本町の高齢者対策

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

本町の高齢者対策につきまして、２点のお尋ねがございました。まず１点目の「今後増加するであろう在宅介護を、町はどのように支援していくのか」というお尋ねでございます。ご存知のとおり、国は医療の必要度に応じた機能分担を推進することにより、利用者の実態に即したサービスの提供を図るため、療養病床再編の考え方を打ち出したところでございますけれども、これがこのまま実施されると施設介護を受けられなくなる高齢者が多数発生することとなり、大変懸念しているところでございます。療養病床の介護施設等への転換は医療機関の経営判断によるとされておりますけれども、多くの医療機関は療養病床の転換は未定ということで今日に至っているところでございます。また、医療・介護トータルの受け皿数は確保するともいわれておりますので、今後の動きをとりわけ管内的な動きを注視しながら見ていく必要があるんではないかと考えているところでございます。こうした動きによりまして、在宅介護を余儀なくされる高齢者が出てきた場合は、高齢者とその介護者の負担の軽減を図るために、ディサービスや訪問介護、訪問看護などの体制をさらに充実を図っていく必要があると考えているところでございます。次に「高齢者の孤独死を防ぐための対策は」とのお尋ねでございますけれども、現在、高齢者や、障がいのある人のために実施している在宅福祉サービスの一層の充実を図るというのは当然のことでございます。地域包括支援センターが町内会や民生委員などの協力をいただきながら、モデル的に今、町内会で実施している「介護予防教室」あるいは「ふれあい交流会」を他の交流実践会地区などにも広めていくことが必要だというふうに考えているところでございます。しかし、一人暮らしの高齢者や高齢夫婦世帯も増加しているのは現実でございます。あらゆる角度から見守りが必要と考えていますが、行政だけではとりわけ限界もございますので、地域の方との連携が図れるような体制づくりを早急に進めていく必要があると考えているところでございます。以上、お答えを申し上げましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ある意味では、老人福祉施設というふうにして、とらえていただきたいと思うのですけれども、１つは、例えば特別養護老人ホームでございます。これは、私どもの静寿園はもちろんそうですけれども、この管内には２８施設がございます。いずれも、５０床あるいは１００床というところが、だいたい５０から１００、少ないところで言えば、１８床等々がございますけれども、そのような状況でございます。２８施設、定員で申ししますと１，５９５名。そして、実際の初日の現在入所人員、入所率で申しますと幾分それには１，５７４名ですから９８．７％ですから全部が全部満床ではない。だけども、うちの町で申しますと統計上は５２名ということで、待機者が２名ということですけれども、実態は入所定員の倍近い、すなわち５０人の待機者ほどがいるんではないかというふうに理解しているところです。次に養護老人ホームでございます。本町にはございませんけれども、身近で申しますと置戸町に養護老人ホーム常楽園というものがございます。これらの施設につきましては、６施設がございまして、定員が５２０名、そして今言いますと実際には４９５名ですから、入所率でいうと９５．２％の状況です。さらに、軽費老人ホームです。これは私どもの町で申しますとケアハウスほなみというのがございまして、これは例えば定員が１７名で一部改築などさせていただきましたけれども、１７名の定員、満床です。これらの類する施設につきましては１１施設。管内的には１１施設。定員３５９名に対して、３５０名の入所でございます。今申しましたように、特養さらに養護老人ホーム、軽費老人ホーム等含めて４５施設が管内の状況でございます。そのほかに、在宅介護施設と言われているようなグループホーム等々については、私の手元に資料がありませんので、必要でしたら福祉保健課のほうで把握してましたら、答弁させていただきます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

事務的な詳しい中身は、福祉保健課長から答えさせていただきます。いずれにしても、本町は農業を基幹産業とする町でございますから、施設入所希望もきわめて多い。国は在宅介護を積極的に進めていくということで、施策でございますけれども、実際には施設要望に対する家族の限界、私どもが２４時間ヘルパー派遣が必要な方というのは本当に限られて今おりますけれども、逆に言うと訪問看護何かは非常に増えてきている状況でございますから、そうした施設要望に応えられない部分をどうしてくのかということは、とりもなおさず、いろんな限界がありますから、在宅介護なり在宅福祉を充実していくことが得策だろう。一層充実をしていかなければならない。民間の穂波にはるるが今９床で、施設の受け入れておりますけれども、今年度中にっていうか今年中にっていうふうに理解していいと思いますけれども、もう９床増やすことで、在宅介護ですから軽度とは言いながらも、自体としてはそういう施設で入所をしていくということで対応していかなければならない。ただ、これもう１つ気をつけなければならないですけれども、一方ではそういう介護施設が増えてまいりますと介護保険料がこれからさらに上がっていく、入所の介護保険料の所得区分も変えられてくるというような状況でございますから、その辺を慎重に見極めながら、より充実した福祉の課題の解決に努めていかなければならないと把握しているところでございます。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

介護保険制度の本町の課題といいますか。そういう部分というのは、今、町長から申し上げた以外にも様々ございますけれども、私ども実務をやっていて一番問題なのかなというのは、町長が申し上げました施設の問題もございます。保険料の問題もございます。ただ、本当に問題だと思われるのは、高齢化、高齢者が増加している中で、サービスにつながらないというか、本当に必要なのでしょうけれども、それをこう表に出てこない。そこをやっぱりきちんと把握していく。そこが一番の課題かなとそのような認識をもってございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

できて間もない地域包括センターで、スタッフ的に言いますと関口、杉本保健師を中心にしながら、福祉係のほうでも万全を期しながら進めておりますけれども、しかし今、課長が申しましたように、非常にそういう地域の実態をなかなかこの個別の実態をきめ細かにできないというような状況で、その通りだと思います。１点目で私自身が今頭の中に描いている点でいくと、例えば町内会で申しますと今、例えば災害防止のマップを作り始めたり、なかなか昨日の福祉灯油の議論でもございましたように、個別のマル秘情報の問題もありまして、なかなか行政も一歩が踏み出せないところ、町内会が中心になりながら地域の一人暮らしやそういった人たちの把握を非常に今、丁寧に始めてきているということ、どうやっぱり行政がそこと関わってより生きたものの資料としていくのかということが一点目です。それから、もちろん民生委員さんも、私どもの民生委員さんは非常によく頑張って、地域の中に入って活躍されておりますので、民生委員さんの部分の意図とするところは大変多い。３点目で言いますと、これもなかなか難しい。町が直接というよりも、ボランティア組織の私は政策的にもあげておりますけれども、今、福祉保健課長を中心に社会福祉協議会で本来的なボランティア活動というのは、どうあるべきなのかということの働きかけを、今しているところでございまして、それぞれの持っている能力やいろんな特技等を含めて、一人暮らしの方のお話を聞く、あるいはお話をお聞かせたり聴いたりとか、買い物に行ったりとか、いろんなきめ細かなボランティアというのは、本当に今必要な時期だと思っていますので、ここのところもできるだけ早く具現化できるようにしていきたい。さらに今当然の職務として公衆衛生に関わっております保健師を中心にしながら、訪問活動をさらに充実していかなければならないということなんですけれども、ここの医療制度の改正によって保健師の仕事というのは非常に複雑多岐になってきておりますので、そこのところはさらに難しい状況の中でも何とかしていきたい。関連して今年から皆さんのご理解をいただいて、７月から地域担当職員を役場職員が、ほぼ全員が地域担当になっております。私自身は１年間とにかくまた様子を見させてもらいますけれども、職員の皆さんには１年に一度でも、自分が担当する地域の一人暮らしの方のご家庭を訪問して声をかけるということも極めて大事なことじゃないだろうかというお話をしています。こうした、まだちょっと不十分な部分がございますけれども、いろんな中できめ細かな福祉施策を一人暮らしの方たちへの配慮を含めて、具体的な政策も進めていかなければならない時期に当然きているというふうに理解しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。