安心して暮らせる福祉のまちづくりについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

おはようございます。ただいま河端議員から安心して暮らせる福祉のまちづくりをどのように進めていくのかということについて、４点のお尋ねをいただきましたのでお答えします。まず、１点目の「厳しい財政状況の中で、ひとりの不幸も見逃さない施策は」とのお尋ねでございます。いかに財政状況が厳しいと言いましても、住民が安心して暮らせるまちづくりをしていくことが私ども行政の最大の使命であると認識をしておりますし、昨日の一般質問でも重ねて申し上げているところでございます。しかしながら、一人暮らしの高齢者など、支援を必要としている方々が増えてきている現状ではもうすでにご承知のとおり、行政だけでの対応は大変厳しいものがございます。町内会、実践会や民生委員、そしてまた、ボランティアなどとの連携を図りながら、ひとりの不幸も見逃さない仕組みづくりを、さらに強化する必要があると私自身は認識しているところでございます。次に、「災害弱者の実態把握と適切な支援について」のお尋ねでございます。町には高齢者や障がい者などの情報はあるものの、個別にどの程度の支援が必要になるのかといった正確な情報はないのが実態で、必要に応じ、先に申し上げたとおり民生委員や町内会、実践会からの情報を得て、対応にあたっているのが現状でございます。１点目でご質問のありました「ひとりの不幸も見逃さない政策」実現のためにも、適切な支援ができるよう今後も実態の把握に努めてまいる考えでございます。次に、「町の施策の周知方法について、一層きめ細やかな個別対応の必要性について」のお尋ねでございますけれども、町の施策の周知方法につきましは、広報誌による周知が主でございます。施策の目的によって対象者が把握できる場合は、個別対応を取る場合もありますし、あるいはまた、後期高齢者医療制度のように、町内会や実践会や各団体を通じて担当者が出向いて、説明をするという状況も図っていってるところでございますけれども、制度的にも大変難しい場合もありますので、この点についてはご理解をいただきたいと思います。次に、「地域と連携をどのように進めていくのか」とのお尋ねですが､安心して暮らせる福祉のまちづくりのために､町内会、実践会や民生委員、ボランティアなどとの連携を図りながら､弱者を見守り支援をしていく仕組みづくりを今年度は努めてまいりたいということを考えているところでございます。以上、お答えを申し上げましたので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

すでに、河端議員は１月に行われた財政分析講座を受講されておりますので、私共の歳出における、あるいは投資的な状況というのは、どういう状況なのかということをご存知の上でのご質問だというふうに私はとらえておりますけれども、いずれにいたしましても、民生費そのものは全体の中では確かに、例えば平成２年から申しますと総務費等々の中心が多い。そしてまた、平成９年度以降からは公債費比率が高くなっているということが勿論歳出の中ではございます。しかし、その中身的に見ますと投資的な経費とそしてまた、公債費等の比率が非常に高いということもご存知のとおりだと思います。これは、投資的な経費の中でもとりわけ農業を中心とした基盤整備事業やあるいは施設設備の投資ということをその時代時代の住民の要望に応えて、これらを政策的に実施してきたと。そのことが例えば農業で言いますと、農業収益と生産力は管内では、このきたみらい農協管内でも訓子府のそうした生産力というのは、他に類を見ない力と言いましょうか結果が出ていることもご存知のとおりだと思います。その点で言いますと、予算規模全体の中で投資的な経費は確かに多いということもございますけれども、しかし、民生費そのものをないがしろにしてきているというとそうではないんだということであります。その点で言いますと、歳出のあるいは歳入歳出のバランスを取りながら、そして今後の町政運営については、福祉や教育を自治体の本質である福祉を教育をきっちり押さえながら、財政状況の歳入歳出のバランスをとっていくという運営が求められてということを、昨日の質問でも答弁したとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

災害弱者緊急通報システムのお尋ねでございますけれども、現在このシステムは町が８０台ほど所有をしております。今貸し出しが７５台程度、その時その時で増減がございますけども、残りが５台程度位でひょっとすると今のシステムの中では将来的に台数が足りなくなってというような事態も起こり得るのかなというような状況でございます。ただ今は低所得者とか、一人暮らしとかそういう方を重点にやっているわけですけども一人暮らしでなくても、最近民間のサービスも出てきているということでそういった部分も紹介をさせて頂いている事例がございます。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

現在取りまとめ中でございます。集計中でございますのでもうしばらくお時間を頂きたいと思います。このアンケートの目的につきましては、平成２１年度から始まります、第４期介護保険計画の策定、合わせまして高齢者福祉計画の策定に用いるということで現在取りまとめ中ということでご理解頂きたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

行政報告の福祉灯油のことでも申しあげましたけれども、あの場合は行政報告でございましたから、詳しく述べることができませんでしたけれども、お話をさせていただきます。私は本町の対象者がおよそ４５０件ほどいる。そのうちの申請がきたのは２６８件であります。６０．２％であります。その内の中で受付け総数がおよそ３２０件ございましたので、結果「あなたは該当ではありませんよ」と言った方が５１件ございます。これは議員もご存知のとおり対象者に個人通知を出来ない。あるいはできない状況が依然としてあるということをまず一つはどうしないといけないかということでございます。私は「今の職員は反省がないのではないか」という行政報告で意見をいただきましたので、私はあえて課題というふうに申し上げました。それは地方税法第２２条でいう、税で得た秘密を行政内部といえでも周知し、あるいは連携し、そして郵送等でも周知するということについても含めて、第２２条の秘密に該当するということが乗り越えていないからであります。やっている市町村が網走や北見や津別がやっているのではないかということでありますけども、私は基本的にはその税法で言ってる守秘義務ということは、職員に対する刑法やあるいは禁固刑まであるものを、そこを乗り越えてまでそこをはっきりとした見通しがない中で、大手を振ってやれるということでは今はないという中で、今は課題と申し上げました。これは福祉施策を進める上でも、北海道や政府を含めて守秘義務と福祉施策のバランスをどうするかということを、今後の課題として私は訴えていかなければなりませんし、現実的に北海道に対しても、私は意見を主張しているところでございます。その点で言いますと、共通の課題ということでご理解をいただきたい。そして福祉灯油のことで言いますと、確かに比率的には高いということもある市町村もございます。多くは私ども以下のところが多いのですけども、しかしそれは対象者人数を、例えば北見の場合ですと事業費が２，７５８万円、対象世帯は５，４０２世帯というふうに出ておりますけども、これはおそらく対象者がこれだけでいるであろうけれども、申請する方がおよそ５０パーセントだろうという見込みの数字の中で比率をあげているということも実態としてございますから、一概に高いということにはならない。そして、全道、全国の中には確かに町村職員が対象者と見受けられる人の家に１件１件訪ねて、そして申請書を持って行って「あなたは該当すると思いますから」という所を含めてやっていることもあるということも聞いております。しかしこれも、非常に厳格に言いますと、私は職員に相当の負荷が、それは法制上の負荷があるのではないか、という意味での私は検討課題と申し上げているのです。しかし、一方で私は福祉を広く隅々まで福祉施策を実施していくという責任がございますので、その点で言うと、そういう制度的な課題を何とか解決する声を上げながらも、一方では地域の人たちにきめ細かに周知し、そして福祉施策のサービスを受けれるような状況をどうするのかというのが、今の町の課題なんです。それは行政だけでは無理です。一つはもちろん地域担当者の職員が出向くこともあるでしょう。そしてまた、町内会会議や実践会会議や、あるいは広報等などで周知することもあるでしょう。しかしそれも限界があります。だから私は民生委員やボランティアやさまざまな地域の総合的な力の仕組みをきちんつくった上で、これを乗り越えていく施策が必要ではないのかというのが、答弁で申し上げている私の意味でございます。もちろん例えば、孤独死の話も出ました。本当に残念なことですけれども、私の知っている範囲では、数日後に発見されたということでございます。そしてそれは、一人暮らしの人に議員からも出ていましたように装置をつける。福祉保健課長から申しましたように、８０台あって７５台だと。これは例えばご本人が電話を押す、消防に通報される、駆け付ける。あるいは倒れる、そしてその感知器が本人が動かなかったことによって、異常を感知してこっちから電話をする。例えば、認知症の場合でしたら、一つのポケットに装置を入れながら歩く、そしてご本人がどこにいるかということを判断するということも含めてのメカニズムを利用したそういったものを実は今、これは全管内でも全道でも実施しています。しかし、それにも限界があります。これはどういうことかというと、機械を押せない人、これをどうするかという問題があります。ですから例えば今までですと、ヤクルトを配達している人たちが中に声をかける、老人クラブの会長さんたちが何ヶ月にいっぺんか１ヶ月にいっぺんか訪問して、そして声を掛ける等々の施策をしてもなおかつ、まだそういった悲しい事故が状況が起きている。これはさらにきめ細かなものを、去年の町長室の解放でもお話がありました。隣のおじいさんが倒れた、お母さんが、奥様がろうあ者だった、あるいは耳が遠かった、それで近所の人が駆け付けた時には既に遅かったから、だからなんとか緊急通報システムを、そういう一人暮らしでない人にもつけていただくことができないか、という要望でございます。今福祉保健課長が言いましたように、私共がつけているものは、限界があるけれども、民間のやっている幾らかの負担をすると民間のやっている、通報システムを含めて希望者に幾ばくかの料金がかかるけども斡旋し、一人暮らしでなくてもそういう事故を防ぐような装置も含めて、何とかしたいということも、私たちの施策として、今検討し一部紹介しているところでございますので、その点で言うと、さらにどのようにしても１００％ということは有り得ないかもしれませんけれど、しかしそういう悲しい事故が起きないような努力を町をあげて、行政は勿論でございますけれども近所の方々、地域全体で行っていくということが、私は緊急の課題ではないかというふうに認識している所でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

実は、個人情報保護審議会につきましては、そんなに事案のないものですから、しょっちゅう開く訳では無いんですけれども、定期的に１年に１回位は、年間でどんなことがあったという報告程度で、実は２月に１回開いたことがございまして、消防の関係で消防の一元化のシステムに個人情報という部分でいけば、住民記録を使うという部分の是非について審議会を開いたということがございます。実体的にはそれの個人の財産を守るということの意味合いで開いて、北見消防の方と契約といいますか、守秘義務に対しての契約をしながら、関係町村、うちと置戸町、北見市は消防と契約を結んだという状況。これは個人の財産を守るという意味でございます。そういう意味の個人情報。ただいま町長が言いましたのは、税法上の個人情報とか守秘義務というのは別の物でございまして、税法上は守秘義務ですから、勿論反を発してるのは、個人情報の関係で世間一般的にうるさくなったところがございますけれども、税法上ではあくまで守秘義務というのが、壁になっているという部分でございます。これは職員に限らずもしそういう立場で、公職の立場で、そういうものを知った場合に、そのことの知識をもとに教えるとか、例えば尋ねることもそうなんですけども、そういうことも守秘義務の一つの規制にかかってくるという部分がございます。あくまでも税法上で言うのは守秘義務とご理解いただければ、トラブル的にはないのかなというふうに思いますけれども。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

他の市町村にあまり影響があっては困りますから、私はあえて答弁を控えておきましたけども、河端議員が非常に熱心にこの福祉灯油のことで、ご質問がありますので、私は北海道に町村の道の補助金がわずかとはいいながら、限度５０万円なり１００万円の補助金をもっている。その補助金に対して道費を投入するということは、周知の方法にばらつきがあるということは如何なものかというご質問を道のほうにさせていただきました。これは今、検察官のお話も出ましたけども、道のほうでも最初は、それは情報公開条例の中の審査委員会にかけるか第三者機関にかければよいのではないかという第一義的にはそういう回答がございました。本当ですかと、それでは今総務課長が言った守秘義務という税法上の上位法令に対してのその審査会とのバランスからいうと、本当にそれで私が職員に指示をして責任を持てますか。という質問をしました。これは待ってください。当たり前の話です。ですから私はその点でいうと、これはいろんな解釈があるでしょうけども、決して用心深くということではないですけども、福祉をより広く、多くの自治体で広げていくためにも、ここは世論的にも変えていかなければならない課題として私は理解すべきだと。ここが分かっていただきたい。私たちは、私たちの職員を含めて決してやりたくないとかそういう消極的ではなくて、そうゆう壁を審査委員会というさらにもっと厳格な個人の守秘義務、個人の財産に対する税法上の守秘義務を守るという義務を遂行するのも職員の大事なあれでございますので、その点での苦渋の中での業務をできる限り地域の中で周知していきたい。そして協力をいただきながら福祉灯油の施策を浸透していきたいという思いでございますので、これは冒頭申しましたように、私共も含めた課題なんだということで、何とか乗り切るために努力をさせていただきたいというのが私の考え方でございます。