水道事業会計の現状と経営健全化計画について

質問　5番 工藤弘喜

これから一般質問を行います。一般質問通告書に沿って質問をしていきたいのですけれども、大きな質問項目で３点になっていますけれども、後半の部分は関連をいたしますので、大きく２点ということでとらえていただきたいと思います。まず、はじめにですけれども、水道事業会計の現状と経営健全化計画についてお聞きをしたいと思います。本町の水道事業会計も、平成１８年度決算書を見ると、事業の収益的収入並びに資本的収入に４，６００万円あまりの額が補助金として一般会計から繰り入れを行っている状況にあります。ただ、私としてはこの一般会計からの繰り入れそのものを否定するという意味で言っているわけではありません。そのような多額の繰り入れになっているという状況があります。合わせて、平成１７年度からは欠損金も発生しているという、そういう状況が伺えます。そういう事業経営になっている中で、同時に、水道事業というのは町民にとって１日も欠くことのできない極めて公益性の高い事業でもあります。これらを踏まえて、次の点について町長の所見を伺います。水道事業会計というのは、非常になかなかわかりにくい会計にもなっていますので、できるだけわかりやすくお答えをいただきたいと思いますが、まず１点目ですが、本町の水道事業経営の財政状況について、具体的にわかりやすく伺います。合わせて、平成１７年度からの欠損金も発生している、これは今言いましたけれども、その欠損金の最たる要因についても伺っていきたいということであります。続いて２点目、水道事業の先を考えますと、多額の負担を伴う施設整備も予想されますが、これらも含めて水道事業会計の推移について伺いたいと思っております。３番目です。本年８月、総務省は金利５％以上の地方債を対象にした補償金免除、繰上償還の実施要綱を決めて通知していると私は認識しておりますが、この制度の概要と本町のこの制度への対応についてお伺いをしたいと思います。続いて４番目でありますが、この制度を活用していくとなれば、その前提として、この水道事業であれば「公営企業経営健全化計画」の策定というのが求められているはずであります。その内容についてお伺いをいたします。合わせて、この制度活用によって、今後の水道事業経営の見通しはどうなっていくのかという点についてもお伺いをいたします。５番目でありますけれども、「経営健全化計画」が実施されるということになりますと、そこからその計画の中で町民が負担する水道料金の改定もあるのか、そういうことも合わせてお伺いをいたします。以上、水道関係でお答えをいただきたいと思います。

質問　5番 工藤弘喜

今、質問にお答えをいただいたわけなのですけれども、１つはいわゆるその欠損金の発生している要因等を含めて、やっぱり水道事業会計を大きく圧迫している大きな要因というのは、今言われましたように負債の償還という問題が大きいということと、もう１つその減価償却いわゆる施設投資というのが相当な規模であるものですから現実的に、そういうことから考えますと、そのとおりなのでありますけれども、そういうことも含めての質問になりますけれども、先ほど言ったその③番目でちょっとお話をお伺いした繰上償還の関係なのです。これについては、総務省がいわゆる地方財政健全化法と言いますか、そういった法律が今新しいその地方自治体の財政を計る物差しとして４つの基準を示しています。その中の１つのいわゆる連結実質赤字比率ということが、このこういう公営企業と言いますか、こういう決算の中で見られてくると。物差しで計られるということになろうかと思うのですが、これの判断、その早期健全化基準だとか、あるいは再生基準とかというのがこの間出たわけですけれども、この部分で考えまして、この健全化計画に乗らない場合、現状のまま推移した場合はこのいわゆる連結実質赤字比率で見ますと、この物差しで計ると一体どういう比率になるのか、これお答えいただければ、なかなかちょっと数字もつかまなければならない中身なので難しいかなと思うのですけれども、この点ちょっとお伺いをしたいということと、この全体の訓子府の財政、一般会計も含めてのいわゆる実質赤字比率ですか、そういったものとの関係についても、もしわかる範囲でお答えいただければよろしいかなと思うのですがいかがでしょうか。

質問　5番 工藤弘喜

なぜ、今この点ついてちょっとお伺いしたかと言いますと、１つはやっぱり先ほどの答えにもありましたように、この財政健全化法を当然策定しなければ、この中身、実行に移されないという問題もあるかと思うのですが、その中でやはり水道料金の改定という、いわゆる新たな負担の問題が出てきます。これは一概にその負担が、値上げすることがためだということではないのでありますけれども、やはりこういう制度を使うために負担を求めなければどうしても使えない、そういう制度になっているのかどうか。そういうことも含めて考えたときに、何かちょっと矛盾する中身にならないのかなというちょっと心配もありましたので、確認をさせていただいたというところであります。今言われましたように、基本的には純粋に公営企業の水道事業そのものの健全化に向けても、やっていかないといけないそういう段階に入っているという認識でよろしいのかどうか、もう一度ちょっと確認をしたいということであります。それから、先ほど財政健全化法の関係でちょっと話がずれますけれども、中身が決まっていないという話がありましたけれども、報道によりますといわゆる早期健全化基準というのが１６．５％から２０％と。あるいは、再生基準ということになれば３０％というその数字。これは当然財政基準需要額と言いますか、そういう中身に対しての比率なるかと思うのですが、そういうものは決まってはいるのだけれども、それ以上のものがまだ出ていないという、その具体的にこういう形で計算してくれという計算式の方法的なものが、まだ示されていないというとらえ方でよろしいのでしょうか。

質問　5番 工藤弘喜

わかりました。それでは、また水道の関係、もう若干質問があるのですけれども、５番目に質問をいたしました今言われたような町民負担の問題と関わるのですけれども、現行の今水道料金、この町の水道条例の中で示されています基本料金、そして、従量料金といわゆる利用に対して何ぼというこのランクと言うのかありますけれども、例えば具体的にちょっとお聞きしたいのですけれども、５立方ですから５? です。従量料金の関係でちょっとお聞きしたいのですが、５? から１? までについては１? について１３１円２５銭、５? を超え１０? までが同じく１? について１５２円２５銭、１０? を超え３０? までが１? に対して１７３円２５銭、そして、３０? です。これ１ヵ月につき、３０? を超える分についてが１? について１８３円７５銭という決めになっているようですけれども、この幅いわゆる帯と言いますか、区分の中でその収益的収入の中で一番占めるその割合をちょっとお聞きしたいと思っています。いわゆるどの部分が、訓子府のその水道料金の中で占める割合になっているのか、何％ずつになっているのかということがわかりましたらちょっとお答えいただきたいと思います。

質問　5番 工藤弘喜

いわゆる３０? を超えた分については、それ以上については２段階になっているのですけれども、単価的には違いますか、その３０? を超える分については１８３円７５銭ですか、先ほどその７．３％の部分、この単価はどうなってるのかなと思いますが。

質問　5番 工藤弘喜

今そのようなご説明をいただいて思うのですけれども、先ほどはその改定の問題と関わってくる話なのですが、値上げなんていうのは基本的にはないであってほしいいうことなのですが、仮にそういう部分でどうしても上げざるを得ないと。このままいくと町の財政そのものだとか、あるいはその連結実質赤字比率も含めて考えたときに、非常にいろんな影響が大きいといったときに、先ほどのその健全化計画の中でも言われていましたように、上げざるを得ないのではないかという見通しもあるという中で、どのような考えでその料金の設定を考えておられるのか。その前に、今説明されたのですけれども、ずっと見ていきますと、０から５? まで、それから６? から１０? まで、あるいは１０? から３０? までというのは、いずれも? 当たり２１円ずつ料金が違っていると、高くなってくると。いわゆる専門的な言葉ちょっと何て言うのかよくわからないのですけども、その逓増方式と言うのですか、使えば使うほど使う人が負担をすると、料金が高くなるという方式になっているのかなと思ってはいたのですが、次のその３０? を超える分については、先ほども言われましたように、１５．６と７．３％足すと大体大口需要のところです。ここが１８３円７５銭であれば１０円５０銭という、そこでちょっと上げ幅がちょっと下がると言うか、一律になっていないと。いわゆる大口需要に対して、少し配慮するということの水道料金の設定かなと思うのですが、私としてはやはりいろんな考え方はあろうかと思うのですが、やはりこう部分についてはいろいろあるとは思うのですが、やはりその純粋になる逓増方式と言いますか、利用するところが多ければ多いところが、やっぱりある一定のその同じように負担をするという考えに立てないのかどうか、そういう考えが１つあるのではないかと思うのです。それともう１つ、その背景には水という部分、いわゆる水道事業という、先ほど前段で町長もお答えになったように、やはり水道事業の持っている本質的な部分、そこら辺もとらえますとやっぱり生活用水と言うか、その部分がやっぱり命との結びつきの中では非常に重要性を持つものにもなっていくのかなと。この大口がすべて産業用ということにはならないかもしれませんけれども、産業用と生活用ということに対するその考え方も、いずれ考えていかなければならないことにならないかという点で、ちょっとお聞きをしたいのですがいかがでしょうか。

質問　5番 工藤弘喜

水道の問題では、これでちょっと最後にしたいなと思うのですが、今町長からお答えがありましたから、これ以上のものないかとは思うのですが、この問題をどういうふうに進めていくと。いわゆる健全化計画の実施も含めて進めていくかということが、やはり一番大事な中身になっていくのではないかなというふうに思っております。先ほど、前段の一般質問の中でも、確か触れられていたかと思うのですが、やはり今のこの財政状況をいろいろ勘案しながら、こういう事業も進めていかなければいけないという中にあって、もう１つはやっぱり忘れてはいけないのは、やはり町長が最初のマニフェストの中でもそうですし、執行方針の中でもおっしゃったように協働のまちづくりの問題。みんなでどう町をどうつくっていくのかという問題にもやはり関わる問題に、この取り扱いによっては、如何によってはやっぱり影響が出てくるのかなというふうにも思います。そういう観点からやはりこういう問題については、十分多くの人たちの意見、あるいはその理解も得ながら、ぜひそういう形で進めていただきたいなと。また、進めるべきではないかというふうにも思っております。先ほどのお答えもそういうことでありましたので、そのほかあればお答えをいただきたいと思います。

質問　5番 工藤弘喜

それでは次の質問に移っていきます。次の質問は、品目横断的経営安定対策の実施による本町農業への影響ということと、もう１つのくくりで、いわゆる見通しについてという項目を設けておりますけれども、時間の関係もありますので一括してお答えをいただきたいなというふうに思っております。まず、はじめに、品目横断的経営安定対策実施による本町農業への影響についてなのですが、今農家は今年１年の経営の決算と来年に向けての準備に追われていますが、これまでになく重苦しい空気に包まれています。これは、今年度から実施された品目横断的経営安定対策が、当初予想していた以上の深刻な影響を農家経営に与えているのが主たる要因ではないかと私は認識しております。この品目横断的対策に係わって、次の点について町長の所見を伺います。まず、１目でありますけれども、今年の本町農業の全生産高、これは当然推計も含むことになりますけれども、この全生産高及び農家経営の収支状況をお伺いしたいと思います。次に、２つ目でありますが、品目横断的対策が本町の農業生産高及び農家個々の経営にどのような影響を与えているのか、これは１番ともちょっと関連はするかと思うのですが、品目横断的対策の影響を実数を持って把握している実態を伺っていきたいと考えております。続きまして、大きなくくりのもう１つになります見通しの問題でありますけれども、ここでは絞って、農地の問題に入っていきます。本町の場合、品目横断的対策が、農家経営への影響だけでなく、農業委員会が所管している農地保有合理化事業にも多大な影響が出てくると考えられます。よって、次の点について町長の考えを伺います。まず、１つ目でありますけれども、農地の集積、規模拡大の大半がこの事業で進んできていますが、今年度以降の売り渡しの推移はどのようになっているのか。年度ごとにその件数、面積、金額について伺います。続いて、２つ目でありますけれども、農業委員会や町でこの事業に対する影響などについて、どこまで実態の把握や対応について協議がされているのか伺います。合わせて、ほかの市町村ではどうなっているのか、これも合わせて伺います。３つ目でありますけれども、本町において、この事業が当初の計画どおりに貸し付け終了後に、農家が公社からの買い取りが進むと見ているのか、そういう見通しについても伺います。４つ目でありますけれども、農地保有合理化事業に対して、この事業そのものに対して町の役割とか、責任というのは一体どのようになっているのか、これも最後にお伺いいたします。以上であります。

質問　5番 工藤弘喜

それでは、時間も本当に限られてきて、非常にまだまだ質問があるのですけれども、次回にまた残った分は残すということで考えていきたいと思います。今、先ほど品目横断に係わってのその今年の経営状況についてお答えがありました。今聞いていまして、非常にこの数字のとらえ方というのは甘すぎるのではないかなというふうに思っています本当に実態をとらえていたのかということであります。特に、畑作経営に対する今置かれている状況が、今言われたようなその小麦で約１２％、あるいはてん菜５％なんていう、そういう範囲ではないということは私は明らかだと思っています。例えば、この品目横断に係わる前段の話も若干したいのですけれども、確かに品目横断とんでもない政策だと私は思っておりますけれども、このこれまでだって我々農家のほう、これはＪＡの努力も含めてなのですけれども、例えば農産物価格がどういうふうに推移してきたかというと、概ね３０年前の価格になっているのが平成１８年度の価格帯なのです。例えば、小麦だって平成１８年度９，３００円になっていますけれども、今から約２７、８年前の価格と同じですから９，３００円なんていうのは、手取りで。それからビートについて言っても、昭和５０年の金額がもろもろのもの含めて１万６，０００円です。昨年、平成１８年度の価格というのは１万６，５６０円です、基準当分で。米においてもしかりです。ここらはもち米ということもありますから、一概に評価と言うか、見ることにはならないかもしれませんけれども、昭和５０年で１万５，５７０円。ここら辺の昨年のもち米の手取りと言いますと１万１，０００円、２，０００円でないです。そういう厳しい中にあっても、営々として個々の生産者が努力しながら、そして、農協もいろんな形で様々な努力をしながらここまで来たと。そして、その果てに何があったかといったら今回のこの品目横断なのです。その中にあって、その品目横断で例えば麦のこと１つだけを例にとって見ても、その１２％の減収なんていうものではないのだと思います。これは確かに、今年度のきたみらい農協の品目横断に係わる説明資料の中には、そういったような数字も出されていますけれども、これだって大変な数字なのですけれども、その数字が実際したら我々が今年麦の販売代金と品代としてどうなっていくかというと、確かに緑のゲタ、黄色のゲタがあります。それで助成金としてもらうのだけれども、いわゆるそのほかに麦の販代として我々がもらうべきものがあります。これは農協として、６０キロ、２，４５０円ぐらいを計算していたのですけれども、この品目横断の政策があったことによって、そこにかかったもろもろの様々な経費が約８００円あまりかかるのですが、これはいろいろな形で国も見ていた、様々なところで見ていたものが全額この制度の移行によって生産者負担になったと。そうすることによって、麦は１，６００円ぐらいの手取りにしかならないのです。この１，６００円の麦というのは、今外国から輸入している餌用の麦です。その餌用の麦がキロ３０円ですから、これ１０月の値段で３０円ですから今もう少し高くなっていると思います。それでいきますと、６０キロ、１，８００円です。その餌用の麦よりも安い食用の麦をつくっていてもならないという、そして、１，６００円の麦が今年９俵ですよね、訓子府の平均でいくと。そういうものもろもろの計算すると、この１２％なんていう数字では収まらなくなってくるというのが１つです。それからもう１つ、ビートの問題でも５％なんていうのはとんでもないまやかしなのです。言葉が悪いかもしれませんけれども、非常に甘いのです。ということは、品目横断の中で、このいわゆる不十分ながらも品目横断の政策に該当してお金がもらえるのは、ビートをつくった買い上げのうちの９４．６％しかこの制度の対象に乗らないと。残ったものについては、もしかしたら手出しも含めて全道共計の中で、来年生産されるような仕組みになってくるのです。そういうことのもろもろのことを考えると、４，０００円のビートになるのか、５，０００円のビートになるのか、７，０００円のビートになるのかわからない。今の１万６，６００円あるいは５００円のビートがね。そういう中にあって、問題は今も大事ですけれども、先ほどから言っている品目横断絡みが何で言うかといったら先の問題なのです。そのときに、我々が３年後にこの見直しは３年後までしないと。今、確かに政府与党のほうでもあまりにもひどいのだからという声もあって若干の手直しをしているけれども、枠組み、フレームは変えようとしないのです。これはなぜかといったら、あとでもちょっと話はしたいのだけれどもいろいろあります。そういう中にあって、３年後おそらく私も農地保有合理化事業でちょっと調べた中で、例えばこの事業の見直しが入るまでの間というのが平成２０年です。平成２１年度のときの売り渡し、この農地合理化事業でいくと１２件の件数で面積にして４７町３反、金額にして１億３，０００万円ですか、そういう平成２１年度には売り渡しが出てくると。その見直しもないこのような状況の中で、３年間辛抱してがんばって土地を買わなければならないといったときに、本当に買えれるような体力になっているかということなのです、農家の人たちが。そこには当然、そういう事業で規模拡大・集積をやっているところには後継者もいるのです。だからこそ、そういう無理してでもやってきたという中にあって、本当にこの品目横断に対する影響をどう見るかということが、非常に大事になってくるのでないかなと思います、そういうことから考えると。その点についていかがでしょうか。

質問　5番 工藤弘喜

ちょっと申し訳ないのですけれども、やはりこれだけ周りが農家の人たちが「大変だな」と思い始めたのは、確かに農家も最初はそう思っていなかったのです。ＪＡもそう思っていなかったと思うし、品目横断やれば北海道のための政策だということで、北海道にとって有利になるのではないかなんてそういう思いもあったのも事実かもしれません。だけれども、これは「何か変だな」と思い始めたのが１０月ぐらいからで、麦の収穫が終わってからです。そのときに、どんどんどんどん営農計画書も立てなければならない、決算もしなければならないといって、周りが多少見えていたのではないかなと思います、役場の方たちも、町長も含めて。そういったときに、やはりいち早く実態をとらえると言うか、できるだけそういう努力というのは、やっぱり欠かすことができないのではないかなという気がするのです。これは個々の経営の問題だけではなくて、町税収入という問題も含めて、町の将来も含めて考えなければいけないことですし、もちろん当然それ以上に個々の農家経営、農家の生活を守るという立場からいっても、それをやらなければ、町長がやらなければなかなか国だって動かないのです。聞かないところもあるのです。やっぱりそういう部分も含めて、非常に問われてきているのではないかなというふうに思っております。いずれにしても、あまりにもこの影響というのが、私のこの過大な考え方、思い過ぎではないかと問われればそれはそれに越したことはないのですけれども、周りの状況を見ていますと非常に影響を与えているというところで質問しているところです。それともう１つ、その玉ねぎのシフトの問題。いわゆるお金が取れているからいいという問題がありますけれども、いろんな人たちに聞きまして、玉ねぎ家さんにも聞きました。いろんな話が出ています。あまり玉ねぎ家さんにしたら、今年から玉ねぎの概算金も減ってきています、昨年から見て。これは何かと言ったらやっぱり面積が増えたとか、なかなか高く売れないとか、そういう問題もあるからかなと思うのですが、玉ねぎ家さんにしてみても、「畑作がこんなになって、玉ねぎが増えてもらっても困るんだ」、いわゆる需給のバランスの問題です。ちゃんと見る人たちはやっぱり見ているのです。「畑作も一定の割合でお金をとってもらって生活してもらって、そして、玉ねぎもあるから玉ねぎもやっていける」というそういうことをやはりぜひ言ってくれと。「訓子府と言えば玉ねぎだから玉ねぎつくっているから金あるだろう」と「農家、大した困っていないのではないかという思いが町の中にないか」というのは実際に言われたのです。総体で見たら豊かに見えるけれども、でもそうはなっていないと。それもいずれ玉突きで、畑作の玉突きで危なくならないかということもやっぱり現実にあるということを知っていただきたいなというふうに思います。この点について、再度ちょっと町長のお考えを聞きたいと思います。

質問　5番 工藤弘喜

もう終わりますね。それではちょっと一言だけ、申し訳ないです。２、３分、いいですか。一番言いたいのは、やはりこの品目横断と言うか、今回のこういう政策をどう見るかだと思うのです。この政策の前提がＷＴＯだったです、国が言ったのは。ＷＴＯがあって国際ルールが厳しくなるからこういう政策をして、いわゆる生産抑制政策です。ものを取るなという政策です。取ったらダメだという政策なのです。わかりやすく言うと。そういう抑制政策をとらなければ、国際社会の中で生きていけない。それがＷＴＯ体制なのです。だけれども、一昨年のＷＴＯがどうなっていたかと。一昨年以降、ある意味破たん状態なのです。それは何かと言ったら、ＷＴＯを構成している１２０以上の国々が、その４分の３を超える国々が、やはりこういう農産物を商売の道具にしてどうだこうだと、世界は多国籍企業という形でまたにかけてやって、我々の地域が、国がどうなっていくのかという、そういう現実に突き当たってきていると。そういう中にあって、ＷＴＯそのものがもう会議が成功すらしなくなってきているのです。そういういわゆる後進国とか、これからがんばらなければならないという国々が「やっぱりこれではダメだ」という、そういう思いに立ってきている。そういう中にあって、日本がこの破たんしかかっているＷＴＯに乗っかったこういう政策をあえてして、世界から孤立するようなことをして、本当にいいのかという問題です。そこら辺の認識が、やっぱり町長としてもぜひもってもらいたいと。やっぱりもっと大きなスケール。ＷＴＯをどう見るかというスケールでもやっぱり、そして、世界流れの中でこの果たしている役割といのは、果たしていいのかどうかという問題も含めて問題を言っていかないと、政府自民党だって民主党だってなかなか打開する道にはなっていかないと、手直しで終わってしまうということになりはしないかということを最後に訴えて、私の質問といたします。