来年度の国保税の賦課方針について

議員の質問　5番 立野広志

それでは、これから一般質問を行いたいと思います。最初に私、今回事前に通告させていただいたのが、１番目は、来年度の国保税の賦課方針についてということでお尋ねをするわけでありますが、国や北海道は法定外繰入の解消を求めていますけれども、保険税を決めるのは、国保法上市町村の役割だというふうになっています。住民の暮らしの安定のため、法定外繰入などの施策とともに子育て支援の立場から子どもの均等割の減免を求めたいと思います。そういうことをまず質問の中心点に置きながら、これから国保制度の中身や、それから今、国が進めようとしている、そして２年前から始まった国保の都道府県化によって今どういう状況が起こっているのかということなどもお話ししていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。まず、国保制度ですが、もう皆さんもご存じのように、国保制度は現在のような全国全てで実施できるようになったのが1961年４月ということであります。これ以来、全ての住民が何らかの医療保険に加入することができるようになったと。そのために、国保制度は皆保険制度の要というふうに言われています。そして、国保加入者が2008年度に後期高齢者医療制度ができるまでは協会けんぽに次ぐ国民の４割をカバーする大きな医療保険だったわけです。国保制度が他の医療保険と比べても、何が違うかというと、加入者は年金生活者であったり、非正規の労働者、事業者などもありますが、そういう方々が７割を占め、加入者１人当たりの平均所得というのが86万円程度になります。医療保険の中で実は一番低い。そして、協会けんぽなどでは平均142万円ということですから、約６割しか収入、平均所得がないということになります。また、平均の保険料は加入者１人当たりで８万5,000円程度です。負担率は9.9％と協会けんぽの負担率の7.5％の約1.3倍ということになります。そのために、国保制度が発足した当時から法定軽減制度というのが導入されたということです。当町における国保加入者の１人当たりの平均所得が、全道的では86万円ということなのですが、当町の場合は１人当たりの平均所得はいくらぐらいになるでしょうか。まず、その点についてお答えいただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

洞爺湖町の国保加入者の１人当たりの平均所得は、全道平均が86万円に対して約11万6,600円少ない。今、お話しいただいたように74万3,407円ですか、という金額であると。加入者の所得自体も全道的にも非常に少ないという状況です。続いて、それでは国保加入者１人当たりの平均保険税、納めている保険税は１人当たりでいくらぐらいになりますか。

議員の質問　5番 立野広志

事前にちょっとこういうことを聞きますよということで出させていただいたので今答えていただいていますが、全道の平均保険、この表記の仕方というのは、洞爺湖町のように税金として納入していただいているところもあれば、保険料として納入していただいているところもあるので、よく、料（税）というふうに言われています。ちょっとこの辺混在して表現してしまいますけれども、同じ意味だというふうに捉えていただきたいと思うのですが、全道の平均の保険税は、加入者１人当たりで８万5,000円でした。洞爺湖町の加入者１人当たりの平均の保険税額は９万328円ということで、全道の加入者１人当たりの保険税よりも8,200円負担が大きいということになります。これは何を意味するかというと、つまり洞爺湖町の国保は、全道の平均に比べても加入者の平均所得は低くて、国保税の負担は重いという状況だということだと思います。まず、この件について、この現実を町長はどのように受け止められているか、その点についてちょっと町長、お答えいただけますか。

議員の質問　5番 立野広志

今、町長に説明いただきましたけれども、私も前の議会、何回か前ですが、全国の自治体ごとの所得水準、これがネットなどでも公表されていまして、それを見ても、本当に洞爺湖町の場合は町民の平均的な所得水準というのが全道的にも全国的にも非常に下位に位置しているという状況をそこの中でも改めて、私、示させていただきました。結局、所得が少ない住民が大変多い中で、医療費、医療給付はそれなりにかかってくるわけですよね。ですから、当然納めなければならない保険税は増えていくと。そういうことは当然出てくると思うのです。だからこそ、加入している国保加入者の負担というのは非常に重くなって、ますます住みづらくなってくるというような状況なのではないかなと思うのですね。そして、2018年度から市町村国保から都道府県国保に広域化されました。何が変わったかということなのですが、その仕組みとして、まず北海道、都道府県の役割は主に国保財政の管理と医療費の適正化を行うというのが都道府県化された北海道としての役割になっています。町の役割は何かと言いますと、今までと、これあまり大差ないのですね。保険証の交付、保険料率の決定、賦課徴収、保険料等一部負担金の減免の決定などを行うことができると。ただ、国保財政に関しては大きく変わりまして、道は医療費などの総額を推計して、町に国保事業費納付金というものの納付を要請するというふうになっています。ですから、町は道に納付金を納めなければならない。保険給付費等交付金という名目で納付金を納めるわけなのですが、この交付金を受けて医療費などの支払いに充てるということになっています。ですから、北海道はそれぞれの町の標準保険料率を推計して、これを公表しています。洞爺湖町も既に発表されています。町はそれを参考にして、町の保険税率を決めて賦課徴収すると、こういう仕組みになっていると。これが平成28年度から始まって、今年２年目という状況になっています。そこで、納付金の問題なのですが、2019年度の国保事業費納付金の仮算定というのが行われた際に、前年度の比較で保険給付額がマイナス５億円、そして給付金額はプラス７億円、収納必要額など合わせて市町村の保険料等ですが、これがプラス20億円と。北海道がこれを算定しているのですが、何をこれは基準にして言っているかというと、今後、被保険者が減少するから１人当たりの保険税の料金は引き上げると、こういうことを根拠にしてこれが示されたということであります。これが示されて以降、３月の段階で、運営協議会で公表されたわけですが、それを基にして、町は６月頃に具体的な保険税率を計算すると、今年度もそういう方式でやられたと思います。では、洞爺湖町の場合、市町村別の国保のモデル世帯でどのくらいだったかというと、このモデル世帯というのは40歳代の夫婦、１人のみ給与収入があって約300万円と。年間の保険料試算額が公表されているわけですが、資産割、均等割、それぞれが引き上げられています。合わせれば１万500円程度の増額になっていますし、2019年にはさらにこれも引き上げられているという状況です。ただ、これはあくまでも道が公表している内容ですから、町としては実際にどういうふうにしているのかというのはまた別なようですが、2017年度の都道府県化される前の保険税の収納総額がまずどのくらいになっているのか。そして、都道府県化された昨年度、2018年度の保険税の納付額や、そして保険税の収納額、そして今年の北海道が示している納付額、これらについてちょっと説明をいただけるでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

ここでわかってくるのは、都道府県化が実施される前は、保険税の収納総額、つまり加入している町民の方々が払っている保険税の総額はいくらかというと、今話がありました２億912万円というふうになります。これはまだ都道府県化の１年前の話ですね。都道府県化されてから、今度北海道が洞爺湖町に対して、これだけの保険税を納付してくださいというふうに示しているのが３億1,808万円と。ですから、そのときもちょうど平成30年の保険税として実際にどのくらい入ったかというと１億9,880万円。その差額が約１億1,927万円。丸々１年分の保険税に相当するような金額なのですが、道への納付金の不足額が当然出るわけです。ほぼ保険税と同じぐらい、１年分の保険税に相当する約１億2,000万円ですね。これは昨年度どのように補塡していたでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

道が示した納付額というのは、非常に高い金額になっています。ですからその不足額、道に対しては納付金100％納めなければならないという決まりになっていますから、減額できないのですね。ですから、何とかそれを穴埋めしなくてはいけないと。そうすると、穴埋めするために基金や一般財源からの繰入という形で、これを穴埋めして道には納めているというのが今の実態になっています。それで、つまり国保の都道府県化によって道への納付額、これは満額100％納める仕組みに対して、今言ったように一般会計や基金などの取り崩しなどによって保険税を納めることになるわけですが、今後、国や北海道の姿勢を伺うと、本当に一般会計からの繰入などについては止めるべきだというような方針が示されてきています。強制力はないのですが、示されてきているという状況を考えたときに、住民の福祉を守る町の行政としての対応、また施策というのがますます一層求められていくと私は思います。2018年の保険料の激減緩和策として保険料の引上げを２％以内に抑制すると、これは北海道がそういう形で２億円の財政出動を行いました。ちょうど都道府県化になった１年目です。１年目で極端に納める納付額やそのために道民の負担する保険税や保険料が増えると、制度をつくっても、その制度に対する信頼というのか、こんな負担になるのなら、もう止めてしまえと言われるような状況になりかねないということもあるのかもしれませんが、いずれにしても、道の財政出動を行ったわけです。それで、急激な保険料の引上げを緩和する措置が初年度はとられたのです。ところが、今年度はどうなっているかというと、北海道は、自然増分は激減緩和の対象にしないと言っているのですね。そして、保険料の伸び率を今まで２％以内に抑えていたのを10.75％まで容認するというふうに言ってきています。その結果、毎年保険税率の伸びが想定されて、北海道が言っている、制度ができて７年目、これから５年先ですが、2024年には今までの保険税をさらに17万円も超える保険税が新たに増額される、全道的な平均が見込まれるというふうになっています。これは、その当時、道議会の中でも説明していたようですが、道はこの方針の転換によって道の繰入金22億円を充当しなくて済むことになったと評価していると。こんなようなことまで言われているそうです。こういうことになっていけば、それぞれ全道の市町村、そして洞爺湖町のように所得水準が低くて、今でも保険税が非常に高い、そういう町にとって大きな負担になっていくということが言えるのではないでしょうか。道は、2024年度には全道の国保料、ないし税を平準化する計画を明らかにしています。平準化というのは何かというと、同一所得、同一保険料とすると言っているのですが、ところが実際に平準化されると、いろいろな不具合が起こってくるということも明らかになってきていますが、町長は北海道のこのような姿勢をご存じなのかどうか。また、このような道の対応について、どのようにお考えになっているか、そのことについてもお伺いをしたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

それでは、質問を続けます。午前中に今の国民健康保険制度、そして２年前から国保の都道府県化が実施されたことによって道への納付金の金額と実際に入る保険税の額の違い、これに伴う町の負担ということについてお話をさせていただきました。同時に、道は全道一律で同一所得、同一保険料にしようというような平準化を進めようとしていますけれども、これは国民健康保険法、この法律上でいけば、保険料率を決められるのは市町村だと、都道府県ではないのですね。その立場から言えば、結局、北海道はそれぞれの市町村で保険税、保険料の金額を決めるような形であるけれども、同一所得、あるいは同一保険料という形に導いていくというような方向だということです。平準化平準化と言っていますが、平準化そのものが今、道の考えていることによれば、これまで道議会とか、あるいは北海道社会保障推進協議会、道社保協と略しているのですが、これが北海道との交渉の中で明らかにしてきた平準化の問題点もいくつかあります。医療水準の違いを保険料に反映させないような形で平準化を行おうとしているということもありますが、医療水準の高い市町村の保険料は低くなるけれども、逆に低い郡部の市町村は保険料、あるいは保険税が高くなっていくという傾向がありますし、市町村ごとの医療費の伸び率の違いとか収納率の違い、そして保険料の一部負担金、減免などを行っている町もございます。保険事業の経費などの違いを今度は除外するという形で平準化しようとしている。道の水準に合わない経費は抑制的になくなってしまう、抑制的にならざるを得ないという、こんなような状況も明らかになってきました。それだけに、結論から言えば、平準化というのは札幌市のような大きな保険者以外の小さな保険者にとっては、いろいろなリスクを負わされて、過大な負担を課せられるおそれがあると。そして、大体加入している保険者は、平準化を望んでいるわけではないと。望んでいるのは今の保険料の大幅な引き下げだということを改めて指摘をしたいと思います。その上で、来年度に向かって町としてぜひ努力していただきたいということを、これから質疑を通じて明らかにしていきたいと思います。大幅な保険税の引き上げということになると、さらに負担を超えた保険税を納めなければならないということが出てきます。実際に国保の加入者の平均所得も、そして払う平均の保険税も全道平均から見れば、洞爺湖町は非常に高い値になっているという状況、所得自体は低いのですけれども。そういう中で支払いが困難で保険料を滞納するという世帯も、これも全国的にもそうですが増えてきています。滞納していることを理由にして、短期保険証や、あるいは資格証、これは国保に加入していることを証明しているだけのもので、病院の窓口では10割負担しなければならないと、こういう資格証ですが、こういったものがあちこちの自治体でも発行されております。当町においても何件か出ているようですが、年に数件、道内でも診療を我慢して毎年何人かの手遅れ死があるということも報道されていると。こういう状況です。そこでちょっと伺うのですが、この2015年から前年度、2018年ぐらいまでの間の当町における保険税の滞納世帯と被保険者に占める割合、そして滞納世帯に対する短期保険証の発行や資格証明書の発行状況について説明をいただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

今説明いただいたように、毎年国保加入世帯の１割強を超える世帯の方が保険税を滞納し、そのうち４分の１の世帯、25％相当、それ以上に短期保険証が交付され、さらに滞納世帯の３％強の世帯には、窓口で10割負担となる資格証明書が交付されていると、こういう状況であります。国保制度というのは、町民の中でも大変多くの方が加入している医療保険ではあります。保険税の滞納に対して、特に保険証を取り上げるような制裁、資格証明書の発行などは本来あってはならないと私は思うのですが、今そのためにも今まで以上の公費負担の増額が求められていると思います。５年前の2014年、これは何回か議会でも取り上げましたが、2014年に全国知事会が政府に対して、そのために公費１兆円の投入が必要だという要請をいたしました。当時の安倍政権のもとで努力すると、こういうふうに回答されたそうですが、未だにそれは変わっていません。特に、均等割と平等割というのは、所得がなくても課税されるという内容です。これ自体を全国知事会は廃止して、その分の財源補塡として１兆円公費による投入が必要だというふうに述べているわけです。国保税も税の一種であり、所得資産割の応能負担原則を貫かなければならないと私は思います。その上で、まず町として今後すべきこととして、ぜひ町長のお考えを伺うわけですが、一つは、こういう全国知事会が国に対して要請している１兆円の公費投入、均等割や平等割をなくしていくということについて、町長自身もどうお考えなのかということを伺うのと合わせて、今年度までは法定外繰入をすることによって保険税の増額を町としても抑えてきました。大変評価を私はしたいと思います。このように、所得水準も低く、そして、その割に負担が大きい現在の国保税の状況ですから、来年度も引き続き法定外繰入を行って保険税の増額を抑えるということをぜひ町としては方針をもって取り組んでいただきたいと思いますし、国や道に対しても保険税引き下げのための道費、国費の投入を要請すべきだと思いますが、その点について町長のお考えを伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

一般会計からの法定外繰入については、今、町長は税制の許す限り、続けていきたいと。ちょっとみそがありますけれども、財政の許す限りと、財政が許さなかったからできませんでしたと言われる場合もあるのかなと、ちょっとその辺あるのですが、いずれにしても続けていくという方向で努力をしたいということだと受けとめていきたいと思います。ぜひそのように進めていただきたいと思います。そこで、さらに保険税引き下げの重要な内容として、先ほどもお話ししましたが、均等割、均等割というのは加入者の人数掛ける均等割額で出した額ですが、その減免の問題が特に今どこの自治体でも重視して、子育て支援の一環としても子どものいる家庭については均等割の減免を行うという取り組みが始まりつつあります。事前にちょっとお願いしたのですが、残念ながら全被保険者世帯の中の18歳以下の子どもさんのいる世帯の人数などについてはわからないということではありますけれども、子どものいる世帯については、特に均等割、平等割と、生まれたばかりの赤ちゃんにまで税金がかかるのですよ。何の能力、負担の能力もない、そういう人たちにも実は税金が課せられると。全くこれは廃止しかないなと私は思うのですが、近隣と言いますか、道内でも今、均等割を減額したり減免したりしているところが出ています。例えば浦河町などは資産割もそうですし、均等割、平等割を引き下げました。それから道議会などでは、子どもの均等割の負担軽減を求める意見書が全会一致で採択しました。また、旭川市などは、１世帯当たり保険料の平均を約6,800円引き下げたと聞いています。特に均等割、平等割の部分では１割軽減していると。18歳未満の均等割の保険料を３割減免していると。これも所得制限なしでやっているというような町も出てきています。税法上は、均等割、平等割を含めて応益割については、廃止することはできないのですね。ですから、廃止はしないけれども減免することはできると。これも市町村の判断でできるということになっています。今年は、保険料引き下げた市町村が全道で24市町村あります。これらもやはり均等割の引き下げを行ったということが中心になるのですが、全道でいうと13.6％になります。こういう意味で、ぜひ町としても一般会計の繰り入れもそうですが、特に子育て世代の応援、支援ということも考えて、負担能力もない生まれたばかりの赤ちゃんにも税金をかけると、こういうような均等割や、あるいは平等割のこういう措置をなくしていく、あるいはその負担を軽減すると。こういうことをぜひ検討してはどうかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

国に責任があるのだから国がまずやるべきだと。こういうことなのでしょうけれども、それで本当に住民の健康や暮らしを守れるかというと、なかなか厳しい状況もあって、全道的にも、特に子どものいる世帯についての保険税の負担額を引き下げるための努力を自治体独自が行っていると。保険税の料率を決めることができるのも地方自治体としての権限ですから、そういう立場からそういう負担軽減、均等割などを減免する措置を行っているということですので、ぜひその辺について改めてお考えいただきたいと思うのです。今も言いましたが、子どもの均等割の負担軽減、道議会でも意見書が可決になったし、大切なのは、子どもや高齢者、あるいは低所得者の保険税の独自軽減のために減免制度を創設すること。そのことは市町村の裁量としてできるのだということです。そして、併せてそういうことを独自にしながら、子どもの均等割の負担軽減を国に求める、そういったことが行政としてやるべきことではないかというふうに思います。この点について、最後にもう一度町長に伺って、次の質問に移りたいと思います。