平成21年度の予算編成

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、平成２１年度の予算編成につきまして、２点のお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきます。まず、１点目の「予算編成における重点課題」についてでございますが、本年１０月の定例課長会議と１１月４日に開催した予算編成会議を通じ、職員に示した新年度予算の編成方針の中で、「平成２１年度は、財政健全化戦略プランの集中対策期間の２年目であるけれども、対外的な取り組みを反映した予算としては、初年度といえますので、予算編成にあたっては中長期的な自立の財政運営を目指すことを町民の皆さんに示すこと。継続事業の効果等を再検証しながら、真に必要な施策の再構築を目指すこと」を基本方針とさせていただいております。また、現下の厳しい財政状況を考えますと、地域住民との連携による協働のまちづくりの気運を醸成していくことが不可欠でございますので、その取り組みも念頭に置くほか、様々な機会を通じた情報の共有化や住民ニーズの把握に努めながら、優先度の高いものは可能な限り予算に反映することも明記しております。議員ご指摘のとおり非常に厳しい予算編成になることが予想されますが、先にお示しした財政健全化戦略プランに最大限取り組む一方で、削るばかりではなくて、真に町民に必要な事業には、しっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。新年度の予算編成だけでなく、今後進める財政健全化の取り組みや新たな事業の検討にあたりましては、町民の皆さまのご理解とご協力は不可欠でございますし、多くの皆さまからのご意見をいただくことが今後も必要となります。従いまして､課題は沢山ありますが、今後のまちづくりにいかに多くの皆さんに参加いただくかということが最大の課題であると私自身は考えているところでございます。次に、２点目で「交付税の見通し」について、お尋ねをいただきましたので、これまでの経緯を含めてお答えをさせていただきます。ご案内のとおり、地方交付税につきましては、平成１１年度を境に減少傾向が続き、平成１６年度からは国の三位一体改革によりまして、限界を超える減額がなされてきたところでございますけれども、全国市町村の抗議や要請活動が実り、平成２０年度においては、地方再生対策費が新たに算入されるなど、わずかではございますけれども、改善が図られたところでございます。とは申しましても、三位一体改革前、平成１５年度になりますけれども、本町の臨時財政対策債を含めた地方交付税は、総額で２６億円を超える額が交付されておりましたので、現在の２２億円ベースでは全く不十分といえますし、今日の医療や福祉制度の改正に伴う自治体負担が増加している現状などを考えますと、国に対する要請活動が益々重要になると考えているところでございます。現在、全国どこの自治体も血のにじむような行財政改革に取り組みながら、この地方交付税の減額に耐えているという現状にありますので、全国の町村長で構成する全国町村会においても、単なる地方交付税の改善要望だけではなくて、三位一体改革前の水準に復元することを強く求めているところでございます。本題の地方交付税の見通しについてでございますが、普通交付税の算定は、人口や面積などの測定単位に各種補正係数を乗じ、さらに、単位費用を乗じて計算いたしますけれども、補正係数は算定時に示されるものでありますし、単位費用につきましては２月以降に示されるのが通例でございますので、現時点では全く予測がつかないというのが正直なところでございます。あえて申し上げるならば、国のねじれ国会という不安定な状況にある中で与野党いずれも地方が疲弊ひ へ いしている現状を理解しているものと認識しておりますので、２１年度については、更なる増額があるものと期待をしているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まだ、予算編成中でございますから、細かなことは申し上げることはできませんけれども、３つほど考え方をもってございます。１つは、これは福祉部分に限って申しますと、２０年度と比較して後退は絶対させられないという認識を持っておりますから、細かなことで言いますと実際には利用されていないサービスとかいろいろなことがありますから、幾分の凹凸が出てきたとしても、大筋で福祉に関係する予算につきましては、２０年度を後退させることはないということをはっきり申し上げることができるのではないか。２点目でございますけれども、継続しなければならないものは、きちんと継続してやる。特に、ハード事業で申しますと残された道営畑総事業等については、きっちりやらせていただく。これは期限が２２年度までの計画でございますから、道予算そのものが縮小状況にありますけれども、これはさらなる強い要望も含めて、国や道のお力添えもいただきながら、継続した事業はきっちりこれはやらせていただく。関連して道営の道の事業で申しますと、懸案事項でございました、オシマ川の河川の整備等についても引き続き実施に向けてやっていかなければなりませんし、とりわけ一昨年から川南地区の河川等々の洪水等があったことは皆さんご承知のとおりでございますので、これらに対しての早急な対応を引き続きお願いをしていくとの考え方を持ってございますし、さらには、川北につきましてもケトナイ等々の河川の整備等については、これも引き続き、きっちりやらせていただくということでございます。そしてまた、特に、小林議員がおっしゃいましたように、特に、やらなければならないことということで申しますと、これはハード事業を中心にして、現在投資的な事業を精査いたしているところでございますけれども、何としても私自身は、訓子府小学校の耐震強化。これは、億単位の仕事になると思いますけれども、震度６以上の強度の地震が起きた場合については、学校校舎そのものが危険であるという診断結果が出ておりますので、これは、文部科学省や北海道の協力も得ながらできるだけ、早く耐震の強化仕事をさせていただきたいということでございます。関連して、大規模ではございませんけれども、消防庁舎の耐震改修等の準備も含めてやっていきたいということでございます。さらにハードで申しますと、これは道営事業でございますけれども、道営の草地整備事業等でこれも酪農振興会等からの要望もございますように、町営牧場の草地改良等の実施を粛々と進めていきたい。細かなことは沢山ありますけれども、例えば、地上デジタル放送のテレビ中継局の整備事業。さらには、これは私のマニフェストでもあげてございますけれども、実際の会計を企業会計並みの公会計の財産も含めた状況を示していくというのがかなり強い要望がございましたので、これのシステム導入についても、具体化に進めていきたい等々あげていきますとハード事業でも申し上げても、まだまだ新規あるいは継続も含めてございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほどの答弁でも申しましたとおり、国はこの２年間の間に内閣総理大臣が３人変わるという状況。全く予測もつかない政治的なある意味では混乱のような状況が続いております。これから何が起きるか分からないというのが政治の状況でございますから、しかし、時点での麻生内閣からの発言をみてみましても、やはり地方が自由に使えるお金を確保することが地方の疲弊ひ へ いを改善することなのだということは、これは明らかに明言してきている状況ですし、これは与野党ともにその点で申しますと、地方を何とかしなければならないということでの地方交付税。例えば１兆円を増にするということを、これが本当かどうか分かりませんけれども、そういう見解を示してございますので、今日総務大臣と財務大臣が地方交付税をめぐっての話し合いが行われるということで、これは新聞報道で出ておりましたので、いずれにいたしましても、平成２０年度の今時点をマイナスにするような状況は少なくとも２１年度予算の確保については、私はないというようにとらえております。ただ今後どうなるかということにつきましては、まだ小泉政権が旗印に掲げておりました三位一体改革の評価についても割れているところでございますけれども、しかし現状のような地方財政の疲弊ひ へ いというのは、いずれの政党が政権を担ったとしてもそれは私は全く否定するものではございませんので、ある意味では全国町村会、知事会も含めて、共通した要望を行っておりますし､東大の神野先生を中心とする地方財政審議会においても地方交付税に対する増額を要望しているという状況でございますから、道州制やあるいは基礎的自治体のいろいろな動きが将来的には出てくるという中でかなり不安な部分もございますけれども、私は少なくとも２１年度については何とか今年の並みの２２億円の地方交付税は確保できるのでないかという見通しを持っているところでございます。さらに、今回の補正予算でも出していただきましたけれども、地域活性化・緊急安心実現総合対策実施計画等が国の施策で、これも早急の措置ということで出ております。これについてもご理解をいただきましたら、１，５００万円規模の予算要望を私どもの町も透かさず出させていただいて、そして少しでも財源に確保を努めたいと感じるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。