、もう少し様子を見たほうがいいのではないのかとの３通りであります。しかし、どうしたらいいかの議論をしても、これは始まりませんので、私どもは、とりあえず１，０００万円分を上げさせていただくという提案をしているところでございますので、最終的に議員協議会で議員さん方のぜひ議論をお願いしたい。今言った議論が、工藤議員の言っていることが、本当に正論かどうかということも含めて、私たちは、その議会の意向を真摯に受け止め、２２年度の国保の値上げについては、慎重に対応したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私は、従来がどうだったかということはとやかく申しませんが、使用料や税の値上げを私どもと議会だけで提案し議決するという方法は改めたいということを何度も申し上げているとおりであります。その点で言うと水道料の値上げにしても、それから借換債にしても、まちづくり懇談会や財政再建計画の中で町民的な議論をさせていただきながら、最終的には、議会と私どもが議論をし、そして、議決をしていただくとう形をとっていきたいというのが私の願いであります。これは、今年の新春インタビューでも訓子府新報でも私は述べましたが、予算の策定にあたっても住民参加ということを何とか実現できないかということをお願いしていこうと思っているところでございますので、そのベースには徹底した情報公開とその状況を町民に知っていただく。その上で私たちは、責任を持って町民が安心、安全のまちづくりをしていかなければならないのではないかと思いますので、議員がご指摘のように、あくまでも町民の目線に立って、私は真摯な議論をし、そして提案をさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。