（1）ロードヒーティングの改修について／（2）障害者施策について

質問　20番 中島麗子

一般質問をします。ロードヒーティングの改修についてお聞きします。本年３月 19 日夕方、市内入船２丁目の市道住初線で、交通事故が３件続いて発生しました。１件目は、住初線の坂道を滑った車が登り切れずに滑り落ちて、交差する入船南線を走行していた車と衝突しました。２件目は、大型のレッカー車で、上からおりるときに滑ってとまりきれず、民家に突っ込んだ後、さらに停車中の車３台に次々衝突。３件目もスリップした車が他の車と衝突したものです。17 時 20 分から 18 時 55 分までのわずか１時間半の間に続けて起きた事故です。住初線は、平成５年度にロードヒーティングが敷設されましたが、昨年 12 月 26 日に故障し、冬期間のため、道路を掘り返して修理することは困難と、砂散布と除雪作業で対応している最中の事故でした。事故発生当日は、急な寒波で路面凍結が発生したということですが、当日、市の対策はどのようになされたのでしょうか。家屋を壊された家庭は、当日留守で、後から事故を知ったそうですが、車が突入した部屋は寝室で、家にいたら大変なことになっていたといいます。地域の皆さんは、小樽市は財政難だから修理しなかったと憤慨していますが、改めて市内のロードヒーティング修理について質問します。住初線のロードヒーティングはガス対応のため、保守管理は北海道ガスでしたが、現在、市内のロードヒーティング箇所のうち、電気、ガス、灯油対応の箇所数と全体に占める割合はそれぞれどのぐらいでしょうか。ここ３年間、年度途中で故障した件数、そのまま停止したケースはありましたか。また、敷設しているのに、市の判断で稼働を停止している箇所は何か所あるのか、停止理由と停止後の安全確認はされているのか、お聞きします。ロードヒーティングの保守点検はどのように行われているのでしょうか。年間の修繕件数と主な修繕内容について報告してください。住初線はいつ点検され、問題はなかったのでしょうか。12 月に故障した時点で、直ちに修理できなかったのでしょうか。今後の住初線の修理計画についてもお答えください。市内のロードヒーティングの耐用年数は約 15 年と聞いていますが、全 231 か所のうち、約７割が敷設から 15 年以上経過しています。適切な更新事業が実施されていないのではありませんか。今回の事故も、その結果ではなかったのか、市長の見解をお聞きします。次に、障害者施策について何点かお聞きします。４月 26 日、衆議院本会議で、障害者自立支援法の根幹を残す障害者総合支援法案が民主、自民、公明の３党の賛成で可決され、昨日、参議院厚生労働委員会で多数決で採決されております。民主党政権は、国民と障害者に自立支援法を廃止すると約束していました。障害者 71 人が全国 14 の地方裁判所に違憲訴訟を起こし、自立支援法廃止を求める国民的な戦いの中で、民主党政権は、原告、弁護団と同法廃止と新法制定を約束する基本合意を交わし、訴訟は和解、終結しました。しかし、法案は、障害を自己責任として、家族収入を含めて応益負担を課す現行法の問題を残したままであり、利用を抑制すると問題になった障害程度区分の廃止も先送りにされ、障害者が参加してまとめた骨格提言が全く反映されていません。約束どおり、障害者の声を反映した総合福祉法の制定を求める立場から質問いたします。初めに、障害者サービスと介護保険の問題です。平成 23 年度、小樽市の障害者手帳交付数は 7,527 件、療育手帳の交付は 1,105 件、合わせて 8,632件です。そのうち、障害福祉サービスを受けている件数は、支給決定数で見ると、身体障害者は 388 件で全体の５パーセント、知的障害者は 665 件で 60 パーセントです。実際には支給が決定してもサービスを受けないケースもあるため、少し少ないと思われます。これらの皆さんは、65 歳になると介護保険給付が優先されるために、改めて介護認定を受け、介護度を決定して、介護サービスとして支給されることになります。ひとり暮らしの全盲の視覚障害者が 65 歳になり、介護認定で要支援２と判定されたケースがあります。毎日、ヘルパーが午前・午後、掃除、洗濯、買物、調理をしていましたが、要支援２のサービス限度内ではオーバーします。介護保険上は、限度額を超過した分は自己負担になりますが、規定により、ケアプランに基づいた必要なサービスとされたときには、障害福祉サービスとして市町村が認めて支給されることになっているため、必要なサービスは継続されていると思います。毎年、何人ほどが障害者サービスから介護サービスに切り替わっているでしょうか。その結果、サービス抑制になったケースはありませんか。また、障害者全体のうち、65 歳以上は 74 パーセントを占めています。小樽市の高齢化率の実に２倍です。介護保険制度優先のサービス利用になることで、サービス抑制になってはいないのか、介護保険の限度額を超過してサービスを支給しているケースは、小樽市内でどれぐらいあるのか、具体的にお知らせください。また、障害者自立支援法の下では、市民税非課税の障害者は利用料負担はありません。しかし、介護保険制度では１割負担になり、障害者に負担が発生します。これは障害者にとっても、国の制度としても矛盾です。市民税非課税の障害者すべての利用料は無料にするのか、介護保険制度の利用料そのものを１割から無料にするのか、解決策が必要です。市長には直ちに国に改善を求めてほしいと考えます。この点についての見解をお聞きします。次に、視覚障害者への情報提供について質問します。昨年７月の第２回定例会予算特別委員会で質問いたしましたが、視力障害１、２級でひとり暮らしの方は、市内で約 35 名ということでした。本市では、平成 15 年度から、活字文書読み上げ装置が導入され、今までに 10 台支給されていますが、この装置を活用するためのＳＰコード変換装置は地域福祉課にあるだけで、全庁的な活用どころか、地域福祉課においてもほとんど利用されていない実態でした。質問したときの答弁では、今後、市役所から発送された文書については、担当課や内容がわかるような形で音声コードを印刷することを検討する、改善に努めるとのことでした。その後、ひとり暮らしの視覚障害者の実態把握を行い、市役所からの情報がどのように伝わっているのか確認されたのでしょうか、質問します。平成 23 年 10 月から、法改正に基づいて、これまで小樽市が実施してきた地域生活支援事業の移動支援が同行援護になりました。事業変更による新たな契約の通知を、利用者である視力障害者にどのようにお知らせしましたか。音声コードは利用したのでしょうか。ひとり暮らしの視覚障害者への情報提供は改善されたのか、お答えください。障害者問題の最後は、難聴者用磁気ループの導入についてです。現在、難聴者は、軽度の方も含めると、全国で約 600 万人いると言われています。高齢化社会が進むにつれ増加し、難聴者へのケアは重要な課題です。難聴者は外見ではわかりづらく、声をかけても気づかないため会話が滞り、出不精になりがちです。補聴器はありますが、無差別にあらゆる音が聞こえてくるため、聞きづらく不評です。こうした補聴器の問題点をカバーする磁気ループ、集団補聴システムがあります。これは、マイクの音を電気信号に変えて送ると、電線の中に磁力が生まれ、この磁力を補聴器で感知することで聞こえる音声にするシステムです。このシステムは周りの雑音がほとんど聞こえず、目的の音を正確に聞き取ることができ、会議や集会ホールなどで活用されています。欧米では既に常識化されていますが、日本でも 20 年以上前から導入が始まり、一部の役場や空港や公共施設に設置されています。道内他都市の設置事例は御承知でしょうか。ある聴覚障害者団体のアンケートでは、希望施設の第１位は病院でした。次いで駅ホームや窓口、公民館や市民ホールなどです。携帯用の機器もあり、市役所窓口に何台か設置し、新市立病院窓口にも設置を検討してはいかがでしょうか。高齢者や難聴者のバリアフリーとなる磁気ループの導入を積極的に検討することに対して、市長の見解をお聞きします。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　20番 中島麗子

それでは、何点か再質問いたしますが、ロードヒーティングの問題です。住初線の事故は、地域の皆さんにとっても大変大きな話題でありました。１時間半ほどの間に３件の事故が起きて、５台ほどの車両損傷ということですから、本来ロードヒーティングがきちんと機能していれば起きなかった事故だったと思います。それで、市内 231 か所のロードヒーティングの７割が敷設から 15 年を超えている、今回そういうこともわかりました。耐用年数という言い方が適切かどうかはわかりませんけれども、一応 15 年が一つの区切りだと聞いておりますが、７割以上が 15 年たっているのでしたら、一体どういう形で更新あるいは整備をしていく、更新事業の対象に選んでいくのかというところが疑問だったのです。市内のロードヒーティングの新規整備というのは、平成９年までは大体計画的に行っていたのですけれども、稲穂小学校の信号設置に伴って行われたロードヒーティングの新設が最後で、それ以来、新設はありません。ずっと整備、修理という形で来ているわけです。財政難とはいえ、安全性が問われるようなことがあってはならないと思うのですが、結局７割近くが 15 年を超して、最高 20 年を超している物件、昭和年代につくったというものも七、八件あると聞いていますが、どういう基準で更新事業の中身を決めていくのか。年数だけではないと先ほど御答弁されましたけれども、結局今回も住初線の更新計画そのものがあったのかどうか、そういうことも含めて今後の対策をどうするのか、もう一度お聞きしたいと思います。あと、65 歳になると障害福祉サービスが、介護保険制度に移行することになって、１割の利用料が発生する問題ですが、市長は、この介護保険法に基づいてやるのだというふうにおっしゃっていますけれども、全国の小規模作業所でつくっている「きょうされん」の調査でも、障害者福祉施設や就労支援事業所で働いている障害者の 56 パーセントが年収 100 万円以下なのですよ。少ないということは知っていると思うのですが。こういう皆さんが 65 歳になったら、市民税非課税であっても自己負担が発生して、本当に経済的な理由でサービス利用が抑制されるということになったら問題だと思うのです。そういう点で、これは法律の矛盾だと思います。今回、共産党として、北海道にも要求を出してまいりましたし、後志総合振興局でもこの問題を取り上げて、答弁をいただいてまいりましたけれども、後志総合振興局では昨年７月、全国主要都道府県民生主管部（局）長連絡協議会というのがあるそうですけれども、ここでも同様の問題が提起されまして、65 歳から介護保険に移行するとき、急激な負担にならないように国に申入れをして対策措置を求めていると、こういうふうに言っているのです。それから、北海道に対しても要求しましたら、「国に申し入れる」と回答がありました。市長の答弁では、御理解いただきたいという話なのですが、大分トーンが違うような気がいたします。正々堂々と取り上げて国に改善を求める中身だと思うのですが、この点で、市長個人の見解をいただきたいと、国に申し入れて役割を果たしていただきたいと、これをもう一度御答弁いただきたいと思います。あと、視覚障害者のひとり暮らしの方への情報提供の問題ですが、全然進んでいないと率直に認めていらっしゃいますが、今回、福祉部地域福祉課では、知的障害者の生活状況調査というのを行っております。対象数は 44 世帯 46 人ということですが、全国的な事件が起きて、国の指示があれば調査はできるわけです。どうして市内のひとり暮らしの視覚障害者の調査ができないのか、私は大変残念です。視覚障害者に対するサービスが変更になったことについて、これも同じような、従来どおりの通知にとどまっていたということですが、何回も同じことを言いたくありませんが、昨年、雪対策課が取り組んだ間口除雪の対象者に、福祉除雪の方が対象になって通知をしたけれども、ひとり暮らしの視覚障害者にこのことが伝わらなかったという残念な結果があったわけですから、それを改善するために対応を求めたわけです。情報提供という基本的な問題ですから、前回取り上げて１年たっています。今後の取組について、もう少し誠意ある、取組の中身をお答えいただきたいと思います。磁気ループについては、まだ十分周知されていない情報でもありますので、ぜひこの機会に認識を深めて、簡易な窓口対応に利用するなど、積極的な検討をしていただければ幸いだと思います。

再々質問　20番 中島麗子

再々質問ですが、今の建設部長の御答弁ではちょっとよくわからない気がいたします。老朽化した施設が多いロードヒーティングの状況で、更新計画というのはどういうふうにやっていくのかというあたりについて、住初線自体の更新計画があったのかどうかもわかりませんでしたけれども、財政難が理由で壊れるまで使うのだということなのか、それとも計画的に何か所かは更新する予定なのか、このあたりはどうなのでしょうか、再度お聞きしたいと思います。それと、市長におきましては、北海道市長会などを通じて、低所得者に対する対応として発言していきたいという御意見で、大変期待したいと思います。しかし、これははっきりと介護保険制度に障害者の方々が移行するときに、１割負担が発生する問題として矛盾があるということで取り上げていただきたいということを確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。