町民の健康を守るための施策

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

町民の健康を守るための施策に関して３点のお尋ねをいただきましたのでお答えさせていただきます。まず、１点目の「特定健診の意義と今後の実施計画に基づく取り組み方」についてのお尋ねですが、従来「町民健診」として実施してきました町民に対する健康診査につきましては、平成２０年度からは特定健診として、各医療保険者に義務付けられることになり、本町においても国民健康保険の被保険者に対して、特定健診を実施しているところでございます。この健診につきましては、特定健康診査・特定保健指導実施計画に基づき実施されることとされており、平成２０年３月に平成２０年度から２４年度までの５ヵ年の実施計画として策定したところでございます。この計画の目標と基本的な考え方は、大きく３点の目標を定めております。１つ目は「特定健診の受診率を６５％にする」ということであります。２つ目として「特定保健指導の実施率を４５％にする」ということでございます。３つ目として「メタボリックシンドロームの該当者・予備群を減少させる」こととしております。こうした数値目標が達成されない場合は後期高齢者医療制度に対し、各医療保険者が拠出する後期高齢者支援金が加算されるなど本町の国民健康保険の財政負担も増えてくることになることから、受診率の向上に向けて受診しやすい体制を作るなどの取り組みが必要だと考えているところでございます。次に２点目の「各種検診負担軽減についてどう考えているか」とのお尋ねですが、各種検診負担金につきましては、平成１６年度の行政改革方針に基づき町民健診への自己負担額の導入やがん検診などの自己負担の引上げを行なってきた経過がありますが、依然として厳しい財政状況にある中では、慎重な検討が必要であると考えているところです。また、一概には言えませんが、各種検診の受診率につきましても向上が見られていることや、昨年から町民健診に替わって導入された特定健診は、後期高齢者医療制度の廃止なども今後検討されることが予想されますので、各種検診負担軽減については状況を見極める必要もあると考えているところでございます。次に３点目の「インフルエンザワクチンの幼児への助成をする考えはないか」とのお尋ねですが、高齢者に対するインフルエンザの予防接種は、予防接種法施行令により、定期の予防接種とされておりますが、小児に対するインフルエンザの予防接種は任意の予防接種とされているところでございます。わが国での１歳以上６歳未満での予防接種による発病阻止効果は、約３０％前後といわれており、有効性や安全性の面から予防接種法の対象から除外された経過もございまして、今後他市町村の状況なども見極めながら対応してまいりたいと考えております。以上、お答えさせていただきましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

２点ございました。１つは町村会も含めて、そのような意見を出しているのかということでございます。町村会等については、保険者そのものが市町村という小さな枠組みを見直す必要があるのでないのかということが１つであります。国あるいは北海道がこれらに対し保険者として、今は市町村ですが、その見直しを図るべきではないのか。さらには国費の投与をもっと多くするべきだという意見でございます。これが１点でございます。もう１点は、国民健康保険連合会、これは北海道というか全国的な組織であり、北海道にもございますが、例えば、１０月６日にそれの反対集会といいましょうか決起集会がございます。文言を見る限りでしかわかりませんが、その文章によりますと１０月６日の決起大会には全道の市町村長を含めた関係者は集まり、そして、国に対してこの国保会計の是正を見直すべきだという要望をする大会でございます。中身的に見ますとこれはどのようなことかというとそれはいずれにしても赤字部分の多くは、自治体が一般会計からの繰り入れをもってやり繰りしている状況である。これもすなわち限界であり、国保の一元的な仕組みの構築を図るべきでないかという考え方でございますから、今、西山議員が言いましたように共済やあるいは国民健康保険、社会保険等々がございますが、そのものの一元的なことも含め、財源的な高齢化社会に対応する医療体制の整備が必要ではないかというのが、大筋の私たちのスタンスでございます。それからもう１点、下川町に視察に行かれた。例えば、メタボリック等を含めて、受診率が６５％以上でなければ負荷加算がかかりますということをもっと宣伝すべきではないのか。あとでまた再質問がきっと出ると思いますので、福祉保健課長から答弁することになると思いますが、おかげさまで私どもの町の受診率は３０数％まで、非常に上がってきているということもございます。そして、この６５％を超さなければペナルティを課しますということは、私は国の政策がいかがなものかと個人的には考えておりますので、むしろ、なぜ肥満やあるいは成人病やいろいろなことが起きてくるのかという社会的な背景やこの原因を根本的に解決をすることの施策をきちんとするべきではないのか。何かある意味では脅かしのような、そのことが本当にいいのかということです。それから状況的にいうと後期高齢者医療を含め、民主党やそれぞれの政党が、これは障害者自立支援法も含めて、廃止の提案が今出ている状況でございますから、これも含めて流動的な状況でございます。受診率を高めるということはペナルティのあるなしに関わらず、とても大事なことですから、担当課を中心に努力して非常に成果が出てきていると私は思っております。なぜ町民にその部分を周知しないのかというのは、私自身がそのような考え方で、あまり強く担当課に指示をしておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

後期高齢者支援金の加算ということで、ペナルティということでございますが、ご指摘を受ければ、少し周知が足りなかったという思いはあります。ただ、昨年、当時の制度が変わった時の事情をご理解いただきたいのですが、７５歳以上のお年寄りの方に対する医療制度が変わったということで、そこら辺のところをきちんとまずお知らせをして、理解をしていただくという、そこにち力を入れすぎたというか、その部分では、ペナルティ部分のところには、あまり頭がいってなかったかなという反省もございます。ただ、もう１つの理由といたしまして、法的には１０％の加算、減算ということがうたわれているのですが、ここの部分については、まだ事業実績が出てこないということで、それが出てくる平成２２年度以降評価をして、具体的にどれだけの加算、減算を行うかということが決められるということになってございます。そのような理由もありまして、今現在、本当に６５％を全国的に見て達成できるところがあるのかということもございますし、私、先日６５％の対策として何かできるかというご質問に対して、難しいというお話はさせていただいたのですが、そうは言いながらも６５％という目標がございますから、今、町で取り組んでいるやり方としましては、例えば、健診回数を今までの町民健診より増やすとか、それから、農業者の方は、農協を通じて、遠軽厚生病院でドックを受けられる方がいらっしゃるということで、町が今度は厚生連と直接契約を結んで実施していただくとか、あとは若い方は、小さいお子さんもいるので、健診の時には託児も実施するなど、それから、まだこれは、お約束はできないお話ですが、今、訓子府町は集団健診という健診方法をやっているわけですが、できるなら個別に医療機関に行って、個別に健診を受ける体制などもこれから検討していく必要があるということで考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

年代によっては、治療中の方は、ご遠慮くださいとかという経過もございまして、今は治療中でも受けてもいいですよというようなことで、制度が常時、変わるということで戸惑いもあるのですが、少なくとも今、特定健診については、対象の方に個別でお知らせしておりますので、そのところは問い合わせがあった場合にもお知らせをしながら対応をしているつもりではございます。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

健診負担金の軽減の部分でございますが、町長からもお答えしましように今の受信率というのは伸びてきているのです。平成１６年の行革方針の中で出されまして、平成１７年度から健診料を導入したり引き上げたりという部分がございますが、その時はいろいろな要素があり、一概には言えないのですが、平成１７年の時には確かに受診率は下がりました。ただその後、除々に増えつつありまして、ほぼ平成１６年度ベースに今のところ戻ってきているという感触をもっていますので、もう少し様子をみたいというところが正直なところでございます。それから、特定健診などにつきましては、一律１，２００円ということではなくて、確か、後期高齢者の部分につきましては、５００円のご負担をいただいていると思います。あと生活保護は無料です。そのような対応はとらせていただいております。ただ、非課税者というお話ございましたが、窓口で課税、非課税の部分で分類し「あなた１，０００円です」「あなた５００円です」とやることが本当にいいのかなということがあります。そのような問題もありますので、そのことは慎重に考えさせていただきたいというように思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

確かにインフルエンザ脳症は、相当怖い病気だということで、この間も新型インフルエンザで脳症を発症したというお子さんもいるというような報道もございましたので、気を付けなければならないのかと思いますが、ただ、子どもに対するインフルエンザの予防接種は、任意ということで国に定められておりまして、学童の接種については、昭和３７年から平成６年位までは予防接種をしていたのですが、いろいろ問題があるということで、その接種が定期の予防接種から任意接種にされたという経過もございまして、果たしてそこに公費を投入するのがどうなのかということもあります。その時の経過を何点かお話させていただきたいと思いますが、まず、元々は有効性、安全性の点で問題があるということです。それから社会全体のインフルエンザ流行を防ぐために、子どもにワクチン接種を強制することが人権問題ではないのかということです。それから子どもにワクチンを接種しても、社会における流行は防げない。自己責任ではないのかということです。それからインフルエンザで重症化することは、本当に脳症も含めてそうなのですが、稀ではないかということです。そのようないろいろな理由がございまして、今、そのようなことがやはりクリアされないうちは、子どもに接種するということがどうなのかということもあり、やはり慎重な対応が必要なのかというように考えてございます。