町民と共に進める協働のまちづくりについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、町民と共に進める協働のまちづくりについて、４点のお尋ねをいただきましたので、お答えいたします。まず、１点目の「私のもっているまちづくり構想と進捗状況」についてでございますが、昨年の町長選挙の際に、私は７つの約束と９つの緊急提言をマニフェストとして町民の皆さまに示し、できるところからすぐ実行することを訴え当選をさせていただきました。この１年余り、町議会議員の皆さまをはじめ、多くの皆さまのご理解とご協力をいただきながら、可能なものから着実に実行させていただいているところであり、十分かどうかの評価は別にいたしましても、順調に進んでいると思っておるところでございます。次に、２点目で「情報の共有化とその取り組み」について、ご質問をいただきました。現在、本町では財政健全化戦略プランの策定作業を進めているところでございますけれども、このプランの策定にあたっては、一人でも多くの皆さんの意見を聴きながら、進めなければならないものと考えております。財政状況が厳しく、限られた財源の中で、真に町民の皆さんが必要としている事業を選択し展開していくにあたっては、地域や町民の皆さんの理解と協力が不可欠でありますし、そのためには、町職員はもとより町民や議員の皆さまと町の現状についての情報を共有することが必要であると認識しております。そうした思いもあり、「まちづくり委員会」を立ち上げさせていただきましたし、従前、行っております「まちづくり懇談会」や地域に入っての説明会などを、また、庁舎内については、課長・係長会議などを積極的に実施しているところでございます。次に、３点目に「町民と行政担当者の連携手法と課題」について、ご質問をいただきました。これまで、色々な機会を通じ、町民の皆さんに制度説明や現状を理解いただくための情報を提供してまいりましたが、その中で広報や折込みチラシなどでは、容易に理解できないとの意見が多くの方から出されておりました。先ごろも地域の要請に応じて、担当者がまちづくり委員会の説明に伺ったところでございますが、じっくり、膝を交えての意見交換の末、一定のご理解をいただいた経過もあり、こうした取り組みの積み重ねが今後、重要になってくるものと感じております。また、この７月から地域担当職員制度をスタートさせていただきますが、こうした職員の顔が見える、職員からは地域住民の顔が見える関係を大事にしながら、発展させていくことも、今後の協働のまちづくりを進めていくうえで、重要なものになるものと考えております。最後に４点目として、「まちづくり委員会の今後の展開と自治基本条例」について、ご質問をいただきました。まちづくり委員会につきましては、去る６月６日に１回目の会議を開催し、住民参加によるまちづくりの必要性についての講演を聴いた後、役員の選出などを行ったところであります。先日、正副委員長さんと今後の委員会の進め方について協議を行い、副委員長の増員による体制強化を図ること。まずは、委員会そのもののあり方についての意見交換を行うことや町の現状を理解できるような情報提供を行うことを確認したところであります。町としましては、この委員会がまちづくりに対する課題等を見い出しながら、一人でも多くの意見交換を経て、町に何らかの提言をいただく自主運営組織となることを期待しているところでありますが、まずは、委員会における議論を静観しながら、一方では財政健全化戦略プランの意見もいただくことを考えているところでございます。なお、自治基本条例につきましては、この委員会で具体的な検討をお願いすることを予定しておりましたけれども、３月に行った町民アンケートの回答状況などを踏まえ、まずはまちづくりに参加いただき、行政に関心を持っていただくことが先決であるとの判断に立たせていただきました。自治基本条例につきましては、行政が一方的に押し付けて作るべきものではありませんので、今後のまちづくり委員会や町民懇談会の取り組みを通じ、町民の皆さんの気運の高まりを待って進めてまいりたいと考えており、当初の予定より、若干先延ばしをさせていただきたいと考えているところでございます。いずれにしましても、議員ご指摘のとおり財政状況を考えますと、スピード感を持った取り組みが求められておりますので、地域における議員の皆さまのお力添えもいただきながら、「町民こそが主役」のまちづくりを進めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

通告の中でも、町民からしてみると実動が見えない。さらには、己の保身と思われるような言動が職員から見受けられるということも含めて、住民と行政の距離をいかに縮めるかと私自身は、いけいけどんどんで多大なる成果を納めてるというふうには思ってもいません。少なくても、私が住民の皆様にお示ししたこのマニフェスト、そしてこの１１項目のこの後援会だよりで、政策の約束をさせていただきました。改めて昨日から、上原議員の質問に対して、私の仕事がどの程度着手されてるのかという点で言いますと完成度は、別でございますけれども、スタートしてこの一年間、ほぼ全ての提案に対していろんな遅い早いはございますけれども滞りなく、困難はありますけれども一つひとつ現実に向かって実施してるというのが状況でございます。しかし、それが、町民に理解されていないんではないかと。これは、１年間あるいは、今回の一般質問でも多くの議員さんから出ていますように、お任せ型の住民自治ではならないということ、それは今１４市町の再編を見た道のやり方を見ていても、非常に混乱を招いてることを見れば明らかであります。すなわち、行政が強いリーダーシップの下に、トップダウンでどんどん進めていくということが本当に良いのかという問題であります。住民自治や民主主義は住民自身の問題でございます。その点でいいますと時間がかかってもきっちり説明をする。予算を２億円をばっさり削るということは、算数では簡単であります。しかし、後からまた出てきますけれども、今、町民に一定の苦痛を味わっていただかなければならないときに、より多くの皆さんが納得して、この２億円を「俺たちも頑張るぞ」という状況をどうつくっていくかということに抜きにして私はあり得ない。とすれば、今までの時代とリーダーの町長のやり方等はその点で言うと変わっているかもしれません。しかし、私はここのところは、スピードアップを図りながらも、一方では丁寧な行政の進め方っていうのは、求められてるんではないのかと。それは、行政だけではなくて、議会活動に対しても同じことが求められているんではないのか。すなわち、議会の自治立法権の政策提案も含めて、議員の議会として住民の説明会。これは、栗山の条例なんか見たら明らでありますけども、住民も議会も行政もそれぞれの立場で、まだまだ私自身の行政のことでいいますと不十分でございますけども、そういう努力が始まったというのが、私自身にとっての新しい町政の姿勢だというふうに考えているとこでございます。その点でいうと町民の皆さんとの感覚のずれとか、なかなかそこは通じてないんではないのかということは、確かに認めざるを得ないというか当然だと思います。１年の町政運営の中では当然であります。しかし、昨日説明させていただいた担当職員にいたしましても、職員自らが出向いていく。あるいは、後期高齢者医療制度にしても、まちづくり委員会にしても、こちらから出向いて、そして、町民の皆さんに可能な限り、分からないことを説明し、理解をいただくということは、私は自治の基本だというふうに、考えておりますので、その点で申しますと、私は、広報ももちろん大事ですけども、公聴活動を極めて大事にとらえてるつもりでございます。町長室の開放もさることながら、ふる懇もそうでありますし、この姿勢はさらに、勢いを増して私はこうした、ギャップ・違いを住民の皆さまと共に理解をし合いながら、行政が、まちづくりが、まさに住民が主役といいますか、主体者だという考え方を一層強めていって、欲しいと願うものでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

住民が信頼たる情報の提供は、どうあるべきなのかという、私自身の考え方を求められたというふうに理解してございます。１つは、プライバシーの問題。それから、法的に制限のある問題を除いては、基本的には行政の持っている情報は、全て公開すべきだというのは、情報公開に対する私の基本的な理念でございます。それは、河端議員との議論にも、昨年の暮れの議会にもなりましたけれども、福祉灯油をめぐる問題でも行政としても何とかしたい。しかし、個人のプライバシーや税情報についての限界は、これは一定のバリアがありまして、これは関係する北海道やあるいは、省庁にこういったもののバリアを取り除いて、町民の福祉の向上に福祉に一様するということを優先的にとらえられるような、まちづくりを進めていくということが大切なんだということを考えているところでございます。何よりも広報活動には、いろいろな形でこんなにやっているのに、もっと嫌な言い方をしますと広報に載せていますからと言う。チラシに書いていますから、理屈を言いますと文盲の人はどうするのか。読めない人はどうするのか、いろんな問題があります。私どもは、可能な限り地域に出向き、この地域担当職員の１つの願いの中には、そういう職員が言葉で伝えていくということも、将来的な行政効果としては、私は期待しても良いのではないのか。とにもなおさず紙やチラシ等だけでは限界がある。状況によっては、町長の若い人向けと言ったら語弊ありますけども、私自身のホームページを作っても構わないと考えておりますけども、これも昨日の答弁で申し上げましたとおり限界があると思いますけれども、いずれにいたしましても、可能な限り努力をしながら、冒頭申し上げました原理原則の情報公開の考え方に基づいて、町民の皆さんに正しい情報を提供していくのが行政の責任ではないかと考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

昨日の全員協議会では、上原議員からこの質問が出るということで、出来るだけしゃべらないように、課長から説明をするということで、ある種徹していたつもりでございますけれども、私は、昨日も申し上げましたように、この制度というのは、全国的に非常に今広がってきている状況であります。管内でも、清里、斜里、最近では美幌等がこの制度については、踏み切っているようでございます。しかし、なかなかうまくいかない。これは、何かって言いますと町長が職員に対して、トップダウン方式で配置し、そして、職名でやらしてるといったのが良いのでしょうか。実際には、職員のものになっていないということが大変危惧しておりましたから、ある意味では、役場が正しく仕事が理解されるためにも、職員自身がどういうふうに向き合うべきなのかと、この仕事について、どう向き合うべきなのかということを、１年間議論をしていただきました。その上でいろんな違いもございましたけれども、まずは住民の皆さまに育てていただくという姿勢で、肩の力を抜いて出て行っていただきたいということが一つであります。それは、より多くのかたに職員の名前を知ってもらう。もう一方では、役場の仕事を正しく理解してもらうということも大事なことだというお話をさせていただいております。ですからこれは、まずはスタートしましょうと。まず一点目には、早々に地域担当のそれぞれの課長を中心にして、グループのそれぞれの地域の駒里実践会であれば実践会の担当の職員３人なりが揃って、実践会長のところに出向いて下さい。そして、できれば一年にいっぺん位は、独り暮らしの高齢者のところに顔を出して声を掛けるということからでも始めて下さい。という話をしているところであります。あまり大きな枠をはめないということから、スタートするのが正しいんではないのかと。今、議員が心配しているとおり、決裁権はどうなるのかと。そこに行ってる職員に決裁権などありません。これは、分からない問題については、担当のそこのグループの課長なり、あるいは、直接仕事を担当している課長に伝え、できるだけ早くその検討結果なり、対応を実践会の皆さんや町内会の皆さん、個人に対してもお答えしていくという。あるいは、実行していくということではないでしょうか。最終的な決裁権というは、私自身ですから、課長で決裁できるものもありますけれども、私が判断していかなければならないことも多々あるというふうに思います。それから、出役の手当であります。これは非常に難しい。仕事として、出るから当然時間外手当等の支払うのは当然であります。しかし、今、可能な限り振替休日を取るような措置で仕事を進めてもらっておりますけれども、これは難しい問題があります。呼ばれました。酒席であります。お酒の席、時間外いただけますかっていう話しであります。こういう問題もありますから、それは、職員が個々がある意味では判断をしてください。分からないことについては、担当課長にご相談くださいということでございます。いずれにしても、基本的には、冠婚葬祭は原則やらなくても良いということは言っておりますけれども、しかし、状況によっては、ぜひ葬式を手伝って欲しい。いろんなことが出てくるでしょうと。そのときには、空いていれば可能な限り手伝うようにして下さい。その時、香典までどうしますかと。こういう議論も含めて、職員の中では話し合いをして、７月１日からスタートするということになっておりますので、いろんなことがあると思いますけれども、育てていただきたいということでございます。確かに、ご指摘のとおり職員は１２０人いた時代からすると非常に大変でありますし、自ら地域に出向くということは大変なことだと、私自身も職員にある意味では一方では感謝しております。昨日も申し上げましたけども、「役場の奴ら」という表現はあってはならない言葉だと私は思っております。しかし、役場が遠いだとか、役場が自分たちのことばかりという、ある意味では、私は批判が当たっているかどうか分かりませんけれども、そういう一生懸命頑張っている職員が地域に出向いて、そういったこと理解し合う少なくとも奴らなんて言われるような職員と住民の関係を払拭していきたいという願いもございますので、そこのところはご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議長からも早口すぎるということで、ご指導を朝いただきましたので、今日はゆっくりお話をさせていただきますけれども、時間がちょっとないので気になるところであります。ご存知のとおり、まちづくり基本条例を目指して、私どもは地域の中で説明などを行ったり、アンケートをさせていただきました。結果として、その基本条例の制定については、数的にはそんなに多くはなかったということもあって、この条例の趣旨であります。より多くの皆さんから意見を聞こうと町長に意見を。ある意味では、意見を提案するという形のまちづくりの組織にスタンスとしては、変えたということを先ほどお話をさせていただきました。そのために、地域の代表委員と団体代表と町議会議員、行政委員会、講師のアドバイザーを含めて、５０名近い方の構成メンバーで、スタートさせていただきました。これは特徴的なことで、私が担当課の企画財政課にお願いしたのは、地域代表委員、自治組織を重要だということを位置付けて、いただきたいということでございます。しかもそれは、町内会長ということではなくて、町内会・実践会の中で議論をし、この人はという人を町内会長でも実践会長でも構いませんけれどもしていただきたいと。さらに団体代表委員についても、同様の考え方でお願いをしたところでございますので、男女構成比については、それぞれの団体や地域の方に委ねたということでございますから、その点で言うと７名ほどの女性の代表が出ておりますけれども、いずれにしても、男女比率からいうと非常に少ない。これは、今後また、まちづくりの中で女性の参画等については、積極的に進めていきたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたい。２点目でございます。合併の論議、すなわち、この会をこの委員会をもって、合併を決めるのかということでございます。それは、この委員会をもって合併を決めるという考えは持ってございません。昨日もお話させていただきましたけれども、まちづくり相対についての意見をいただくと、当然その中には、道州制の問題や市町村合併の議論も含まれるというふうに思いますし、さらには、財政再建に対するご意見もいただきたいと考えております。その点でさらに、それでは町民の総意で、町の将来を決めるという方法はどうあるべきなのかということも含めてですけれども、最終的には議会に提案し、議会で決めていただくということにもちろんなりますけれども、その前提として可能な限り、まちづくり委員会はもちろんですけども、町内会・実践会に出向いて状況を説明し、最終的には町民のアンケート、あるいは住民投票等も可能であれば実現しながら、この合併新法の期限内に一定の結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。参考のために、置戸の井上町政が、３期目をこの間スタートいたしました。そして、同じように、まちづくり基本条例の提案を議会にしているようでございます。こう見たら、私も新聞程度しか分かりませんけれども、いずれにしても、１０名以内の委員を指名をして決めていくと。これはそれぞれのまちでやり方がございますから、どっちが良いかとかどうかってことはわかりませんけれども、私自身は地域の代表、団体の代表、しかもそれが、こっちから一方的に名指しで指名するのではなくて、住民の発議から出てきた委員をもって、町の将来や町の様々な課題について検討して意見をいただきたいという考え方には変わりはありませんし、むしろ、住民の自主的な組織の中で、行政にある意味では、物を言っていただくというものであれば理想的だと考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

名乗りを上げた方については、もちろんこの会議は公開制でございますから、誰でも参加できるというふうにとっておりますし、名乗りを上げた方については、これは無報酬でございますので、喜んで私は、受け入れていきたいというふうに考えているところです。もう１点、住民がなかなか理解できないということで言いますとこの会議のまちづくり委員会の時も申し上げましたけれども、北栄実践会での深夜に及ぶ議論の一例を紹介させていただきました。これは、非常に先ほど上原議員が質問しているような行政に対する不信感やこの忙しい時期に、どうしてこれだけの責任をどうしてなのかっていうことも含めて、大変なやっぱり関心を持っていただいて、企画財政課長と職員が出向いて、深夜までお話をさせていただいた。その点でいいますと私どもの目指しているまちづくりのさまざまなこういう提案が、町民に理解していただくということについては、時間がかかるかもしれませんけれど、丁寧にこれからも進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

時間がございませんので、早口になることをお許しいただきたいと思います。ただいま、「教育現場への期待と新学習要領への対応」について、３点にわたりお尋ねがありましたのでお答えさせていただきます。１点目の「子どもへの期待が教育現場への要求・要望としてあがってないか。あるとすればその内容と対策」についてでありますが、一般的には保護者の要求としましては、お子さんの「学力向上」「児童生徒の規範意識の向上」「学校・教職員の資質の向上」などがあると考えております。本町の最近の事例では、保護者からの要望としましては、今年３月に新１年生の入学に際して、クラス編成についての要請がございました。その内容は新入生４２名中５名が特別支援学級に在籍となることから、普通学級が３７名の多人数になることとなり、先生と子どもたちのコミュニケーションや信頼関係を築くためにも、ぜひとも２クラスにしてほしいとの要望があったものでございます。この対応としましては、始めに学級編成、これは４０人学級でございますけれども、それの制度、さらに他の学年での１クラスの児童の数の状況や２クラスにするためには、道教委との協議が必要なこと教員は、町単費で雇用することなどから、現状では２クラスは難しいとお答えしたところでございます。しかし、現実的には、普通学級３７名と特別支援学級５名で交流授業になりますと４２名の多くの児童になることなどを踏まえまして、担任に加え、町単独の臨時講師を配置するとともに、交流授業では、特別支援の教員も含めて指導に協力しあって、指導にあたっているところでありますので、ご理解を賜りたいと願います。２点目「新学習指導要領により現場で混乱など、その課題と対策をどのように考えているか」のお尋ねについてでございます。新学習指導要領につきましては、本年３月に告示され小学校は平成２３年度から中学校は平成２４年度から実施されるものであります。しかし、本格実施まで３、４年の年数がかかることから、移行措置期間を設け、平成２１年度には、先行して実施できるものは、実施可能と定められているところでございます。このため、学校や教職員においては、業務量の増に伴って、やや戸惑いもありますが、国・道などの動向も踏まえながら、円滑に移行できるよう学校とも十分連携し、教職員の理解もいただきながら、必要な対応に向かっていかなければならないと考えておりますのでご理解願いいたします。３点目の「町としての教育行政展望をどのように考えているか」についてのお尋ねについてでございますが、少子高齢化や社会情勢の変化の中で、教育においては、教育基本法の改正や新学習指導要領の改訂など教育改革の流れは大きな変革の時を迎えていると認識しております。このような中、本町においても、教育基本法や各種制度の趣旨を踏まえ、これまで以上に、確かな学力や豊かな心などの育成に努め、保護者や町民の信頼と期待に応えるため、学校教育、家庭教育、社会教育が、それぞれの役割と機能を果たすよう、相互の連携や協力を図りながら教育行政の運営に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

あの質問の趣旨が、うまく把握できてないかもしれませんけども、大きく２点の質問があったと思います。情報の共有化ということが出されました。確かに教育行政、一般の行政を進めるにあたって、行政がもっている情報、それと、保護者、子どもさんが求める情報。これの格差がないように、学校だよりだとか、あと町民のボランティアを結集させる学校地域支援制度を導入する予定であります。こういった中で進めてまいりたいと思います。それと、２番目の所得格差が教育格差・地域格差につながるんでないかと、これが進学習指導要領に反映しているんではないかという趣旨だったかと思います。私どもは今回の見直しにつきましては、子どもの置かれている状況から現行の新学習指導要領の反省をふまえて、学力の向上、心の豊かな子どもを育む等々の新しい要領に繋がったと認識しておりますので、その趣旨に向かって町民の理解と協力を得ながら、また、学校現場の協力、努力を得ながら、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。