障がい者施策の充実

議員の質問　5番 立野広志

それでは、２件目の質問を行います。障がい者施策の充実ということについてなのですが、平成30年３月で第２期洞爺湖町地域福祉計画、そして洞爺湖町第３次障がい者基本計画、さらに、第５期障がい者・児福祉計画などが策定されています。そして、議会でも取り上げさせていただいたことも参考にしていただいているのかなと思うのですが、こういう障がいのある方のための各種制度、今、教育長をされている皆見さんを中心にして策定された。私は読んでみて、大変説明が丁寧で、そして各方面にわたってよく書かれているなというふうに思うのですが、若干ちょっと足りないこともあるようですけれども、それにしても各種制度、これは町の発行しているパンフレットになるのですが、障がいのある方のための制度としてどんな方法でこういうものがあるということを周知し、また、配布しているのかということだけ先にお伺いをしたいと思います。短めにお願いします。

議員の質問　5番 立野広志

当初つくったときには、郵送もして配付をしていたけれども、今は窓口での説明という形で行っているということなのですが、2017年11月に第３次障がい者基本計画というのをつくった中で、その計画を見ると、障がい福祉サービス利用上の困り事というところがありまして、そこを見ると、サービス提供や内容に関する情報が少ないというのが15.8％という回答が多く見られたと。そこには、さらなる情報発信施策の拡充が課題となっているという評価をしています。実は、私もそれほど多くはないですけれども、障がいを持っている方々の団体などでちょっとお手伝いさせていただいている関係もありまして、こういう制度の中身をどの程度ご存じなのかなということをちょっと伺ってみたのですが、実はよく知らなかったというふうに答えている方が何人かおりました。特に、この中でも大変参考になると思うのですけれども、交通機関の減額免除というのは普通よく言われていることなのでわかっている部分があるのですけれども、例えば移動支援事業、こういうことも実はやって、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動などの社会参加を目的とした外出のための支援だと。原則１割負担ということが書いてありますけれども、こういったことであるとか、あるいは携帯電話の利用料についても減額される。よく知られているのはＮＨＫの受信料、これも免除されるというようなこともあるのですが、よく見ると、意外と、これからでも手続して十分受けられるねというようなものもいくつも出ているのですね。ただ、その手続の方法などについては、関係する機関に相談してくださいとか、あるいは町の役場にというふうに書いてあります。実は、そういった点でいうと、まだまだ障がいを持っている方、障害等級も等級それぞれありますけれども、障がいを持った家族をお持ちの方や、あるいは障がい者自身、この中身をきちんと見て、これは今活用できないのだろうかということを判断する上では、役場の窓口に置くだけではちょっと足りないかなという気がするのです。私としては、やはりこのパンフレット、せっかく良いものをつくったわけですから、パンフレットを障がいのある方のためにも、あるいはその家族のためにも、広く普及するということが大事なのではないかと。障害者手帳を持っているか持っていないかにかかわらず、町内の、例えば病院や福祉施設、行政窓口に置いているということですけれども、あと公共施設のそういった町の案内を置いている箇所に何冊か置いておくとは、そういったようなことも含めて、もう少し普及に努めることができないだろうかということでちょっとお尋ねをしたいのですがいかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

大変積極的に受け止めていただいて、これから各方面にこの活用について周知をしていきたいということであります。私、もう一つ、立派なものができているのですけれども、私は、障がいは特に持っていないのでぱらぱらっと見る程度ですが、障がいのお持ちの方は自分の障がい、自分の状態に合わせてどういう支援なり制度があるのかということを見るというか、１ページから全部のページを眺めるのではなくて、例えば障がいの程度に応じて、あるいは障がいの内容によって、ここはどうなっているのだろうということで見る方が意外といるというか、要は全部見れないのです。口取りをして、例えばここには目次があって、こうやって出ていますけれども、交通費の支援であったり、あるいは公共料金の支払いであったり、あるいは減額免除の制度、そういう障害に応じて、ここを調べたいというときにすぐ開けるような、そういう口取りと言いますか、そういったものをもうちょっと工夫していただければ引きやすいのではないかなというふうに実は思います。そんなことを、つくり方としてもここまでつくっていただいているし、つくった努力は非常に認めます。より使いやすい内容に、実際に見ていただいた方の声も聞きながら、どうやったらすぐ開いて見ることができるか、そういうことも含めて、ぜひ声を聞きながらつくり方も考えていただきたいというふうに思います。それで、障がい者の雇用について、次、伺いたいのですが、町職員としての雇用は国の基準に則って適正に実施されているでしょうかということと、就労機会の拡大に向かって、町内企業への働きかけとか、町で行う業務でも雇用の機会を増やすというようなことが第３次障がい者基本計画の中にも出ています。それに則って、どういう今状況なのかお伺いしたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

障がい者の雇用率については、最近も全国的な大きな話題となりまして、実際に官公庁などについては、雇用率が法定雇用率を下回っているというような状況で指摘されています。今、特に地方公共団体は、2020年度末に2.6％ということになっているのですが、この2.6％というのは、先ほど町としては３名の雇用が必要だと言われておりましたが、これは非正規雇用も含めた比率で言っているのですか。それとも、正規雇用者だけなのでしょうか。そして、2.6％自体はもう達成しているということなのでしょうか。それから二つ目、就労機会の拡大に町内企業への働きかけ、行っていきますと聞こえたのですよね。行っていますではなくて、行っていきますと聞こえたのですが、これまでは町としてはこういった呼びかけは事業者に対して行っていたのでしょうか。もう一度確認させてください。

議員の質問　5番 立野広志

職員の中での障がい者雇用率、これは正規の職員に限った話だということなのですが、正規の職員がどんどん減らされている中で、障がいを持った方の雇用があれば比率は高くなっていくということなのでしょうが、一般的には非正規も含めて全体の雇用者の中での障がい者の雇用率というふうに考えていかなければ、行政だけがそういう扱い、確かに制度的にはそうなのかもしれませんけれども、それでは決して十分行っているというふうに言えるのだろうかという気がします。ましてや、何回も言いますが、洞爺湖町としてもほかの町村と同じように、洞爺湖町地域福祉計画や障がい者基本計画、障がい者・児福祉計画の計画をもって取り組んでいる。その計画の中には障がい者の雇用拡大も含めて、こういうふうに書いてあるわけです。基本施策の１、就労支援の充実ということで、「障がい者雇用に対する理解促進を図るとともに、商工会等、企業等との連携により、障がいのある人の雇用機会の拡大に努めます。あわせて公共機関の雇用機会の確保に努めます。」といって、計画にしっかりと盛り込んでいるわけですよね。そのことを考えると、繰り返し民間事業者にも求めることも大事ですが、やはり自らがその法定雇用率を上回る障がい者の雇用に努めていくということが私は大事なのではないかと。せっかくつくった計画も、中身はあるけれども、実際に取り組みが十分ではないということの決してないようにしていただく必要があるのかなというふうに思います。それと、続いて、ちょっと時間がないので端折りますが、何点か伺いたいと思います。障がいを持った方々に対する発達障がい児・者への乳幼児期から学齢期、思春期、そして青年期、成人期に至るまでの医療や教育、就労など生活の各段階に応じて一貫した支援を進めていくことも大事だと思います。これも、障がい者計画の中にそのことが実は謳われているのですね。その点で、町としてはどういう取り組みをしているのかということや、もう一つ併せて聞きますね。ちょっと性格が違うのですが、公共施設とか公共交通機関、駅周辺やバス停留所などこういったところ、あるいは商業施設など利用の多い施設への、例えば点字ブロックの設置を進めることや、設置に当たっては、計画段階から障がい者の声を入れられるような関係機関の連携をとりながら整備する、このことも大事かと思います。いずれにしても、これらも町の計画の中に盛り込まれているのですよ。今、洞爺湖温泉の本通と、それから本町側も道路整備が行われていますけれども、特にそういう要所要所で、バス停であったり、駅前であったり、交差点の横断歩道の付近であったり、点字ブロック含めて、そういう障がいを持った方でもきちんとやっぱり障がいなく、それこそ安全に歩行ができる、そういう環境をつくるために道路整備を初め、そういう計画の中にしっかりと盛り込んでいくということも大事ではないのかなと思うのですが、その点ちょっと二つほど聞きましたけれども、お願いいたします。

議員の質問　5番 立野広志

きめ細かな障がい者、障がい児への対応支援というのが必要なのですが、例えばその中で、発達障がいの疑いがある場合の相談体制の整備であったり、あるいは個別の教育支援計画、それから個別の指導計画などの作成も計画の中では義務付けております。教育にかかわることもあるし、福祉にかかわることもある。いずれにしても、小さいうちから障がいをお持ちの方がこれまでどのような教育支援を受けてきたのか。そして、そういう障がいに合わせて教育なり支援を行うことで、その障がいの課題を少しずつ軽減していくことができるということはもう既に明らかなわけですから、そういういわば障がい者のカルテのようなものをしっかりと町のほうでも管理整備して、そしてその方その方に合わせた対応をしていくことが大事だと思うのですね。そういうことをぜひこういった個別の教育支援計画であったり、個別の指導計画などを満遍なくやっぱりつくりながら、それを各関係者、支援する団体や専門家の皆さんがそれに基づいて対応されるということも大事なのかなと。学校の中ではそういう支援学級含めて先生方がそういったものをつくりながらやっているのですけれども、学校を出てしまうとそういうことが意外と生かされないで社会の中で苦労するということもあるようです。ですから、そこをやっぱりカバーするのは行政の役割だろうと思うのですね。ですから、そういうことをぜひ進めていただきたいと思います。それから、公共施設とか公共交通機関でのバリアフリー、障がい者対応というのは当然のことでありますが、財政的な面や、あるいは許認可の関係があったりで、なかなか十分に対応し切れないという場合もありよね。そういう中でも関係者、特に障がいを持っている方々やそういう関係団体の声も聞きながら設計、施工をしていただきたいと思うのですね。実際に利用するのはそういう方々ですから、つくったけれども、実は非常に使い勝手が悪くて、せっかくつくったものが有効に活用できないという場合も時としてあります。ですから、当然そういうことのないように、やはり当時者の方々の声も聞きながら、計画に反映していただきたいというふうに思うのですが、その点で、両方の意見について言いましたが、どうでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

時間がだんだんなくなってきたので、わかりました。この件についてはまだ言いたいことがあるのですが、最後に障がい者の対応として、障がい者に対する交通費補助について、近隣自治体並みの補助を行うということをぜひ求めたいと思います。結論から言いますと、今、交通費補助というと、ＪＲであるとか、あるいはタクシーであるとか、あるいは飛行機代であるとか、それぞれ現在の基準でもないわけでありません。ただ、それはあくまでも障害者の等級、１級、２級程度に限られた内容でありますし、あるいは１割程度、確か高速料金は半額だったかな、というふうに割合の限度もあります。そういったことではなくて、実は伊達市などもそうですが、福祉タクシー・燃料併用助成金制度というのを実施しています。これは、市内に居住する心身に重い障がいがある方の外出を支援するということで、タクシー運賃や、本人か介護の方が運転する自家用車へのガソリンとか軽油の支払いに使用できる助成券で、年間6,000円支給されるということになっています。特に対象は身体障害者手帳をお持ちの１、２級、あるいは療育手帳のＡ判定、精神障害保健福祉手帳の１級に該当の方だというふうに言われています。少しずつこういう対応が全道的にも広がっているのですが、大きな町でいえば、札幌市などもそうです。札幌市などは外出のきっかけづくりに障がいのある方に交通費の一部を助成するということで、あれだけ交通機関が発達している都市でも、そういう交通費のための、いわゆる年間４万8,000円を限度にして市内の公共交通機関や、あるいは乗車券、そしてサピカカード、タクシー券、福祉車両の燃料券などに使うことができるというふうに言われています。洞爺湖町の場合でも、障がいをお持ちで病院に通うのに地元の病院では診察が難しい、あるいは治療ができないという場合に、室蘭、あるいは遠く札幌まで治療に行かれる方もおいでになると聞いています。そういう方々のやはり交通費等の助成を町として積極的に取り組んでいくということが必要かなと思っています。ますますそういう障がいがあったり高齢になっていくと、どうしても病院に通うにしても買い物するにしても不便が生じてきます。そうすると、どんどんと都市部にそういう人たちが移っていくということもありますし、若い人が出ていくだけではなくて、そういう方々もどんどんと町から転出していくということにもなるわけで、例えばそういう方々もこの町で必要な生活のための対応を行政側として取り組んでいくということが大事なのかなというふうに思うのですが、きょう言ったからすぐやれということにはならないと思いますけれども、ぜひその点についても町としても検討していただきたいと思うのですがいかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

今日取り上げてすぐやるとは言わないだろうと思っていますから、ぜひこれをきっかけにして検討、協議を進めていただきたいというふうに思います。最後の質問をしたいと思います。景観条例、景観計画の策定手法について、行政報告もいただいておりますから行政側としては内々で検討しているということで、今度、補正も出てコンサルタントに委託をするということなのですが、私が一番心配しているのは、町民の総意で計画をつくり上げるということが大事なのですが、コンサルタントに何を依頼するのか。そして、その中身はということでまた説明をいただくとかなり時間がかかりそうなので、その辺は割愛しますが、私が懸念するのは、この町にとってそれぞれ景観をどう保全するのか、住民にとってこの地域の景観のあり方、そしてどう保全するかというのは住民自身がやっぱり考えていかなければならないのだろうなと思うのです。どうしても関係してコンサルタントに委託すると、専門業者とはいえ、どこの町でも景観計画をつくっている業者かもしれません。そうすると、たまたま洞爺湖町に合わせた文言は入るかもしれないけれども、本当に町民が望んだ形での景観の計画素案になるのかどうか、非常にそこが心配されることであります。その点で、はっきり言って、コンサルタントへの委託内容とか、どんな仕様書なのか。そして、そのコンサルタントはその後計画にどうかかわっていくのか。ちょっとこれはほかの議員の方にも資料として出していただければなと思ってはいるのです。ぜひその辺を示していただきたいと。町民の総意でもってこれをつくり上げていくということになりますと、庁舎内だけの検討だけではなくて、まちづくりそのものにかかわる大きな問題だと思います。教育や、あるいは福祉や、また産業にもかかわる問題。ですから、今担当が建設課でやっていますよね。部長は能力があるから全分野にわたって検討できるのかもしれませんけれども、これはむしろ庁舎の中のそれぞれの分野の方々が集まってこの町の将来のあり方、地域をどうつくっていくのか、どう守っていくのかということを、一つは庁舎としての庁舎内、役場内での検討をしっかり進めながら、今度は町民の意向も反映して取り組んでいくということだと思うのです。その辺の流れを説明いただけないでしょうかね。コンサルタントが入ってくると、どうしても業者任せになってくるのではないかという心配があるものですから、ぜひその辺の決意も含めて、欲をいえば、町長にお答えいただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

そうすると、私も今聞いてわかったのですが、コンサルタント業者への委託というのは、あくまでも町の有識者を集めて検討した結果を踏まえてコンサルタントの事業者に発注するということなのですね。私はその逆かと思っていたものですから、それではちょっと町の意向がどう反映していくのかというのは非常に心配だったわけです。いずれにしても、そうすると、町民を含めた有識者の会議は、当然早い時期に立ち上げていくのでしょうけれども、今回補正予算でコンサルタントへの委託が出ていますから、そうすると、これは実際にはどういうふうに、今もう募集をして、いつ頃までにこれをまとめてということになるのでしょうか。その辺簡単に行程だけ教えてください。

議員の質問　5番 立野広志

わかりました。ちょっとわからない面もあるのですが、いずれにしても、まちづくり、地域の方向性を決める大事な中身だということは、もう十分認識されていると思います。庁内の検討だけではなくて、産業や教育、住民生活など総合的な視点での検討が必要ではないかと。そういう意味で、そのことを大事にして、これからの計画づくりを進めていきたいと思います。あとは補正予算の中でちょっとお聞きしたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。