訓子府町議会 平成21年第1回定例会 2009年3月13日
障がい者施策
2009年3月13日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「障がい者施策」について質問し、町長 菊池一春、福祉保健課長 佐藤純一が答弁しました。
- 質問者
- 工藤弘喜 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、福祉保健課長 佐藤純一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 工藤弘喜
次にいきます。次に、障がい者施策についてであります。本町においても平成２１年度より平成２３年度までの３年間を期間とする「第２期障がい福祉計画」が策定されることになります。これからの障がい者施策を進めるにあたりまして、次の点について町長の考えを伺いいたします。まず１つ目です。「障がい福祉計画」は「障害者自立支援法」に基づくものであり、さらに支援法には市町村の責務についても定めていますが、この自立支援法をどうとらえているのかお伺いをいたします。２つ目です。本町の「第１期障がい福祉計画」が終了いたしますが、そこから見えてきた本町での課題は何なのか。あるとするなら、その課題の中身について、お伺いいたします。次のページになりますが、３つ目です。「障害者自立支援法」では、この地域の状況に応じた事業を実施できます「地域生活支援事業」というものがありますが、その事業の中に含まれる「地域活動支援センター」の役割というものが、本町の今後の障がい者施策にとって重要となっていくと考えていますが、この点について町長の考えをお伺いいたします。４つ目です。本町の「第２期障がい福祉計画」原案では、相談支援ネットワークの構築に努めるとありますが、その内容についてお伺いいたします。「安心して暮らせる福祉のまちづくり」ということから見ても、このような障がい者支援システムの構築には、町の指導力が強く求められると考えるわけですが、町長の考えをお伺いいたします。以上です。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
障がい者施策につきまして、４点のお尋ねをいただきましたのでお答えさせていただきます。まず、１点目の「障害者自立支援法をどうとらえているのか」とのお尋ねでございます。平成１８年度に施行された障害者自立支援法は身体、知的、精神といった障害種別や年齢に関係なく共通のサービスを受けることができるようになったこと。また、障がいのある人に身近な市町村が主体的に支援を行うといった理念は一定の評価ができるものと考えているところでございます。しかしながら、サービスを受けた場合の自己負担額が利用量に応じた応益負担になり、また施設の体系移行など、障がいのある人の立場で考えますと疑問の残る制度と言わざるを得ません。ただ、制度開始以来３年が経過し制度の見直しが図られようとしており、利用者の負担のあり方なども見直されることになっており、今後の動きを注視しながら進めていきたいと考えているところでございます。次に２点目の「第１期障がい福祉計画の終了にあたり、見えてきた課題はないのか」とのお尋ねでございます。障害者自立支援法に定める障がい福祉計画はサービスの見込量やその確保などを定めることとされており、本町の計画もこれに沿った形で策定してまいりました。見込量と実績には多少の乖離か い りはありましたものの、計画の運用には大きな支障はなかったものと考えておりますが、支援の必要があるにもかかわらず、潜在化してサービスにつながっていない障がいのある人もいると考えられますことから、こうした方たちをどのように把握していくかが今後の大きな課題であると考えているところでございます。次に３点目の「地域活動支援センターの役割も重要となっていくが町長の考えは」とのお尋ねですが、ＮＰＯ法人「きらきら本舗」に運営を委託している本町の地域活動支援センターは、障がいのある人の活動の拠点として、重要な役割を果たしてきたと考えているところです。「きらきら本舗」は利用者の増加や町の事業でございます配食サービスなどを実施していることから、今後の施設体系のあり方を検討しているところでございます。このため、施設体系を移行することになった場合は、国や北海道の補助を受ける今の形での地域活動支援センターの運営は困難となりますが、従来どおり障がいのある人の活動の場としての地域活動支援センター運営が継続できるよう支援をしてまいりたいと考えているところでございます。次に４点目の「相談支援ネットワーク構築について」のお尋ねですが、障がいのある方が地域で安心して暮らしていくためには、就労や各種サービスを受ける場合など、その時々に応じた相談支援体制が整備されていることが必要です。現在は、福祉保健課が主にその業務を担っていますが、相談内容は多岐にわたり専門的な支援も必要になってくることから、各関係機関との連携を図り早期のネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。以上、お答え申し上げましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
再質問 5番 工藤弘喜
それでは、何点か再質問いたしますが、まずこの自立支援法という問題については、今、町長からのお答えにあったとおり、いわゆるその負担を伴うものということが大前提であります。それを前提にして考えた場合、例えば、本町においても、これは、本町だけではないかもしれませんが、障がいを持った方々がどのような生活の状態に置かれているかということも十分これからのその後の質問とも関わるのですが、その辺をどう見るかということが非常に大事になってくると思います。置かれている状況でいいますと例えば、いわゆるその生活の糧かて、収入、所得ということからいきましても、いわゆる障がい基礎年金の６万６，０００円程度のものが、おそらく主になるだろうということであります。そしてそのような障がいを抱えている人たち、本人も含め、そして家族の人たちの思いもいろいろな様々な思いを持って生きてきている。生活をしているということにまず思いをはせて、そしてそこで本町として何が必要なのか。国のこのような問題に対する本当に手厚い部分がない中で、地方自治体としてやらなければいけないことというのは、非常に負担というものも伴いますが、しかし、やらなければいけないというものも決してないわけではないと思います。そのような中にあり、この自立支援法の問題を考える時に、そのような状況に置かれている障がいを持った人たちが少なくともいきいきと生きていけるような生活をしていけるためには、どうすればいいのかというところをまず、一番先に認識として持ち、この自立支援法というものを見るということがやはり大事になるのではないかと思います。その点について町長は、おそらくいろいろな方のお話も聞かれていると思いますが、そのような状況についてどうとらえ、障がいを持った方々の状況について、どのようなお話を聞かれているか、お伺いをいたします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
議員は、ご存知だと思いますけれども、障害者の権利条約の批准をめぐって現在、国であるいは国際的にも議論になっているところでございます。その条文の第１条には、「障害のある全ての人に全ての人権と基本的自由を完全かつ平等に確保する」という考え方でございます。国は、できるだけ早くこの批准をあるいは、国会で審議を経て、賛成の採択をされるようにということで、頑張っているようでございますが、しかし１つ問題が起きているようでございます。何かというと障害者自立支援法の私の答弁の中で申し上げましたように、この批准に抵触する。すなわち応益負担の問題であります。１割負担、あるいはいろいろな負担がございますが、障がいが重ければ重いほど負担が高まるという状況は、この障害者権利条約の批准からしてみると相反するのではないのかと。これは各地の全国の障がい者団体から、大変な批判と改正を今の障害者自立支援法も含めて改正の声が上がってきておりますが、国もやっと何とかしなくてはならないということで考えているようでございます。まだその具体的な応益負担の見直しをするかどうかということにはなっていない。ですから私の答弁も非常にそこの部分では、歯切れの悪い答弁になりましたが、現実的には、施設の運営もそれから在宅の方も地域で生活している人も今、お話が出ていましたように、障がい者の基礎年金というわずかな額で、そこからお金を払ったり、生活をしているという状況でございますから、私がいう「全ての人がこの町に住み続けることができるまちづくり」というのは、健常や元気な人ばかりではなくて、いかなる障がいを持った人も住み続けて、いきいきと生活できるような仕組みをどうつくっていくのか。そのためには、予算も多くの人たちの住民の合意形成が必要になります。先ほど、子どものことも言いましたが、そのような意味でトータルとしての総合的な政策が、私のこれから求められている課題だと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
再質問 5番 工藤弘喜
地域活動支援センター。本町においては「きらきら本舗」に委託をしているということでありますが、そこの今、果たしている役割と同時に、これからさらに、そこが負わなければいけないというのは語弊ご へ いがありますが、役割として、非常に大きなものが、今後あるのではないかと思います。ここで今の状況をそのまま委託していくわけですが、そのままの環境の中で十分、対応できていけるのかどうか。本町のその障がい者施策と合わせて考えた時に、あるいはもっともっと早急に、急いでやらなければいけないことがないのかどうか。この点について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
議員もご存知のとおり、現在の「きらきら本舗」は「たんぽぽ親の会」という小さな障がいを持つ子どもたちの親たちが作った組織から、スタートしたものであります。長年に渡ってそこに関わってきた親たちやあるいは、私どもの保健師たちの努力により、このＮＰＯ法人が立ち上がってきたというのは、紛れもない事実でございます。そして、心に病を持った人、知的障害を持った人、身体の障がいを持った人たち、その中で重複している方もいらっしゃいますが、とかく家の中に閉じこもりがちだった子どもたちやそのような人たちが可能な限り、「きらきら本舗」やそのような施設作業所等に出ていくようになった。出れるようになってきたという一歩が、訓子府の障がい者福祉の中で、私は始まってきた今までの歴史ではないのかと思います。しかし、それにしても批准の話は、先ほどしましたが仕事の問題。それから結婚、あらゆる問題で、まだまだ全ての人が、この町で生活していけるという状況になっていないというのが、ご存知のとおりであります。少なくても今「きらきら本舗」が新しい形を目指す地域活動支援センターの運営は、極めて困難だということでありますから、場所の確保、人的なことなどいろいろなことで、法人自体が解決していかなければならないことが、沢山ございます。当面は、法人の主体的な取り組みについて見極めながらも、行政で可能な限り、現在も行っておりますが、可能な限り支援を行いながらその輪を広げていきたい。将来的には、様々な障がいを持った他の団体からもいろいろなご要望もございますが、なかなか前進しなくて苦慮しております。しかし、何としても重度の人も含めた障がい者が、この地域で生活できるような仕組みをつくりたいという思いで一杯でございます。具体的に言いますと限りがありませんが、基本的には、今そのようなことを考えながら、福祉保健課の職員を含め一緒になって頑張っているところでございます。
再質問 5番 工藤弘喜
関連するかとは思いますが、今回、本町の障がい福祉計画の見直しといいますか、計画書原案が出されております。その中に就労継続支援Ｂ型、このような中身がありますが、支援いわゆる給付がありますが、町の地域活動支援センターが、就労支援関係の就労継続支援Ｂ型に体系移行することから、平成２２年度以降の利用者が大幅に増えることを加味してという形で、少し見てみますと非常に、この部分が人数的に増えていくというような計画になっていますが、これは一体中身的には、どのようなことになっているのかということを若干、説明というかお答えいただければと思いますけれども。これは、いわゆるその法人がそこでこの部分を行っていくということになるのかどうかも含めて、お願いいたします。
答弁 福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）
ただいま、地域活動支援センターに関しまして、この運営を委託しているＮＰＯ法人が就労支援のほうに体系移行するというお話でございますが、今、今後どのようになっていくか確定しておりませんので、何とも言えない状況も発生をしておりますが、今までは地域活動支援センターということで、委託するという形で国、道と合わせて、町の補助によって、それをベースに運営してきたわけですが、今後、これが、自立支援法の訓練等給付という部分に移行しまして、そこで障がいのある方に働いていただくというような体系移行にしようとしているものです。この場合、訓練等給付に移行しますと、当然、働くわけですから、働いている人には報酬、わずかではあるのかと思いますが報酬を得る。それと今、問題になっているのは、働くのですが利用料をまたいただくというようなことになり、少し矛盾したような形も出てくるわけですが、そのような形で体系移行することによって、訓練等給付ですから国のほうから、かかる費用の２分の１、道のほうから４分の１、町のほうで４分の１というような費用負担で、今後運営していくというようなことで、今、話が進んでいるということでございます。
再質問 5番 工藤弘喜
それでは、この関係については、次回にでも、まわしたいと思いますが、非常に、この規模が大きく膨らんでいくような事業になっていますし、そのことによってそこで働く、いわゆるボランティアでやってくれる方も含めて、やはり非常に、その働く現場、そこで従事する人たちの待遇の問題等々も含めて、今の状況からいくと今、現在でも７５０万円程度いっていますが、それから考えただけで今、現実でもそこの範囲で考えると本当に１００万円、１５０万円前後の年間のお金で行ってもらっている。そのような状況があるわけです。それが、今回２２年度から大きく移行して、大きく体たいが膨らむということになれば、働く人たちの問題等々も含めて、もちろん一番大事なのは、当事者の方たちの本当にそれで良いのかという問題もありますから、ぜひここら辺は慎重に、国へ要請することは要請しながらも、本町としても何ができるのかというところについては、工夫がいるのかと思っております。その中で、これも行ったことのない話をして、無責任かもしれませんが、町長であれば既に、ご存知かもしれませんけれども、長野県の阿智村というところがあります。そこでされていることは、そこは社会福祉法人「夢のつばさ」というところを立ち上げまして、いろいろと行っているのですが、中身については時間がないから言いませんけども、いわゆるそこでは、ほぼ毎日来てくれるボランティア、それから資金面、精神面で支えてくれる応援、主体会員、いわゆる後援会組織のようなものがその中で様々な胡桃を取ったり、薪を集めたり、あるいは物品の商品の販売などいろいなことを、その「夢のつばさ」というところの諸活動に町民がやはり参画していく。応援していくという仕組みがやはり、これは、もちろんその「夢のつばさ」というところの本体のいわゆる法人の頑張りもあったと思うのですが、やはりそこには、町の強力な支援、専門家の配置も含めて、やはりあったのではないかと思います。そのようなことも含めて考えますと、その町はその応援隊のようなものがいわゆる１５０名から２００名いるのです。常時、組織して、そこで支えている。いわゆるそこで専従で働いている人たちの負担を少しでも和らげながら、そして、自分たちの問題として、いわゆる協働のまちづくりを進めるという観点から皆一緒なのだ。この町で生きていく。そこには、高校生のボランティアも入っている。そのようなことも含めて、やはりこれは今すぐということにはならないのですが、やはり考えていかなければいけない、そのような中身になっているのではないかなと思いますので、ぜひ、その点についても、町長の考え方というか、当然ご理解されていると思いますので、考えがあればお聞かせ願って、この質問は終わりたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
今、「きらきら本舗」が移行しようとしていることについては、状況を適切に判断しながら、可能なものであれば支援をして、また共有しながら進めてまいりたいと思います。今、長野県の阿智村の話をしたようでございますが、阿智村は８月に行ってまいりますし、近々に村長も我が町に来たいということも言っておりますから、改めてそういう先進的な事例について、学ぶ機会があれば、職員に話をしてもらえばと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。