代替バス運行に係る今後の対応と考え方

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、代替バス運行に係る今後の対応と考え方につきまして、５点のお尋ねをいただきましたので、お答えしたいと思いますけれども、その前にこれまでの経過、あるいは沿線市町の状況等について簡単に説明をさせていただきます。ご案内のとおり現在、北見市の基金事業で実施しております沿線１市６町の通学定期運賃差額補助につきましては、平成２１年３月末をもって補助券の発行を終了することにしておりますので、現状では４月１日以降を始めとする通学定期については､通常の運賃で購入することになってございます。沿線の一部の町については、既に町独自の補助は行わない方針であるように聞いておりますので、沿線全体での運賃補助の取り組みについては、極めて困難な情勢にあります。この補助制度については、バス転換に伴う利用者の逸走を抑制し、代替バスの永続的な運行のために創設されたものでございますけれども、バス運行に関する支援としては、この他にバス会社に対する直接支援として､国と北海道､そして関係市町村の協調補助である生活交通路線維持対策事業費補助金による赤字補てんなどがございます。これまで行ってきた差額補助につきましては、本年度で終了することが確定しておりますので､今後､町が行おうとする運賃補助は全く新たな別個の取り組みとなることをご理解賜りたいと思います。また、バス会社への赤字補てんの補助は、その性質上、現時点での協議の対象になるようなものでございませんので、まず､この点について、ご理解をいただきたいと思います。それでは､１点目でご質問のありました「バス運行に係る他市町との協議予定」について、お答えをさせていただきます。バスの運行につきましては、経営主体であるバス会社の責任において行われているものでありまして、現行制度では一定の要件に該当する赤字路線を対象に国と北海道が実施する生活交通路線維持負担する補助金、さらには、乗車密度が５人未満の路線に対する国と北海道の補助金カット分に対する関係市町の補助金、これらが本町に係わる路線バスの運行に対する支援となってございます。従いまして、議員が心配されている燃料高騰を受けてのバス運賃の値上げや新たな補助の要請は､現行の制度上想定できません。そうした意味では、現時点ではバス会社に対する支援の協議を行うことは、あり得ないものと考えているところでございます。しかしながら､議員ご指摘のとおり間違いなく燃料高騰による収支への影響は出てくるでしょうし、この結果として､沿線市町の負担が増える可能性は十分に考えられますので、これを抑制する観点からも運行の本数やダイヤの見直しは、必要不可欠なものでございますし、このための沿線市町主体の協議は、これまでどおり行っていきます。現在もその最中でありますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、２点目で「バス運行の支援や助成の中止」について、お尋ねをいただきましたが、財政問題を理由に生活交通路線維持に係る補助を行わないということは、町自らが公共交通機関を放棄することを意味しますので、現行制度が続く限り負担は伴うものであり、負担しなければならないものと考えております。なお、財源につきましては、鉄道跡地利用等の基金の目的にも合致しておりますので､基金充当も可能と考えてございます。次に３点目で、鉄道跡地利用等基金の目的にあります「バスの永続的運行のための事業」に係わる質問として、「町独自の助成」についてのお尋ねをいただきました。冒頭、お話ししたとおり沿線全体での運賃補助の取り組みは困難な情勢にありますので、私どもとしては、せめて北見バスのエリアの中で統一的な取り組みができないか。あるいは事務レベルでの検討を指示し、北見市長、置戸町長の間でも協議を進めてきたところでございます。最近では、今月４日に衛生施設組合が行った網走開発建設部に対する要望会の後に、北見市長､置戸町長との三者で、バス運賃補助の進め方について意見交換をさせていただきました。その中で、北見バスエリア内における統一的な補助制度創設に向けた具体的協議を行うことで、１市２町が意見一致し、１０月初旬に陸別町を含めた首長町長会議の開催を申し合わせたところでございます。本町につきましては、昨年９月２１日に開催した「第２回ふるさと銀河線跡地利用等検討協議会」以降、折に触れ「補助率はともかく可能な限り通学運賃補助を実施する」旨、私は表明していたところでございますけれども、財源である「ふるさと銀河線跡地利用等基金」や近隣市町の地域事情等を考えますと、概ね２分の１補助となっている現行水準の補助は難しい状況にありますが、今後、近隣市町と連携しながら新たな補助制度の創設に向け、協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、４点目で「高齢者の通院に対する支援」について、お尋ねをいただきました。ふるさと銀河線廃止後、１年間については、通学以外の定期である通勤定期の運賃差額補助を行ってきた経過がありますが、現在は特別な支援は行っておりません。この質問につきましては、運賃引き上げを懸念してのものと察しておりますけれども、現行の補助制度上、運賃改定の前に、関係市町協議による効率的なバス運行の取り組みを先行して行うことになるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。なお、新しい差額補助の検討にあたり、高齢者の通院費助成についても検討した経過がございますけれども、バスに乗車したことの確認や通院したことの確認を如何に行うかといった課題も多く、まだ、１市２町では結論に達しておりません。これにつきましても、今後、関係市町とも協議しながら、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。次に、５点目で「石油高騰による減便や運賃値上げ」についてのお尋ねをいただきました。基本的には１点目でお答えしたとおりでございますけれども、夏ダイヤと冬ダイヤの改正の検討に合わせて、網走支庁と北見側１市３町、それに北見バスを加えた三者で、路線ごとの収支予測や沿線負担の推計を基に、減便による運行の効率化も含めた検討を行っておりますが、この目的は自治体負担の解消と運賃引き上げを行わないためのものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほども幾分お話をさせて、説明をさせていただきましたけれども、非常にそれぞれの町が難しい課題を抱えてございます。私はご存知のとおり通学費の補助につきましては、率はともかくとしても、訓子府町は前向きに継続するという方向で考え方を何度も申し上げてまいりました。しかし、例えば置戸の例で、今、小林議員おっしゃいましたように、それが無くなると一人当３万円という金額になるというのであれば、一例として、置戸町が単独に留辺蘂にバスを走らせるということも考えてはどうかという意見も出ていると聞いてございます。さらにまた北見市で申しますと同じように市内の高校生でありながら、留辺蘂に通う子どもさらには常呂高校に通う子どもも、そのままでいいのかという議論もあるようでございますから、非常に１市２町の補助に対するあり方は、それぞれの状況によって異なるということでございます。何とか私自身は従来どおりにいかなくても、銀河線の代替という考え方からいっても、共通して補助をしていきませんかという働きかけを行っているところでございますし、１市２町が少なくとも共同でやるということで前向きにこの定例会終わった後で、北見市が終わるのは１０月に入りますので、１０月早々にそういう打ち合わせをさせていただく。さらにまた可能であれば、陸別町も幾分北見市に通っている方や、子供がおりますので、陸別町にも入ってもらって、それは何とか経済的な負担を軽減するということもさることながら、銀河線の代替というとらえ方をしていくとやっぱりバスを足の確保をどうするかということを含めて実行していかなければならないだろう。さらに、１市２町というよりは、北見市は独自のものをもっているようでございますけれども、置戸町と訓子府町については、何とか通院の補助もできないのかということを町長のレベルでは今お話をして、なかなか難しい問題もあるのでございますけれども、それらも含めて検討に入っている。可能な限り私自身は通学バスの代替のバスということのとらえ方から補助を継続していきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

町民の生活、足を守るというのは、地方自治にとっては極めて重要なことだと町長として肝に銘じよということでございますので、それはおおせのとおりでございますので、何とか町民の足を確保するという視点からも努力をしてまいりたいと思います。例えば、民間のバス会社あるいは近隣の市町も含めて、第三者機関的なものの公社等の設立などの考え方はないのかということでございますけれども、現時点では、まだそういうような具体的なお話はなされておりませんけれども、通学補助の問題については、冒頭言いましたように、継続のために努力してまいりたい。さらには、ここではふれてはおりませんけれども、その中でも訓子府高等学校の通学者に対する補助も別個にまた、これは議員の皆様にご理解をいただいているところでありますけれども、改めて平成２１年度も継続して、私たちの沿線バスの補助とさらには加えて、訓子府高等学校の子どもたちに対しては通学の補助を考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。